松阪市議会 2011-03-16 03月16日-07号
「ふるさと雇用として、水産物生産振興対策事業費が計上されているが、事業の内容は」との質疑に対し、「平成22年度、23年度の2カ年で1人を雇用し、アサリのブランド化やのりあみオーナー制度による事務を行い、地域の水産振興に寄与していくものである」との答弁。
「ふるさと雇用として、水産物生産振興対策事業費が計上されているが、事業の内容は」との質疑に対し、「平成22年度、23年度の2カ年で1人を雇用し、アサリのブランド化やのりあみオーナー制度による事務を行い、地域の水産振興に寄与していくものである」との答弁。
また、細目105人事管理経費では、65ページをごらんいただきまして、産休、病休代替等の事務補助員雇用経費につきまして、正規職員の産休や病休に備えて代替の事務補助員賃金などを計上しておりますが、年度末を迎え保険料とあわせ不用となった1,699万6,000円を減額いたしております。 72、73ページをごらんいただきたいと思います。第6目は企画費で3,664万2,000円を増額いたしております。
また、緊急雇用につきましては、道路、河川、水路等の施設点検パトロール及び緊急施設修理、また、清掃等を実施願い、環境美化を図るものであります。 1ページを開いていただきまして、156、157ページをお願いいたします。 同じく、目3.道路新設改良費でございます。説明欄1.一般職給は、職員4名の給料及び職員手当でございます。
説明4.資料収集保存事業費1,212万9,000円のうち、資料保存事業費(緊急雇用)1,034万3,000円につきましては、前年度に引き続きまして、緊急雇用創出交付金を活用し、指定文化財の古文書の内容をデータ化し、文書目録を作成しようとするものでございます。財源は、県支出金、緊急雇用創出交付金でございます。
一時期、伊賀市としては嘱託員化を8割、そして職員を2割というような考え方で進めてきたわけですけれども、なかなか資格を取得している方で我々のところに応募していただく方が少ない、あるいは来られても十分ついていけないような現状が何年か続きましたもんですから、もう一度正規化といいますか、正規の職員の割合をふやす方向で変えてきましたので、それがやっぱり一気にそこでふやすということはできませんので、嘱託さんも雇用
また、新年度につきましては、緊急雇用創出事業を使った形のもので、これもFMラジオになりますけれども、町の情報発信をやっていくような事業もお願いをさせていただいているところでございます。 ○副議長(諸岡文人君) 出口利子議員。 ○4番(出口利子君) いろいろとお答えいただきましてありがとうございます。 町長にこの道の駅につきまして、最後に町長に質問をさせていただきたいと思います。
工業用地取得助成金,これ,含めてですけれども,実質的にその補助を出す場合に,常用雇用といいますか,私どもは,いつも正規で雇用を義務づけなさいというふうに言っていますけれども,就労形態が余り約束と違ってるような状況にあってはいけないので,毎年,それがきちっと把握できるような申請になってるかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。 ○今井委員長 産業政策課長。
これをGDP,実質,GDPに換算をいたしますと,10兆5,000億円の減少となり,81万2,000人の雇用が失われるという予想をしております。 農林水産業では,日本がTPPに参加すると,他国からの安い農産物が大量に輸入されるため,日本の農家の多くが農業をやめてしまうことが予想されております。
例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅的打撃をこうむることになり、農家所得が補償されても輸入は増大し、国内生産は崩壊し、関連産業は廃業に追い込まれ、地方の雇用が失われることとなります。 これでは、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能であります。EPAは、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきであり、我が国がTPP交渉に参加しても、この目的は達成できません。
〔総務部長 葛西豊一君 登壇〕 ◎総務部長(葛西豊一君) 官製ワーキングプアをなくし、安定した雇用の確保をにかかわり3点御質問をいただきました。 まず1点目の、生活ができる賃金と労働条件を確保する公契約条例制定をについてお答えいたします。
普通交付税につきましては、地方財政計画の歳出に、新たに特別枠として地域活性化雇用等対策費が計上されており、これに対応した充実の措置がなされております。 また、次に申し上げます特別交付税から1%分が普通交付税に移行しております。この結果、普通交付税は、前年度当初予算対比で41.7%増の34億円を見込んでおります。
同じく福祉医療費申請書台帳整理事業費(緊急雇用)197万7,000円につきましては、福祉医療費助成の申請書の整理、データ入力内容の点検等に係る緊急雇用職員の人件費でございます。 説明欄13.特別会計繰出金29億1,250万7,000円は、三つの特別会計に繰り出すものでございます。
第5款の第1項労働費、第2目労働諸費では4億1,285万3,000円を計上いたしておりますが、特定財源の国県支出金は、県からの緊急雇用創出事業市町等補助金、ふるさと雇用再生特別基金事業市町等県補助金及び住宅手当緊急特別措置事業補助金で、その他財源は勤労者持ち家促進資金融資貸付金元利収入などでございます。
その中で私は感じたのは、町長がいつも言うCOP10環境というその雇用だとか、環境も含めた具体的なビジョンが、町長が示してほしかった。この4年間をみずからがかじ取りの船頭としていく中で、菰野町民が安心・安全に暮らしていくためにということで、私はビジョンを示してほしかったなというふうに思っています。
平成22年度に,来年度と同じように,288万円という金額になりましたのは,それ以外の事業といたしまして,ふるさと雇用の事業で,この市のほうの予算には載ってないんですけど,その事業がございまして,その事業を活用するということで,市のほうは予算を減らさせていただいてるところでございます。
しかしながら、経済産業省のホームページを見てみますと、低炭素型雇用創出産業の立地推進事業の採択の決定をしたというのがホームページに載ってございました。市といたしましては、この計画が実現しますと、新たな雇用の確保、それから大幅な税収増、また地域経済の活性化にもつながるというところでございますので、正式発表、並びに早期の実現を期待しているところでございます。 ○議長(大井捷夫君) 宮村和典議員。
四日市市の業者さんでそれだけの規模を持っていらっしゃるということですので、それはそれで仕方がないことだと思いますが、今回の9月からの実施に向けて、できれば地元の雇用調整であったりとか、例えば地元の食材調整は、これはもう当たり前だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか、確認いたします。 ○議長(橋村清悟君) 答弁を求めます。
地域でそういったものを使わないという話になれば、これはまず売却とか何かそこで、いわゆる名張の長瀬小学校のようにある1つの宅配業者の通信センターになっていて、地域の方がたくさんそこで働いてみえて雇用を創出するわけですから、そういうようになるのが私は一番いいんじゃないかと思うんですけども、しかし、それも学校の置かれておる場所的な条件、例えば先ほどのカレイとかそういったものの養殖ですけども、これは水とかそういったことの
町長の1期目と2期目のレクチャーを拝見しますと、1期目では人間形成、この中には子育て支援、学校教育の再建、リカレント教育の促進とあるいは環境整備では、田園整備の保護、森林保全、治安保護の充実、あるいは最後に地域活性化では、コミュニティ再生、地方の役割の再検討、雇用創設の促進等々がございました。
名張市でも、この間正職、正規の職員をどんどん減らして、臨時または任期雇用にして雇用条件が低下してるんですね。官、民ともに労働者の条件が低下してきている、こういったことがあると思うんです。 このことは、本当に一般質問でもしました。国の構造改革、これが基本にあると思うんですが、この国の方針に合わせて市長はこの名張市で財政難とリンクさせて、それをどんどんと進めてると思うんですね。