232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いなべ市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第3日 3月 4日)

貸付金額高等学校月額1万円以内、高等専門学校月額1万5,000円以内、大学月額2万円以内で、貸付期間はその学校の正規の修業期間でございます。返還は卒業後10年以内で、やむを得ない事情による償還の猶予、償還の免除の制度もございます。現在、この奨学金制度を利用して貸し付けを受けている学生は1名ございます。平成30年度貸し付け決定で、ちなみに医療科学部臨床検査学科に通っておられます。  

名張市議会 2020-03-03 03月03日-01号

皇學館大学近畿大学工業高等専門学校等の高等教育機関実施しております公開講座情報を収集し、受講を呼びかけるほか、ふるさと名張歴史文化を学ぶ講座のなばりカレッジにおいて、高等教育機関図書館等社会教育施設等連携してふるさと学習ばり学テーマも取り入れながら、市民学びニーズに適応した講座を企画してまいります。

名張市議会 2020-03-03 03月03日-01号

皇學館大学近畿大学工業高等専門学校等の高等教育機関実施しております公開講座情報を収集し、受講を呼びかけるほか、ふるさと名張歴史文化を学ぶ講座のなばりカレッジにおいて、高等教育機関図書館等社会教育施設等連携してふるさと学習ばり学テーマも取り入れながら、市民学びニーズに適応した講座を企画してまいります。

鈴鹿市議会 2019-12-03 令和元年12月定例議会(第2日12月 3日)

その実績として,平成28年度は「安全・安心フェスタすずか」などイベントでの展示を8回実施平成29年度は,イオンモール鈴鹿において水素エネルギーフェアを開催するなどイベントでの展示や,旭が丘小学校白鳥中学校鈴鹿工業高等専門学校の3校で出前講座を行うなど16回実施平成30年度は,みえ環境フェアなどイベント展示と,旭が丘小学校明生小学校鈴鹿工業高等専門学校の3校の出前講座を合わせて10回実施

鈴鹿市議会 2019-05-23 令和元年文教環境委員会( 5月23日)

これは市内高等教育機関である鈴鹿医療科学大学鈴鹿大学鈴鹿大学短期大学部鈴鹿工業高等専門学校連携し,市民大学講座実施いたします。市民の皆様に学習機会の提供を行い,学びの楽しさを実感いただく事業でございまして,6講座の開催を予定しております。  続きまして,社会教育関係団体支援費でございます。

鈴鹿市議会 2019-02-28 平成31年 2月定例議会(第2日 2月28日)

鈴鹿にも鈴鹿工業高等専門学校という,すばらしい,電子情報工学科という本当にプロみたいな学生のがありまして,今,ホームページを見ておりましたら,教育委員会とも連携地域連携もしていると書いてありますので,ぜひ彼らに,例えば10万円,20万円,予算を提供して,授業を組み立ててほしいとか,一緒に連携していただいてやっていただくと,よりお互いに,高専のほうも鈴鹿にもよりよい,お互いがよくなるのではないかと思

津市議会 2018-12-04 12月04日-03号

まず、高等教育コンソーシアムみえ目的取り組み内容についてですが、高等教育コンソーシアムみえとは、三重県内高等教育機関相互地域社会産業界との連携を促進することにより、高等教育機関地域社会とが深く結びつき、教育研究地域貢献の各機能の向上を図り、人口減少の抑制及び地域活性化を実現することを目的として平成28年3月に設立され、現在、三重県内大学短期大学高等専門学校の14校と三重県及び企業団体

松阪市議会 2018-09-07 09月07日-03号

目的といたしましては、学校教育法による高等学校及び高等専門学校に入学及び在学する優秀な生徒で、経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金を貸与し、将来社会に貢献する有為な人間を育成することを目的といたしております。 また、資格におきましては、保護者が本市に住所を有し、学資に乏しい生徒であること。そして、身体、精神とも健全であること。学業が優良で性向が善良であるというようなことでございます。 

四日市市議会 2018-08-05 平成30年8月定例月議会(第5日) 本文

機構の特徴としては、市内の29機関、これは三つの大学に一つの高等専門学校15の専門学校に加えて、金融機関産業界、そして行政機関が参画して設立された点や、事業方針予算決定などの組織運営若者による理事会が行う点などが挙げられます。  ホームページキャッチコピーには、ながおか・若者・しごと機構は、長岡の未来を担う若者たちの学ぶ・働く・暮らすを応援します。と掲げられています。

名張市議会 2018-06-08 06月08日-01号

商工経済につきましては、名張市民産学金官連携推進協議会活動中心となる近畿大学工業高等専門学校との連携を強化し、地域づくり組織民間企業金融機関などとも協力し、技術的な支援共同研究、多業種連携を促進するとともに、物づくり魅力発信後継者の育成、人材の確保を進めることで、地域経済活性化を図ってまいります。