伊賀市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会（第3日 3月 5日）
自衛隊とアメリカ海兵隊との実動訓練におけるオスプレイの飛行情報につきましては、２月１日金曜日に三重県防災対策部から東海防衛省東海防衛支局からの情報を入手したとの情報提供を受けまして、伊賀市ホームページに三重県ホームページのリンク先を掲載しまして、随時市民の皆様にオスプレイの今後の飛行予定などの情報提供を行いました。 ○議長（岩田佐俊君） 百上さん。
自衛隊とアメリカ海兵隊との実動訓練におけるオスプレイの飛行情報につきましては、２月１日金曜日に三重県防災対策部から東海防衛省東海防衛支局からの情報を入手したとの情報提供を受けまして、伊賀市ホームページに三重県ホームページのリンク先を掲載しまして、随時市民の皆様にオスプレイの今後の飛行予定などの情報提供を行いました。 ○議長（岩田佐俊君） 百上さん。
153ページでございますが、防衛施設周辺整備全国協議会の負担金8,000円ですが、この協議会は入会している自治体が防衛施設周辺の環境整備の向上のため、この協議会を通じて防衛省に要望することができます。 当市からは、近年、津市と共同で防衛施設周辺の道路改修などの要望をいたしております。
○委員（森 正敏君） 防衛省。 ○課税課長（三枝澄生君） 防衛省からの分については、国有資産等の交付金については1,681万4,000円ですので、今入ってる中に防衛省のものは入っておりません。 ○委員（森 正敏君） 入っておらないんですか。 ○課税課長（三枝澄生君） はい。 ○委員（森 正敏君） ありがとうございます。 ○委員長（近森正利君） 他に。
防衛省は大臣名で各都道府県知事宛てに自衛官募集等の推進について（依頼）を送り、知事に対し、都道府県内の市町村に対し、自衛官募集で協力するよう要請しています。防衛省が都道府県知事や市町村長に自衛官適齢者名簿の提出を求めるのは自衛隊法第97条と自衛隊法施行令第120条に基づく依頼であると説明しています。
国の方では社会保険庁、厚労省、防衛省など、上げればいとまがないくらいの不祥事、怠慢が見えてきました。国民に負担をかける前に構造改革を推し進め、体質を改善し、改めて公務員としての規範を示さなければ、国民も納得しないでありましょう。 近年、大臣の指導性が大いに発揮され、施策を示す代表的な顔になった感があります。