202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津市議会 2019-06-20 06月20日-04号

その結果、1965年に7割以上あった日本食料自給も2014年には4割未満になってしまいました。 農業人口減少については当然国も問題視し、補助金や無利子の融資などを行って、新規参入希望者の後押しをしています。しかし、参入者の7割は農家で生計が立てられていないという厳しい現実があります。また、昔から農業を営んでいた人たちも、後継者不足のために廃業する者が後を絶たない状況です。

松阪市議会 2019-03-06 03月06日-05号

国は、農林水産業地域活力創造プランにより、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げるとしていますが、食料自給が38%と低下しているのも現実であります。 松阪市の農業農業センサス平成17年と平成27年で比較すると、専業農家数は682戸から736戸と54戸増、兼業農家数は4316戸から2391戸と、1925戸、45%の減少であります。

四日市市議会 2018-06-02 平成30年6月定例月議会(第2日) 本文

取り組みの効果は、生産者消費者結びつき強化消費者にとっては顔が見える関係で、生産状況なども確かめられ、新鮮な農林水産物消費できる、消費者ニーズに対応した生産が展開できる、食料自給向上につながる、消費者生産者の交流が図られ、食育の機会として重要、地域食材を活用して地域の伝統的な食文化の継承にもつながる、地域活性化生産者関連事業者等との連携による地場産農林水産物消費の拡大、小規模

桑名市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2017-09-13

しかし、災害が起こったとき、それも日本の相当の規模で起こったとき、食料自給38%のこの国が全体として維持できるかということを常日ごろから心配しています。コンビニの棚は1日トラックがストップするとほとんどそこからおにぎりもパンもなくなってしまいます。その状態がしばらく続くと非常に困る。これはコンビニだけじゃなくて、スーパーも一緒だと思います。

四日市市議会 2017-08-05 平成29年8月定例月議会(第5日) 本文

農林水産省は、本年8月9日、2016年度の食料自給、カロリーベースが前年度比1ポイント低下して38%だったと発表しました。これは、天候不良で深刻な米不足となった1993年度の37%に次ぐ過去2番目の低水準であります。  日本食料自給は1965年に73%でありましたから、50年かけてその半分まで低下させてしまったということになります。  

伊賀市議会 2017-06-26 平成29年第 4回定例会(第5日 6月26日)

戸別所得補償制度は、私たちの食や環境、美しい国土を守るため、あるいは農家所得向上から市の税収増へとつながり、地域社会活性化をもたらすため、あるいは経営基盤の安定により担い手を確保し、農業地域を再生し食料自給向上させるためにも必要な制度であります。  そして農協を初め、農業者の間でも評価の高い施策であり、本請願を採択すべきということを申し上げて、請願に賛成の立場で討論といたします。  

四日市市議会 2017-01-03 平成29年1月緊急議会(第3日) 本文

四日市市の農業については、食料自給カロリーベースで14%ということで、国全体としては何とか40%ぐらいの水準まで持っていきたいということですが、なかなか前を向いて進んでいないのが実態です。  この農業なんですけれども、余り大きく振りかざしても前へ進みにくいのではないか、こんなふうに思いますから、例えば6次産業化で、若い人たちが今この農業に取り組んで成果を上げています。

四日市市議会 2017-01-02 平成29年1月緊急議会(第2日) 本文

先進国で類を見ない食料自給わずか39%の国で、自給率向上を放棄している。現に政府の農業競争力強化プログラムには、自給率の自の文字も出てこない。自給率を高めるためには、農業経営として採算のとれない作物もつくらなければならない。そのためにはつくっても損をさせないように補助金を出すことが絶対必要になります。

伊勢市議会 2016-09-23 09月23日-04号

日本食料自給は現在39%で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で食べられる食料を大量に捨てているという現実があるのです。もったいないとは思いませんか。食品ロスを減らすために、食べ物をもっと無駄なく大切に消費していくことが必要であると思うのであります。 そこでまず、当市の食品ロス削減の考え方と現在の取り組みについてお聞きいたします。 

鈴鹿市議会 2016-09-09 平成28年 9月定例会(第4日 9月 9日)

あわせて,食料自給でございます。食料自給は,国内食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標でございます。  スライドの資料2をごらんいただきたいと思います。             〔資料をスクリーンに示す〕  上が生産額ベース,下がカロリーベースとなっております。1965年,約50年前ですね,カロリーベースで73%あった食料自給が,2015年には39%までに落ち込んでおります。

松阪市議会 2016-06-30 06月30日-05号

日本食料自給は約4割にとどまっておりますが、農林水産省によると、日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生をしており、このうち4割に近い632万トンが捨てられ、うち半分が家庭から、残りはお店や工場から出ております。食品ロス削減国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあります。

桑名市議会 2016-06-22 平成28年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2016-06-22

各教科の指導においては、社会科で、ごみを減らす取り組みや、世界食糧生産食料自給について学んだり、家庭科で、給食の残飯に関して現状を知り、今の自分たちに何ができるかを考えたりした学校もございます。  さらに、市内全児童・生徒が年に2回、栄養教諭指導を受ける計画を立てて学習を進めております。