四日市市議会 2022-02-09 令和４年２月定例月議会（第９日） 議事日程
……委員長報告・質疑 討論・採決 第４ 発議第14号ないし発議第16号………………………………説明・質疑 討論・採決 発議第14号 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対 応を求める意見書の提出について 発議第15号 四日市市議会ハラスメントの防止等
……委員長報告・質疑 討論・採決 第４ 発議第14号ないし発議第16号………………………………説明・質疑 討論・採決 発議第14号 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対 応を求める意見書の提出について 発議第15号 四日市市議会ハラスメントの防止等
57: ◯議長（樋口博己議員） 次に、発議第15号四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例の制定について及び発議第16号四日市市議会委員会条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。 中川雅晶議員。
現在もまん延防止等重点措置の期間中でもございますけれども、コロナ対応をするための購入品も増えておりますし、特に2025年団塊の世代が75歳以上となりまして高齢者も増加してきますので、高齢者の交流の促進と、交流の場としても地域福祉活動を続けることができるように、ぜひ、支援のほうを何とかお願いしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。
第６波が到来し、三重県がまん延防止等重点措置期間となった令和４年１月の１か月間で、市立小中学校に通う児童生徒約２万3000人のうち、感染が不安で欠席する児童生徒の延べ人数は966名、１日当たりに換算しますと64.4名、実人数としては302名の生徒となっています。これらの生徒全てを出席停止として取り扱ってございます。
本市を会場としても、体操、ボクシングが開催されましたが、今月開催が予定されていた弓道、軟式野球とボッチャは、三重県のまん延防止等重点措置の適用に伴い中止となっております。 本市には、両大会の開催に向けて新設した総合体育館や四日市テニスセンター等の高規格、大規模施設のほか、県内市内の競技団体が培った競技会運営ノウハウなど、今後に残していくべき財産があります。
この三重県においても、１月21日にまん延防止等重点措置が実施され、警戒が必要な状況にあり、連日新型コロナウイルス感染症の感染者数が報道され、結果、まん延防止等重点措置が３月６日まで期間延長になり、社会生活の維持が困難になることが顕著になりつつあります。また、同時に保健所の業務逼迫、医療機関においては、救急搬送困難事案等、様々な事案が日々起きている現状があります。
への意見書の提出について │原案可決│ │発議第13号 ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難する決議 │ │ │ について │原案可決│ │発議第14号 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び │ │ │ 対応を求める意見書の提出について │原案可決│ │発議第15号 四日市市議会ハラスメントの防止等
現在、全国的に第６波で感染者が急増している中、市内の新規陽性者も多数発生している状況であり、１月21日からは三重県もまん延防止等重点措置が適用され、変異株のオミクロン株への対応が急務となっております。県内で唯一保健所を有する市として、本市では全職員が一丸となり、陽性者への対応、感染拡大防止対策に全力で取り組んでおります。
日本医師会会長は、こうした感染状況を、第６波に突入した、との見解を示しており、政府は今月９日から、沖縄・山口・広島県において、まん延防止等重点措置を適用するなど、感染防止策の強化を図っております。
今年度につきましては、まん延防止等重点措置等により打撃を受けている飲食店に対し、桑名市飲食店応援補助金事業を実施し、飲食店の経営回復を支援しております。 さらに、緊急事態宣言が解除された10月には、昨年度実施しましたキャッシュレス決済ポイント還元事業の第２弾を実施し、市内の消費喚起を促しました。
さらに、温暖化防止等の観点では、農の持つ多面的機能を有効利用した農業者等の地域共同の取組と農業用施設の長寿命化のための活動支援や、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、ナラ枯れ対策等、状況に応じた森林整備を行い、森林を支える社会づくり等を行う事業、林道舗装による路面、路肩崩落防止など、適切な森林整備を行うことによる森林が持つ公益的な機能の維持等の事業も計上しているところでございます。
しかし、現在の期日前投票所のほかに新たに設置する可能性等については、３密防止等、移設の必要がある場合や、十分な費用対効果が見込まれる場合は、その都度、検討していきます。
しかし、現在の期日前投票所のほかに新たに設置する可能性等については、３密防止等、移設の必要がある場合や、十分な費用対効果が見込まれる場合は、その都度、検討していきます。
その後、本制度を広く周知するため、令和３年４月末から５月上旬、まん延防止等重点措置期間後の７月中旬から８月上旬まで、各地区市民センターで説明会を開催いたしました。
しかし、宣言がまん延防止等重点措置に切り替わっても、教室利用のお子様や関係者の安全を確保するために、適用期間中は休止となっております。 一番下に、ちょっと注意してほしいんですけども、まん延防止等重点措置となり、特に重点措置を講じる区域の指定がない場合も対象とする。これつまりですね、まん延防止等重点措置が三重県に出されている場合、菰野町が対象でなくても休止って言っている。
次に、防災訓練につきましてですけれども、その基準は、県から提供されました、例えば明確にまん延防止等重点措置がとられる、緊急警戒宣言が出る、緊急警戒宣言は県独自のものですね、さらには緊急事態宣言が発出されるっていうふうな、そういう節目節目には、特に基準といったものが提供されますので、その基準に従って、訓練など、多くの人にお集まりいただくような事業を実施するかどうかを決めておるところでございます。
また、個人情報保護制度への影響についてでございますが、標準化システムの移行に当たりましては原則安全管理、不正防止等に関する必要な措置を講じた上で、国が構築するクラウドサービス、ガバメントクラウド上にシステムを実装させることとなっております。
そのような状況の中、８月20日からは三重県にまん延防止等重点措置が適用され、程なく27日からは緊急事態宣言が発令され、それに伴い、全県に緊急事態措置が適用されました。桑名市においても８月中旬からは急速な患者数の増加が起こり、医療体制が逼迫し、自宅療養する方が増えているという状況になっています。
それで、昨年やはりここで生活保護について質問させてもらったときに、令和２年４月７日付の厚労省の社会・援護局保護課の事務連絡、これで新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてと、こういった文書が出ております。
とこわか国体基本方針における開催可否検討のための基準日の一つである国体会期前に実施する競技開催日の３週間前に当たる日、つまり８月１４日の時点では、緊急事態宣言や三重県の蔓延防止等重点措置の決定といった厳しい状況にはあるものの、県内イベントの開催自粛までには至っていないことから、追加の感染症対策を緊急実施することで、医療提供体制に負荷をかけないよう、人流を抑制するため、国体の競技会を一律無観客で開催することが