桑名市議会 2022-09-29 令和４年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-09-29
まず、議案第71号2022年度一般会計補正予算（第６号）中の大河ドラマ関連予算に関し、ＮＨＫが昨年末、東京オリンピック反対デモは金銭で動員されているとの虚偽情報を流していた（東京新聞）問題は、字幕捏造（週刊文春）、極めて悪質、デモ参加者への侮辱や中傷、事実を正反対にねじ曲げる恣意性が感じられる（東京新聞）等、また、1948年２月４日の参議院本会議で、眞理は我らを自由にする。
まず、議案第71号2022年度一般会計補正予算（第６号）中の大河ドラマ関連予算に関し、ＮＨＫが昨年末、東京オリンピック反対デモは金銭で動員されているとの虚偽情報を流していた（東京新聞）問題は、字幕捏造（週刊文春）、極めて悪質、デモ参加者への侮辱や中傷、事実を正反対にねじ曲げる恣意性が感じられる（東京新聞）等、また、1948年２月４日の参議院本会議で、眞理は我らを自由にする。
本制度につきましては令和５年度からのスタートを考えており、その準備としてシステム改修を進めるため、本定例会に関連予算を計上いたしております。 そして、フェーズ３は、流出抑制でございます。 将来の働く世代を確保していくためには、今の子供、若者の考えや気持ちに寄り添った施策を実施することが肝要であると考えております。
その他、マイナンバーカード、実におぞましい子宮頸がん遺伝子組替えワクチン、多度小・中一貫校関連予算ほか、これまでの質問、一般質問、委員長報告並びに他会派の討論を御参照ください。
次に、議案第57号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、議案第66号 桑名市水道事業給水条例の一部改正により水道料金を改定いたしますことから、これに伴う広報に係る諸経費及びシステム改修費用等の関連予算を計上いたしました。
全体会における討論では、まず、議案第３号に対する反対討論として、令和４年度予算に多く盛り込まれているスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、情報管理において危険性が大きい上、自治体職員及び行政サービスの削減につながることを指摘するとともに、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下となること、同和事業関連予算が市民負担で
各所管としては、総務安全部門においては、同和事業関連予算が市民負担で行われていること。ＰＦＩ事業費などにより、官民連携、公共施設マネジメントが進められ市民サービスの削減になること。社会保障・税番号システム事業費、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費など、個人情報管理に問題があり、同意できません。
この事故を受けて、国は昨年、全国で緊急点検を実施したところ、危険な通学路が約７万２,０００カ所あるとして、令和３年度補正予算に関連予算を計上し、補助制度を創出したところであります。 それでは、①に入ります。今回、令和３年度菰野町一般会計補正予算において、その関連予算が歳入として計上され、それらを活用し、町内４カ所の通学路で安全対策が実施されることとなりました。
本年１月の臨時会におきまして関連予算をお認めいただき、手続を進めているところでございますが、制度の周知につきましては、市広報３月号に本給付金に関する案内チラシを折り込みますほか、市ホームページに本制度の概要や給付の対象となるかを御案内する記事を掲載することにより、周知を図ってまいります。
新年度当初予算案にも様々な施策が展開され、民間保育所の認定こども園に対する補助関連予算、また私を含め今議会に至るまで度々子ども医療費無償化拡大も新年度事業化される計画です。家庭内収入の格差が子供の教育学力格差などへの影響も大きく、他市町村の事例も参考に新年度の子ども医療費無償化拡大に所得制限を設けた制度設計がされていると理解をしています。
本件について、全体会において、委員から、単独浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換をより促進するために、関連予算の修正や附帯決議を付すことも視野に全体会において議論すべきとの提案があったため、全体会において議論することといたしました。
これを受け、本市及び三重郡３町が連携の上、令和４年度から障害者相談支援事業所体制強化補助事業として、相談支援事業所に対し、計画相談支援の実施件数に応じて補助を実施すべく、今定例月議会において関連予算を提出させていただいたところでございます。
次に、中学校の自校方式での給食室用地調査に係る令和４年度予算についても御指摘を頂きましたが、そのことに特化したものではなく、学校給食関連予算全体の中で、財政部局と調整していきたいと考えておりますので、併せて御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。 １問目の再質問がありましたら、御発言ください。 日本共産党代表、千賀優子議員。
総務安全部門においては自衛官の募集事務、総務事務費に含まれています北勢防衛協会の分担金５万円、同和事業関連予算、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への分担金は同意できません。
そこで、本臨時会には今必要となる経済対策と医療機関に対する支援、（仮称）福祉ヴィレッジ施設整備費補助金について関連予算案を計上いたしました。 新型コロナウイルスの影響は市内のあらゆる業種に及んでおり、中小零細事業者にとりましては事業の継続すら危ぶまれている状況でございます。
今まで行政といたしましては、プレミアム付き得とく商品券事業とか、プレミアム付き応援食事券事業、ＰａｙＰａｙキャッシュレスポイント還元事業等が実施をされておりますけれども、また、今回の補正予算にも商工会議所からの要望を受けまして関連予算が提案をされておりますが、他市におきましてはコロナワクチンの経済対策と接種の啓発を兼ねた接種済証、証明書などを使って割引制度だとか、飲食プラス物品の購入等に対する割引制度
新型コロナ関連予算を有効に活用でき、費用対効果も高いと考えます。電子図書館の設置、導入に向けた検討を、政策推進室と庁舎内の横断的な組織で、ぜひ行っていただきたいと思います。 それについて、町長に御答弁を求めます。 ○議長（中山文夫君） 答弁を願います。 柴田孝之町長。 ○町長（柴田孝之君） 御提案の内容につきましては、デジタル技術というふうなものを用いると、空間の制限が取り払われる。
各所管としては、総務安全部門においては、自衛隊の募集事務、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構負担金、同和事業関連予算が市民負担で行われていること、ＰＦＩ事業費や財政管理事務費については、行政の果たすべき役割である市民の暮らしを支え市民の要求に応えるものから、官民連携公共施設マネジメントが進められ市民サービスの削減になること、ＳＤＧｓ推進事業費の地域コミュニティ推進事業費については、まちづくり協議会
各所管としては、総務安全部門においては、自衛隊の募集事務、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構負担金、同和事業関連予算が市民負担で行われていること。ＰＦＩ事業費や財政管理事務費については、行政の果たすべき役割である国民の暮らしを支え、市民の要求に応えるものから、官民連携、公共施設マネジメントが進められ、市民サービスの削減になること。
新型コロナウイルスのワクチン接種関連予算につきましては、接種体制の確保を図るため、３月中に必要となる費用を令和２年度一般会計補正予算（第８号）に計上し、本定例会の初日に上程し、御承認を賜りました。
１つ目は、同和関連予算が全く見直しもされずに計上されています。伊賀市は市営住宅の駐車場管理について調査を行ったが、それでも解明に至らない闇のようなものがあると市長が答弁したように、真相解明はされていません。依然として同和奨学金や運動団体への補助、隣保館、児童館、教育集会所などの職員人件費、管理費、事業費等多額の予算が計上されています。