桑名市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-09-08
防衛省は、有事に備えた防衛力の強化、具体的には防衛費の増額を要求しています。そのことの賛否は今置いておきます。防衛費が、韓国のほうが日本を上回ったそうであります。
防衛省は、有事に備えた防衛力の強化、具体的には防衛費の増額を要求しています。そのことの賛否は今置いておきます。防衛費が、韓国のほうが日本を上回ったそうであります。
三重県と防衛省東海局に中止を求めました。10月には消費税10％が予定されていますが、暮らしを守るために増税を中止することを求めます。平和と暮らしを守る活動を引き続き行っていきたいと思っております。 それでは、会派を代表いたしまして代表質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。やり方は併用でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、ファシストと称される稲田朋美防衛省率いる自衛隊関連予算であります。いよいよトランプ大統領と共謀し、本格的な侵略戦争を開始するため、共謀罪関連法が閣議決定されましたが、これは戦争が始まれば自民党でも公明党でも戦争に反対すれば相手国のスパイとみなされる現代版治安維持法であります。そして、自衛隊員は捨て駒、犬死にを強いられるのであります。これらは七十数年前に体験したではありませんか。
現在も消防職員、防衛省ＯＢの嘱託職員を配置し、啓発や指導などの活動を行っておりますが、統合することによりさらなる組織体制の強化、充実につながるものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
そして、安倍首相が言った日本銀行に無制限にお札を刷ってもらうことにより、与謝野馨元官房長官が証言する、国民の皆さんのお金は毎年５％ずつ目減りしている、にせ札財政や、マイナンバー、また消費税等、それらで搾取したお金を独占資本の内部留保400兆円に上納し、よって市民生活に予算が回らず、そのため、例えば豊橋技術科学大学が、1950年の日本学術会議の戦争を目的とする科学の研究には絶対従わないとの声明に反し、防衛省軍事予算
２点目は、マイナンバーに関連するカード交付事業60万円余は、桑名市の持ち出し分であり、これを絶対必要という方がいますが、この制度を金融機関等と結びつけ、かつまた、消費税率をゼロ％に戻せば軽減税率ですが、その単なる据え置きと10％への増税分等とを合わせ、侵略戦争の準備に使用するつもりであることは、2016年度の防衛省過去最大５兆911億円の概算要求額が証明しているのであります。
また、ある宮司さんも解釈改憲や秘密保護法等を厳しく糾弾され、かつ2015年度要求の3.5％増、防衛省戦争準備予算でもって戦争を抑止すると安倍君が唱えるのは、論理ではなくファシズムであると桑名市民や俳優の市原悦子さんらも信じられないと声を上げているのであります。ぜひ国を提訴の山中松阪市長に桑名市長も続いていただくことを、おりづるの森の火葬料の無料化とともに期待いたします。
第５に、2000年から2006年にかけ、防衛省守屋前次官へのゴルフ接待とともに、そのＯＢ14人の天下りを受け入れていた死の商人、富士通へ本年度から３年間で計３億円を交付することになる企業等誘致奨励金制度の関連予算。 第６に、約40年前、私がかわいい小学生だったころ、よく布団の側生地を持って吉津屋の洗い張り屋さんへお使いに行きましたが、当時の人は物を大切にしていらっしゃいました。
白い恋人、また守屋防衛省問題等、すべて同じ論理であります。 一方、これらとは逆に、桑名市営ガス事業は、市民の安心・安全等の公共の福祉の基礎の上に確立されているのであります。この公営事業を民営化するということは赤福と同じ土俵に乗れということであります。経済産業省の監視をもすり抜ける力学が働くのであります。
我が公明党は、ことしの10月に就任した太田新代表のもと、初めて迎えた今臨時国会で、個人の尊厳などの理念を堅持しつつ、国家主義の懸念を払拭し、60年ぶりの大改正となる教育基本法を初め、国際平和活動を本来任務化し、専守防衛、文民統制など、防衛政策の基本を変えずに、防衛省への移行関連法の制定、また、グレーゾーン、金利撤廃など、多重債務者の増加防止を目的とした貸金業の規制等を改正する法律も成立、国民の安全・
この法律の実施と具体化を許さないこと、さらには、継続審議になりましたけれども、教育基本法の改悪案、改憲手続法案、共謀罪新設法案、防衛省設置法案、こういった悪法を廃案に追い込むために、今後も頑張ってまいりたい、このように考えております。 さて、この桑名市では、住民の暮らし、福祉、営業、生活を守るための課題がたくさんあります。