松阪市議会 2020-09-10 09月10日－03号
その時期的にも、都市部、特に首都圏なんかで増えかかったというところであって、新たな感染拡大、人の移動による危険性ということを私も指摘いたしました。 ７月以降、７月１５日に市内６例目、その後、最近まで２８例と思っておりますけれども、そのようになっております。今後の感染拡大の見通しは予断を許しません。
その時期的にも、都市部、特に首都圏なんかで増えかかったというところであって、新たな感染拡大、人の移動による危険性ということを私も指摘いたしました。 ７月以降、７月１５日に市内６例目、その後、最近まで２８例と思っておりますけれども、そのようになっております。今後の感染拡大の見通しは予断を許しません。
それは、実質、そういう阪神・淡路大震災の火災のときに６割というのが出ていますし、今、国においてもこの感震ブレーカー、いわゆる首都圏直下型に対して25％を目標に、これは必要ではないかと、そこまで普及させましょうということで、今、22％ぐらいまで普及がされておるというふうに聞いております。
９番（小野欽市君） 今お話がありましたように、ほとんどが社会基盤整備と言いますか、ハードウェアでの事業ということなんですが、今、東京でも過疎対策法の延長をお考えをいただいているようですけれども、今度の新たな考え方としては、地域の革新的、先進的な活性化というものを取り入れたいという地域を優遇するという考え方が出されてきておりまして、そういうことを考えると、このコロナ禍でつい先日も報道にありましたが、首都圏周辺
次に、「桑名をまちごと『ブランド』に」では、パブリックリレーション事業としてマスメディアが集まる首都圏から全国に桑名の魅力や価値を情報発信しております。平成30年度から引き続き、東京ＰＲ事務局の運営業務を株式会社ポニーキャニオンに委託し、訴求力のある３人の魅力みつけびとに桑名の魅力を掘り下げていただいております。
さらに、ここに来て、新型コロナウイルス感染症は、首都圏のみならず、近隣の愛知県や岐阜県をはじめ、全国各地や県内各所で感染が再拡大しつつあり、本市においても相次いで新型コロナウイルス感染症陽性患者が確認されるなど感染の拡大が懸念されますことから、今後も、引き続き医療センターには現在の医療体制を維持していただく必要がございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が４月１６日に全国に拡大された後、５月１４日には三重県を含む３９県が解除され、２５日には首都圏や北海道の緊急事態宣言が解除されましたが、一部地域では新規感染者の発生も見受けられます。
ただ、そうすると、地域づくりのほうも観光のほうも、目指す話は松阪でお仕事をしてもらう方を増やそうというか、松阪を広げてもらおうという話なのかなと思いますので、別の課になりますけれども、つながって、連携しながら、広報というか、例えば首都圏であったり関西圏であったりの発信というものを連動してやっていかないと、ばらばらでするとやっぱり弱いんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの連携は今のところ考えていないということなのか
都市部を離れて地方で暮らすことの関心が高まっているということで、最新のテレワーク率でいうと、民間調査ですが、全国で35％、首都圏では50％を超えているというような発表がされてます。
一方では、この数カ月、コロナの影響で急速に広まったインターネット等を介したテレワークで、職場にいなくても、もっと言えば、首都圏や都市部にいなくても仕事が成り立つということができるようになってきました。もちろん対人援助の職の方々、医療や福祉の方々は在宅でというわけにいかないんですけれども、一定数の方々がテレワークで大丈夫じゃないかという世の中になってきたんだろうと思うんです。
◎産業観光部長（須崎充博君） 通年でいきますと、我々この時期は首都圏からの観光客誘致にしっかりとＰＲしておるところなんですが、このコロナウイルスの影響でやはり近場から観光客が戻ってくるということになりますので、ちょっと方向を変えまして、関西、中部圏の鉄道会社と一緒になった旅行商品の造成と、あとポスター等のＰＲを近場から始めていきたいというふうに思っております。
