桑名市議会 2022-06-29 令和４年第２回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-06-29
厳しい暑さにもかかわらず、多くの方にお越しいただき、ウクライナ危機や円安、物価高騰などの影響を受ける今、平和で安心して暮らせる社会を政治に求める人々の選挙への関心の高さがうかがえます。
厳しい暑さにもかかわらず、多くの方にお越しいただき、ウクライナ危機や円安、物価高騰などの影響を受ける今、平和で安心して暮らせる社会を政治に求める人々の選挙への関心の高さがうかがえます。
この短い期間に多くの御相談いただいたということは、やはり市民の皆さんのこの問題への関心の高さの表れだというふうに私どもは捉えております。御相談いただいた皆様からは、税負担の軽減につながるものということで、おおむね好評をいただいておるということであります。
３階の議場や会議室があるフロアがちょうど堤防の高さで、ペントハウスのある屋上は11メートルほどございまして、津波避難施設として十分高さがあるというふうに思っておるところでございますが、このまま放置するのは大変もったいないと感じ、その年の12月、これは令和元年の12月なんですが、質問をさせていただいています。
いずれにしましても、気温、湿度の高さに限らず、活動内容や個人の状態によっては熱中症につながる危険があることを念頭に置き、適切な指導を行うとともに、万が一、熱中症を疑う症状がある際には、ためらわず救急車を要請するよう指示しております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、津波の到達する時間については、津波に巻き込まれた場合、ほとんどの方が亡くなるとされる１ｍの高さの津波が到達する時間として、77分を想定しておるところでございます。
であるならば、切ってもええよと言うてくれるところがあるのなら、市が主体的に、事前に切りに行ってもいいんじゃないかと思うし、あるいは補助金を出して、木を切るのに、木の高さにもよるけれども、１本３万円かかるとか２万円かかるとか、お金がかかるんだけれども、それの半額ぐらいは市で負担しますよと。
しかし、土木一式工事や舗装工事については近年、発注件数のほとんどが最低制限価格で の入札による抽選となるなど、抽選率の高さが大きな課題である。公共工事の受注の可否が 抽選に任されることが多くなれば、今後、入札に参加する事業者が減少し、健全な競争が行 われなくなることも懸念される。
同様に、危機管理意識も非常に高いことがわかり、若者の、現代の若者のリスクマネジメントの高さをうかがい知ることができました。 この２年間は、町民総ぐるみ総合防災訓練がコロナの影響で中止になっている状況ですが、町民意識を低下させない工夫も必要と考えます。以前にも申し上げましたが、コロナ対応型の避難所運営訓練などを開催する、実施する自治体もあります。菰野町として、令和４年度は、どう対応するのか。
もちろん自動運転の技術がすごく進歩しているのに感動もしたんですけれども、やっぱりもう一つは、往路、行きの車中のＶＲとかＸＲ、クロスリアリティーの技術を活用したメタバースではないですけれども、そういったバーチャルリアリティーの技術の高さ、これの観光への活用の可能性というのをすごく感じました。
静岡県掛川市では、河川や水路５か所にセンサーを置き、水位の変化や堤防までの高さを計測し、試験段階の2019年、台風19号で有効性を確認できたようです。そして、2000年５月から、パソコンやスマホで市民に情報提供をしているそうです。
手洗い場で言えば、感染対策としても多く必要なことに加え、小学生、中学生の体格の違いにより高さなど仕様が異なるのはもちろんですが、習字や図工の時間など、小学生は中学生以上に手洗い場が必要で、そのため当初設計施工された手洗い場では足りなかったことから、後で手洗い場を追加したという学校もあります。 体育館を一つつくるのか、二つつくるのかでもちろん予算が違ってきます。
道路の高さを少し見ていただきたいと思います。 資料２を映写してください。 こちらは、縦断図を示してございます。 赤い線が道路の計画であります。黒い線は現況の地盤ということなんですけれども、図面真ん中辺りの一番高くなっているところが鉄道の上を通過する部分であります。
風致地区内では、風致を維持するために、建蔽率、建築物の高さ、外壁後退、建築物の色彩、形態、意匠、植栽などについて、通常の制限よりも厳しい規定が適用されます。 都市計画法第58条には、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができるとあります。
今回確認されたこのつり材４本の破断箇所は、通路から高さ約3.5ｍの位置にあり、なかなか目視の点検では見逃していたと言われております。 そこで、愛知県の企業庁では、和歌山市の水管橋崩落事故を受けて、水管橋の新たな点検手法としてドローンの活用というものを検討しているということであります。
しかしながら、検査機器を設置するための高さが足りないことや建物にかかる重量の負荷が大き過ぎることなど構造上の課題があり、衛生検査部門については、三重県四日市庁舎で引き続き業務を行っていくこととなりました。 その後も、移転先として利用可能な市の施設や所有地をリスト化し検討しましたが、同様に構造上の課題や立地条件が合わないなどで移転することはできませんでした。
中でも、立地場所については、様々な候補地について検討を重ね、その結果として、市民の利便性の高さや近鉄四日市駅周辺等整備事業との相乗効果、また、民間との連携による事業効果などから、現在のスターアイランド跡地への整備が市として最も優位性が高いと判断したところであります。
これまでも関係者の教育に対するボランティアの意識の高さで、いろいろな事業が運営され、このような町民の方々の参加が教育的側面も補填していたというふうに思っております。 丁寧な説明がないままの所管変更では、町民参加が得られないような事態になってしまわないかと、非常に心配します。せっかくの変更趣旨が逆に作用してしまう恐れも出てくるのではないでしょうか。
いなべ市議会の議員の選挙の投票率については、かつては８０％が当たり前で、市民の意識の高さがうかがえましたが、平成１７年度の選挙と今回の令和３年度の選挙を比較すると、実に２３．９％低下し、初めて５０％台となり、看過できない状況であると考えます。 しかし、人々の投票行動の動向は複合的な要因が絡み、何かを変えれば即時投票が上がるというものではございません。
いなべ市議会の議員の選挙の投票率については、かつては８０％が当たり前で、市民の意識の高さがうかがえましたが、平成１７年度の選挙と今回の令和３年度の選挙を比較すると、実に２３．９％低下し、初めて５０％台となり、看過できない状況であると考えます。 しかし、人々の投票行動の動向は複合的な要因が絡み、何かを変えれば即時投票が上がるというものではございません。