名張市議会 2003-12-03 12月03日－01号
よって、非核平和都市宣言をしている名張市議会として、政府に対し、戦闘状態のイラクに自衛隊を派遣しないことを求めるために意見書の提出を提案するものです。 以上、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書提出させていただきたいと思っております。議員の皆さんのご同意をお願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。 ○議長（樫本勝久） これより質疑を行います。
よって、非核平和都市宣言をしている名張市議会として、政府に対し、戦闘状態のイラクに自衛隊を派遣しないことを求めるために意見書の提出を提案するものです。 以上、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書提出させていただきたいと思っております。議員の皆さんのご同意をお願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。 ○議長（樫本勝久） これより質疑を行います。
の説明責任の欠如について 13 小川政人 政友クラブ 60分 １．市政運営について (1)総額管理枠配分方式 (2)まちづくり (3)十四川河川改修 (4)トップの決断と本市の行政力 14 藤岡アンリ 無会派（日本共産党） 60分 １．非核平和都市宣言
昭和60年９月28日には、非核平和都市宣言を議決し、世界の恒久平和を宣言いたしております。また、過去の苦い経験を踏まえ、毎年８月には核兵器廃絶を考える原爆パネル展を実施いたしております。また、平成10年には、インド、パキスタンに核実験実施に対する抗議文をそれぞれの大使館に送付する等、平和の大切さを世界に訴え続けております。
まず，議案第３号 平成15年度鈴鹿市一般会計予算のうち当委員会所管分でございますが，審査の過程におきましては，まず，総務費では，鈴が谷運動広場の施設整備費の内容，非核平和都市宣言費や人権尊重都市宣言費の新規事業内容などを尋ねる質疑がございました。
一般管理費につきましては、非核平和都市宣言の啓発は青少年向けだけでなく、大人も対象にして幅広く取り組んでいくべきとの意見がありました。
四日市市も非核平和都市宣言を昭和６０年に行い、非核平和都市宣言啓発事業に取り組んでまいりました。しかし、最近マンネリになっているのではありませんか。予算で見ますと、平成１０年度が１８３万6,000円、わずか１８３万円です。それが平成１４年度には１５９万8,000円、こんなわずかな予算でありながら、その金額さえ削減をしていることであります。大変少ないと指摘せざるを得ません。
よって私は，委員長報告は不採択でありますが，非核平和都市宣言を行った鈴鹿市議会として，請願を採択し，意見書の提出を望みます。請願第２号 「有事法制関連法案の撤回を求める意見書」を政府に提出することを求める請願に賛成を表明して，討論を終わります。 ○議長（森 義明君） これにて討論を終結いたします。 これより採決をいたします。
まず非核三原則について、松阪市の非核平和都市宣言を引用して、非核三原則がすべての国の原則となることを希求しと述べていますが、このことについては全く異論はありません。大賛成であります。核兵器は人間がつくったものではあるが、これはもはや悪魔の兵器である。したがって、これを使用した者は勝っても負けても悪魔であり、サタンであり、ことごとく死刑にすべきであると考えるからであります。
この際非核平和都市宣言をしている津市の市長として、有事法制反対の姿勢を明確に表明することを求めるものですが、いかがでしょう。 津市は７回にわたってアメリカの空襲に遭い、2,500名もの方々が亡くなられた。市街地の焼失率では全国ワースト３という被害を受けています。
桑名市は、非核平和都市宣言を行っています。市民の平和への願い、人権と安全を守る立場から、法案に対して責任ある態度表明をするべきではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。 次に、駅西土地区画整理事業についてです。 日本共産党の桑名市議団は、駅西の地域に調査に入り、住民の方からの聞き取り、そしてアンケート調査を行ってきております。
非武装中立のコスタリカ国のサッカーチームを受け入れた鈴鹿市，非核平和都市宣言を行なった鈴鹿市の議会が，「有事法制関連法案」の撤回を求める意見書を政府に提出していただくよう，請願法の主旨にもとづき，請願をいたします。 請願事項 １ 「有事法制関連法案の撤回を求める意見書」を政府に提出してください。...
この非核平和展は、実は99年から、四日市市は昭和60年３月に非核平和都市宣言を行っておりますが、毎年三重県原水爆被災者の会四日市支部との共催で開催をされてきたものでありまして、同じパネルを使う展示は全国各地で開かれております。思想や考え方は個人個人で異なるのは当然であります。
まず、市民参画の視点から、各部局の事務事業を積極的に見直し、各部局からの提案のありました市民や市民活動団体との協働事業のうち、特に業務委託や共同企画のものについて四つの事業、一つは非核平和都市宣言啓発事業、二つ目に、子育て支援の情報誌の発行事業、三つ目に、財政状況ホームページ作成事業、四つ目に、何でも四日の市業務委託事業を共同モデル事業としてのパイロット事業として昨年度指定いたしまして、平成12年度
そういう計画を立てまして、昨年度は協働の視点から各部局で事務事業を見直しをいたしまして、各部局からいろんな事業を提出をいただきまして、提出をされた協働事業の案の中から、平成12年度のパイロット事業といたしまして、庁内で組織をいたしましたＮＰＯ促進調整会議、こういうところにかけまして、ここで、一つといたしましては、非核平和都市宣言啓発事業、それから二つ目といたしまして、子育て支援の情報誌の発行事業、三
松阪市では昭和５９年の９月に非核平和都市宣言が出されていますが、これについてどう思われますか、伺います。 大きな第２番目です。市政に臨む基本的な姿勢についてです。 所信では、基本理念として、市政の主人公は市民であるということを常に市政の中心に置くと述べておられます。これは地方自治の原点で本当に大事だと思います。
続いて討論に入り、「松阪市は非核平和都市宣言を行っており、戦後５０年以上を経過した中で再び戦争を起こさない自治体として、市民の安全と福祉を守ることからぜひこの請願を採択されたい」との討論。
この件につきましては、昭和61年３月６日に非核平和都市宣言を議決いただきましてから、ずっと毎年こうした広島の記念事業等に参加をさせていただいております。平成10年度には、８月６日に行われました広島平和記念式典に10名、市内の５中学校から男女各１名を派遣をさせていただきました。
また，宣言ということで申しますと，非核平和都市宣言も，昭和60年７月に行っており，最近では，平成９年10月に，青少年健全育成都市宣言を行っております。これらの宣言は，市が市民とともに歩むべき道，進むべき方向性を示しているものであると考えております。
さて、四日市市は、非核平和都市宣言を行ってことしで14周年を迎えますが、29万市民が日々暮らしに営業に精を出し、勉学にスポーツにいそしむことが安心してできますのも、申すまでもなく、郷土が平和であればこそでございます。ところが、戦争法案が国会で承認されるならば、国は地方自治体に対して米軍への軍事協力を求めることになります。
非核平和都市宣言をした津市の市長として、改めて核兵器廃絶への決意のもとに、平和行政を一層充実させるために、予算の増額も含めて、来年度事業での対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 具体的な施策として、原爆写真展を市主催で行うことを求めたいと思います。