次に、アフターコロナを見据えた事業のことだが、まだウイズコロナの姿勢で臨むべきではないのかとの質疑があり、これについては、徐々にふだんの生活を取り戻していく中で、十分な感染症対策を行い、継続して首都圏からの新たな移住につなげていきたいと考えている。
歳出でございますが、説明欄上段の移住交流促進事業２３０万円につきましては、アフターコロナを見据え、首都圏から安全な移住先として選んでもらえるよう情報発信の強化を図るために移住・交流促進アドバイザーを首都圏に設置する報償費１２０万円を計上いたしました。
その詳細な内訳でありますけれども、まず報償費１２０万円、普通旅費１９万３,０００円につきましては、首都圏に在住をして、首都圏で継続的に亀山への移住定住に関する情報発信や相談等の各種活動を担っていただく移住・交流促進アドバイザーとして委嘱をするのに係る経費を計上してございます。 報償費については、現地での活動費等を含みまして１日１万円を見込んでいるところであります。
この１週間で国内、とりわけ首都圏の状況は大きく変化し、特に愛知県においても本日のテレビ報道では189名の感染者、200名に達する状況になりつつあり、桑名市から愛知県方面への通勤者も多い状況下、この時期なのか。あるいは期間をもっと伸ばせないのか。市対策会議で、障がい者の方が通所される通所作業所の自主製品の販売減などによる報告、検証はされたのか。
関係人口とは、一般的に首都圏などの都市部に住む地域外の人材であって、一過性の観光人口、交流人口でもなく、定着する移住定住人口でもなく、その中間に位置して特定の地域や地域の人々に関心を持ち、継続的に多様な形でかかわる観光以上移住未満の幅広い層の人たちを指し、第３の人口とも呼ばれています。国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略でも関係人口の創出拡大は、新たな取り組みの中核と位置づけられています。
先日、テレビのニュースで知ったんですけれども、２０１２年ごろから尾鷲市や紀北町の県南部地域に陸揚げされた首都圏からの建設残土が山林などに積み上げられているということです。条例がなかった三重県が、建設残土投棄の標的になっておった状況がどうもあったようです。投棄場所があちこちにふえて、投棄量もふえ続けて、土砂による汚染や崩落の危険にさらされていたと。
先日、テレビのニュースで知ったんですけれども、２０１２年ごろから尾鷲市や紀北町の県南部地域に陸揚げされた首都圏からの建設残土が山林などに積み上げられているということです。条例がなかった三重県が、建設残土投棄の標的になっておった状況がどうもあったようです。投棄場所があちこちにふえて、投棄量もふえ続けて、土砂による汚染や崩落の危険にさらされていたと。
片や、首都圏周辺は、今回第19号で随分たたかれておりますんで、そのことを考えた上で、従来、道路新設事業等を構えていたものを全部取っ払って、河川しゅんせつとか改修に事業をスイッチしてやっていらっしゃるというところが、かなり多い。千葉、茨城、埼玉、群馬、あそこら辺ですね。
また、茶を原料として使ってもらえる企業、例えば赤福などの餅やお菓子の企業とのコラボレーションを図って企業団地化し、地域の若者の働く場所と地場産業のお茶を加工販売できるようにして、アクセスのよさを生かして近畿圏や名古屋圏あるいは首都圏に四日市のお茶、四日市のかぶせ茶というものを広げていく、このようなことが地域の発展と地域での働く場所、そして、生計できる場所としてつくり上げていくことが急務かと考えますが
次に、2027年リニア新幹線開通に向けまして、首都圏との交流を視野に入れた中心市街地活性化事業を展開するとされておられます。長年の懸案事項であった新図書館の整備は、多くの市民が注目するところであります。 特に１月の新聞報道、１月20日付の中日新聞で、近鉄四日市駅前のスターアイランド跡に新図書館の建設の記事が出ました。