津市議会 2018-12-06 12月06日－05号
日本の食料自給率は38％と低く、約６割の食料を海外に頼っております。農林水産省、環境省によりますと、日本では年間2,842万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い646万トンが食品ロスと推計をされております。 日本の食品ロスは、国連世界食糧計画による食糧援助量の約２倍であります。
日本の食料自給率は38％と低く、約６割の食料を海外に頼っております。農林水産省、環境省によりますと、日本では年間2,842万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い646万トンが食品ロスと推計をされております。 日本の食品ロスは、国連世界食糧計画による食糧援助量の約２倍であります。
同じ自給率でも、食料自給率の100％達成は困難を伴います。しかし、エネルギーの自給率であれば、水力、太陽、風力など、幾つかの手段があり、そこから１つ、または複数の方法を取りまぜて、ミックスしてエネルギーをつくることもできます。
その観点から、桑名市の食料自給率について、どれぐらいなのかお伺いいたします。 そして、2)耕作放棄地バンク。 こちらは、農地バンクは予算の関係もあり、また、地元の方々の合意も非常に進みにくく、耕作放棄地はふえる一方です。
取り組みの効果は、生産者と消費者の結びつきの強化、消費者にとっては顔が見える関係で、生産状況なども確かめられ、新鮮な農林水産物を消費できる、消費者ニーズに対応した生産が展開できる、食料自給率の向上につながる、消費者と生産者の交流が図られ、食育の機会として重要、地域の食材を活用して地域の伝統的な食文化の継承にもつながる、地域の活性化、生産者と関連事業者等との連携による地場産農林水産物の消費の拡大、小規模
しかし、災害が起こったとき、それも日本の相当の規模で起こったとき、食料自給率38％のこの国が全体として維持できるかということを常日ごろから心配しています。コンビニの棚は１日トラックがストップするとほとんどそこからおにぎりもパンもなくなってしまいます。その状態がしばらく続くと非常に困る。これはコンビニだけじゃなくて、スーパーも一緒だと思います。
農林水産省は、本年８月９日、2016年度の食料自給率、カロリーベースが前年度比１ポイント低下して38％だったと発表しました。これは、天候不良で深刻な米不足となった1993年度の37％に次ぐ過去２番目の低水準であります。 日本の食料自給率は1965年に73％でありましたから、50年かけてその半分まで低下させてしまったということになります。
戸別所得補償制度は、私たちの食や環境、美しい国土を守るため、あるいは農家の所得向上から市の税収増へとつながり、地域社会の活性化をもたらすため、あるいは経営基盤の安定により担い手を確保し、農業と地域を再生し食料自給率を向上させるためにも必要な制度であります。 そして農協を初め、農業者の間でも評価の高い施策であり、本請願を採択すべきということを申し上げて、請願に賛成の立場で討論といたします。
四日市市の農業については、食料自給率はカロリーベースで14％ということで、国全体としては何とか40％ぐらいの水準まで持っていきたいということですが、なかなか前を向いて進んでいないのが実態です。 この農業なんですけれども、余り大きく振りかざしても前へ進みにくいのではないか、こんなふうに思いますから、例えば６次産業化で、若い人たちが今この農業に取り組んで成果を上げています。
先進国で類を見ない食料自給率わずか39％の国で、自給率向上を放棄している。現に政府の農業競争力強化プログラムには、自給率の自の文字も出てこない。自給率を高めるためには、農業経営として採算のとれない作物もつくらなければならない。そのためにはつくっても損をさせないように補助金を出すことが絶対必要になります。
日本の食料自給率は現在39％で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で食べられる食料を大量に捨てているという現実があるのです。もったいないとは思いませんか。食品ロスを減らすために、食べ物をもっと無駄なく大切に消費していくことが必要であると思うのであります。 そこでまず、当市の食品ロス削減の考え方と現在の取り組みについてお聞きいたします。
あわせて，食料自給率でございます。食料自給率は，国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標でございます。 スライドの資料２をごらんいただきたいと思います。 〔資料をスクリーンに示す〕 上が生産額ベース，下がカロリーベースとなっております。1965年，約50年前ですね，カロリーベースで73％あった食料自給率が，2015年には39％までに落ち込んでおります。
(3) 理事長の役割について (4) 補助金について (5) 反響について ３２ 大 杉 吉 包 （所要時間６０分） 緑 風 会 １ 本市の農業振興について (1) 農業人口の推移と食料自給率
日本の食料自給率は約４割にとどまっておりますが、農林水産省によると、日本では年間２７９７万トンの食品廃棄物が発生をしており、このうち４割に近い６３２万トンが捨てられ、うち半分が家庭から、残りはお店や工場から出ております。食品ロス削減は国連の持続可能な開発のための２０３０アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあります。
各教科の指導においては、社会科で、ごみを減らす取り組みや、世界の食糧生産や食料自給率について学んだり、家庭科で、給食の残飯に関して現状を知り、今の自分たちに何ができるかを考えたりした学校もございます。 さらに、市内全児童・生徒が年に２回、栄養教諭の指導を受ける計画を立てて学習を進めております。
今後も給食を通じた食育を推進する中で、子供の豊かな人間性を育み生きる力を身につけていくため、食が何よりも重要であり、また食事に至るまで、生産者を初めとして多くの人々の苦労や努力に支えられていること、さらには日本の食料自給率が非常に低い中で、大量の食べ残し、食品ロスが発生しこれらが捨てられていること、また世界を見ると、十分な食事をとれない飢餓状態の方がたくさんおられると、そういったことを子供たちが理解
○内藤産業振興部長 確かに農業振興地域，特に農用地であったり，第１種農地という本来の優良農地については，もう基本的に大規模な農地転用というのは，国は認めないスタンス――これはＴＰＰの関係，食料自給率の関係もあって，まず国は基本的には認めないというスタンスは一切崩しておりません。そのやり方の法的な手続論というのも，きっちり決まったものというのはその転用基準の中にはございません。
これらの内容は、主要農産品は交渉から除外または再協議という国会決議から明らかに違反するものであって、食料自給率のさらなる低下はもとより、日本の農林水産業や地域経済に深刻な打撃を与えるものとなることは必定であると思います。 参加各国では、それぞれの国益に合致するかどうかの真剣な議論と検討が行われております。
それは食料自給率の関係もあって，国は一切それを下げてはございません。ということは，農振区域を除外するのであれば，新たな農振地域を編入して総量を確保しなさいよというのが基本的な国のスタンス，それを受けて県もそのスタンスでございますので，除外をする特別要因がある部分は別ですが今回のように大きく除外をするというのは制度的にやっていく手法じゃないんです。
その目的は、食料自給率の向上を図るためと米の需給調整を効果的に行うということで行わせてもらっております。平成27年度の配分率については63.6％、来年の平成28年度については63％の予定になっております。米の安定ということで減反施策ということで平成30年には廃止になると思いますけれども、今予定になっていますけれども、平成29年度まで減反政策が続くということで説明させてもらいます。
地産地消は，地域で生産された農産物，水産物を地域で消費しようという取り組みであり，食料自給率の向上に加えて，直販所や加工・販売などへの取り組みを通して，６次産業化につなげるとともに，地域産業の活性化を目指すものでございます。 具体的な取り組みといたしましては，直販所での地場農水産物の直接販売，地域の消費者との交流，学校給食での地場農水産物の利用などが挙げられます。