名張市議会 2011-12-09 12月09日-04号
3が女性の視点を反映できるよう防災部局の女性職員の割合を高め、管理職登用を進めること。 以上の内容で防災担当政策統括官に提言を出されております。 男女双方の視点に配慮した防災を進めるためにも、こういうふうな政策、方針、決定の段階から女性をしっかりとまた参画していただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。また、早急に見直しもぜひ検討していただきたいと思います。
3が女性の視点を反映できるよう防災部局の女性職員の割合を高め、管理職登用を進めること。 以上の内容で防災担当政策統括官に提言を出されております。 男女双方の視点に配慮した防災を進めるためにも、こういうふうな政策、方針、決定の段階から女性をしっかりとまた参画していただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。また、早急に見直しもぜひ検討していただきたいと思います。
防災部局だけじゃなくて、当然住民協議会における人材は今組織の中でふやしておりますので、そういう地域にかかわる職員が一緒に地域とともに汗を流していく形で、こういうヒヤリハット地図を一緒になって作成していったり、市民の方みんなでこの作成に対してかかわっていただいたり、路面標示のあり方というのを議論していただくことで、地域の意識が高まっていくと感じております。
さらに、学校だけではなく、防災部局との連携もしっかりとりながら総合的な学校安全対策を進めていただきたいという意見が出され、執行部からは市の関係部署と十分に詰めていくとともに、東日本大震災の教訓を生かしていきたいとの答弁がありました。
今後とも,消防部局や防災部局との情報共有と連携を強化をいたしまして,高齢者等の安心・安全な生活が保たれるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(青木啓文君) 池上茂樹議員。
ただ当然具体的な案件に関しては、危機管理の担当の理事はおりますけれども、安全防災のところで結果としておろしていく中で、具体的な防災事務ということをやっているという形で、松阪市としても当然安全防災部局が中心となって今後の防災計画を立てていくのは大前提ではございますけれども、本当に全庁的にそれぞれの役割を持って、危機に対して対応していくのが松阪市としてのあり方でございますので、そのあたりの意識の徹底を改
今後、防災拠点として増築や改築を検討していく場合には、高齢化社会に対応できるような、また、要援護が必要な方々に対応した、人に優しい機能を有した施設の整備を検討していくことが、防災部局だけでなく、教育部局、ひいては全庁的な課題として検討していくことが、災害に強いまちづくりにつながるものと認識しておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
ソフトの内容を考察してみますと、このソフトウエアにつきましては無料で配付されているということでございますので防災部局といたしましては大変有効なソフトであるんかなというふうには思っておりますが、しかし市の有しておりますOSですね、OSの環境整備、入れるに当たっての環境整備でございますけれども、あるいはそのシステム、これからのそのシステム保守管理等々につきまして費用対効果というのも含めますと課題があるかもわからないなというふうな
本市といたしましては、下水道所管部局におきまして、津市下水道総合地震対策計画に基づき、大規模避難所32カ所に計160基のマンホールトイレ設置箇所の工事を進めているとともに、私ども防災部局におきましては、平成21年度に国の緊急経済対策交付金を活用してマンホール型トイレ本体の購入を行い、工事が完了した設置箇所から順次配置していくこととしております。
防災技術専門員の配置につきまして、三重県におきましては、三重県庁内に平成16年度から自衛隊の退職者1名が、平成21年度から海上保安庁の退職者1名が採用され、また、名張市でも平成20年度から自衛隊の退職者1名が採用され、防災部局に配置されております。
本市といたしましても、これまでから自主防災組織等の地域の皆様が主体となった支援体制づくりの取り組みを支援する一方で、福祉部局においては、災害時に避難支援が必要となる方々を特定するための名簿の抽出を行う中で、避難支援体制のあり方について防災部局と福祉部局等が連携し、定期的に協議を行っているところでございます。
今後は、生産緑地地区に求められる良好な農地としてや公害や災害の防止などの機能等にかんがみ、農林、防災部局を初め、関係機関との連携を図りつつ、検証、助言、管理指導等を充実できる組織、体制につきまして、議員御提案の対応策も踏まえて、関係所管と協議、調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
特に、防災部局と福祉部局の連携が不十分、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者の情報の共有や活用が進んでいない、要援護者の避難支援者が定められていない等、避難の支援計画や体制が具体化していないの3点が緊急に対応すべき課題として指摘をされているところであります。
また、市の防災国民保護部局との距離ができることから、消防からの防災部局への被害情報の伝達がおくれるなど、災害時の指揮命令系統が複雑になるおそれがあると、いろいろあります。以上でございます。 ○議長(大井捷夫君) 水野雪男議員。
特に防災部局と福祉部局の情報の共有や活用が進んでいない、要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難の支援計画や体制が具体化していないとの3点が緊急の対応すべき課題として指摘をされております。
特に、防災部局と福祉部局の連携が不十分、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者の情報の共有や活用が進んでいない。要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難の支援計画や体制が具体化していないの3点が緊急に対応すべき課題として指摘されています。
特に防災部局や福祉部局の関連が不十分、個人情報への意識の高まりに伴い要援護者の情報の共有や活用が進んでいない。要援護者の避難支援者が定められていない等、避難の支援計画や体制が具体化していない。この3点が緊急に対応すべき課題として指摘されています。
特に緊急に対応すべき課題として、1、防災部局と福祉部局の連携が不十分、2、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者の情報の共有や活用が進んでいない、3、要援護者の避難支援者が定められていない等、避難の支援計画や体制が具体化していない、以上の3点が指摘されています。
しかしながら、防災部局には把握のための組織がございませんけれども、保健福祉部には、高齢者や障害者などといった情報だけではなく、種々のネットワークやノウハウがあるわけでございます。
そういった中で私の意図するところは防災部局なんですよね。防災部局、あるいは対策の事務局です。それとキーマンはだれかというとこに注目をしておるわけでありまして、我が市でもそういった人が今現在みえるのか、そういった考え方を中心にお尋ねをします。防災と言いましても大変幅が広いです。