亀山市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会（第5日 3月11日）
委員の内訳といたしましては、市長を会長として、国土交通省など指定地方行政機関、防衛省陸上自衛隊第３３普通科連隊、三重県亀山警察署長、日本郵便株式会社や亀山医師会など指定公共機関及び指定地方公共機関、自主防災組織連絡協議会長、学識経験者、消防団長、副市長、教育長、地域医療統括監、消防長、亀山市社会福祉協議会など、防災上、特に関連する組織に属する方々で、合計２６名で構成をしております。
委員の内訳といたしましては、市長を会長として、国土交通省など指定地方行政機関、防衛省陸上自衛隊第３３普通科連隊、三重県亀山警察署長、日本郵便株式会社や亀山医師会など指定公共機関及び指定地方公共機関、自主防災組織連絡協議会長、学識経験者、消防団長、副市長、教育長、地域医療統括監、消防長、亀山市社会福祉協議会など、防災上、特に関連する組織に属する方々で、合計２６名で構成をしております。
自衛隊とアメリカ海兵隊との実動訓練におけるオスプレイの飛行情報につきましては、２月１日金曜日に三重県防災対策部から東海防衛省東海防衛支局からの情報を入手したとの情報提供を受けまして、伊賀市ホームページに三重県ホームページのリンク先を掲載しまして、随時市民の皆様にオスプレイの今後の飛行予定などの情報提供を行いました。 ○議長（岩田佐俊君） 百上さん。
三重県と防衛省東海局に中止を求めました。10月には消費税10％が予定されていますが、暮らしを守るために増税を中止することを求めます。平和と暮らしを守る活動を引き続き行っていきたいと思っております。 それでは、会派を代表いたしまして代表質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。やり方は併用でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
しかも、防衛省からですね、当町へ少なからず事務費をいただいているはずです。積極的に自衛官募集に関しては行っていかなければいけないと考えます。 この問題は、財源も必要なく、当町のやる気次第であります。 一体、なぜやらないのか。何が弊害になっているのか。何に遠慮する必要があるのか。来年度の募集に関して、いま一度教えてください。 次にですね、２０２０年問題について。
今の募集事務地方公共団体委託費については、防衛省にて決定され、交付されております。 算出根拠につきましては、いなべ市内の１８歳から２６歳の男性適齢者人口、前年度の入隊者、前年度の志願者数の３項目を参考にして委託金を算出されていると聞いております。 以上でございます。 ○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
これは、自衛官募集事務の委託金ということで防衛省から交付されております。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 百上委員。
次に、ファシストと称される稲田朋美防衛省率いる自衛隊関連予算であります。いよいよトランプ大統領と共謀し、本格的な侵略戦争を開始するため、共謀罪関連法が閣議決定されましたが、これは戦争が始まれば自民党でも公明党でも戦争に反対すれば相手国のスパイとみなされる現代版治安維持法であります。そして、自衛隊員は捨て駒、犬死にを強いられるのであります。これらは七十数年前に体験したではありませんか。
現在も消防職員、防衛省ＯＢの嘱託職員を配置し、啓発や指導などの活動を行っておりますが、統合することによりさらなる組織体制の強化、充実につながるものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
災害対策基本法に基づく防災基本計画等において、地方公共団体として専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成や、円滑な災害応急対応及び復旧復興のための人材確保の方策を整えるよう努めるために、防災の専門性を有する外部の人材を地方公共団体の防災監や危機管理監等に採用、配置するに当たり、必要とする証明要件を満たす者で内閣府や防衛省等が認めた者を地域防災マネジャーとして防災に関する役職に採用、配置する経費に
153ページでございますが、防衛施設周辺整備全国協議会の負担金8,000円ですが、この協議会は入会している自治体が防衛施設周辺の環境整備の向上のため、この協議会を通じて防衛省に要望することができます。 当市からは、近年、津市と共同で防衛施設周辺の道路改修などの要望をいたしております。
そして、安倍首相が言った日本銀行に無制限にお札を刷ってもらうことにより、与謝野馨元官房長官が証言する、国民の皆さんのお金は毎年５％ずつ目減りしている、にせ札財政や、マイナンバー、また消費税等、それらで搾取したお金を独占資本の内部留保400兆円に上納し、よって市民生活に予算が回らず、そのため、例えば豊橋技術科学大学が、1950年の日本学術会議の戦争を目的とする科学の研究には絶対従わないとの声明に反し、防衛省軍事予算
２点目は、マイナンバーに関連するカード交付事業60万円余は、桑名市の持ち出し分であり、これを絶対必要という方がいますが、この制度を金融機関等と結びつけ、かつまた、消費税率をゼロ％に戻せば軽減税率ですが、その単なる据え置きと10％への増税分等とを合わせ、侵略戦争の準備に使用するつもりであることは、2016年度の防衛省過去最大５兆911億円の概算要求額が証明しているのであります。
防衛省自衛隊のホームページによれば、現在は、南スーダンにおける任務は道路補修整備、各種施設のための敷地造成等にとどまっておりますが、2013年以降戦闘が激化し、現在、首都ジュバを除く全土に退避勧告が出ている地域、この地域に展開する、法的に可能となった駆けつけ警護などの任務の拡大で、実際の戦闘となる可能性が現実となることが心配されております。
考えてみていただきたいんですけれども，私も防衛省の資料をちょっと調べさせていただきましたら，基本的に自衛隊が行う仕事は戦うことですよね。持っている装備はほとんど武器です。武器と言わずに，銃等々は火器と言っているみたいですね。ところどころ武器というふうに使っています。普通科では，戦闘に決着をつける重要な役割を果たす。それから装甲防護力により敵を圧倒撃破。
○委員（森 正敏君） 防衛省。 ○課税課長（三枝澄生君） 防衛省からの分については、国有資産等の交付金については1,681万4,000円ですので、今入ってる中に防衛省のものは入っておりません。 ○委員（森 正敏君） 入っておらないんですか。 ○課税課長（三枝澄生君） はい。 ○委員（森 正敏君） ありがとうございます。 ○委員長（近森正利君） 他に。
私も若干その点で、これは平和安全法制の概要という内閣官房、内閣府、外務省、防衛省から出された資料等を見まして、その中で幾つかの点がこうした海外での自衛隊の派遣、武力行使を可能とするという問題点を指摘したいと思います。 まず、国際平和支援法、新しい法律であります。
現在、防衛省の入札監視委員会の委員長も務められておられます。発注条件を決めるのは当然、発注者の裁量、今回は普通の判断で全く問題ない、周辺環境による条件緩和は当然、入札制度やごみ清掃工場でも先進的な取り組みを行い相当な知見があると思われる市議会であり、冷静に判断すれば。 そして、楠井嘉行さん、弁護士で現在松阪市の監視委員会委員長を務めてもらっております。
上位条例が変わりましたもんで条ずれに伴うとか、例えば防衛庁が防衛省になったと、そのときも字句の変更で出てくるしさ。議会にこうやって変更しましたと。議会に説明というよりも、市民に対しての説明責任は行政はあると思う。議会だけやないと思うの。
防衛省は大臣名で各都道府県知事宛てに自衛官募集等の推進について（依頼）を送り、知事に対し、都道府県内の市町村に対し、自衛官募集で協力するよう要請しています。防衛省が都道府県知事や市町村長に自衛官適齢者名簿の提出を求めるのは自衛隊法第97条と自衛隊法施行令第120条に基づく依頼であると説明しています。
また、ある宮司さんも解釈改憲や秘密保護法等を厳しく糾弾され、かつ2015年度要求の3.5％増、防衛省戦争準備予算でもって戦争を抑止すると安倍君が唱えるのは、論理ではなくファシズムであると桑名市民や俳優の市原悦子さんらも信じられないと声を上げているのであります。ぜひ国を提訴の山中松阪市長に桑名市長も続いていただくことを、おりづるの森の火葬料の無料化とともに期待いたします。