桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
また、１ヘクタール未満の場合につきましても、地域の実情や過去の浸水状況を確認し、個々に開発事業者に対しまして指導しているところでございます。 次に、河川の改良工事には、用地に伴う制限並びに周辺への影響、時間や多額な予算を要することにより、長期な計画が必要となります。
また、１ヘクタール未満の場合につきましても、地域の実情や過去の浸水状況を確認し、個々に開発事業者に対しまして指導しているところでございます。 次に、河川の改良工事には、用地に伴う制限並びに周辺への影響、時間や多額な予算を要することにより、長期な計画が必要となります。
今後、やはりオープンデータ化するデータのメンテナンス、こちらも含めまして、やはり開発事業者等々、十分検討していってまいりたいというふうに考えてございます。
商工課以外の部署にも、市外からの、進出希望事業者や不動産事業者、開発事業者だけでなく、市内関係者からのお問合せ等が入る可能性がありますが、商工課が情報の集約を一元的に行い、市全体として迅速かつ積極的な対応ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、土木費では、芳ケ崎地内において開発を進めている民間事業者に対し、この開発区域の区域外に当たる上流域からの雨水の排水ルートとして、開発区域内の排水ルートを利用させていただくことについて協議をさせていただきましたところ、御理解が得られましたことから、今回、上流域を含むことによる開発区域内の排水設備の拡充に係る整備費用は市において負担をするため、開発事業者に対する負担金を計上いたしました。
今後、官民に関わらず事案地を含む区域の開発に当たっては、本市といたしましても残置された廃棄物の適正処理に向け、県と一層連携し、開発事業者や地元関係者も含めて協議するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
（２）企業誘致における問題点ということなのでございますけれども、1)都市計画マスタープランにおける土地利用についてと2)開発事業者、地権者、地元自治会等との調整についてということなのでございますけれども、今回取り上げております多度南部地域は、総合計画では産業誘導ゾーンとして、また、都市計画マスタープランでは生産物流地域に位置づけられ、企業誘致を図っておりますが、行政は候補地の土地利用について、開発業者
そのときの指導要綱に、開発事業者に開発負担金というのを徴収してるんです、指導要綱にそれを明記して。開発すると同時に名張市に開発負担金も納めてもらってる。それが元金も利息も含めて約109億693万2,139円、これがあったんです。これで、公共施設、学校などを建てた。区画整理事業にも使ってる。公共下水道事業にもこれを使ってるんです。都市整備を進める財源は、これあったわけです。
また、平成19年度には、開発指導要綱に基づき移管を受けた公共施設用地の未利用地利活用の推進に関する指針、これを、なぜこういったことを特化してやってるかと申しますと、当然開発事業者から私どもに、保育所用地であったり消防署用地であったり集会所用地であったりということで提供を受けております。
受動喫煙はしないという前提での提案ですので、まずそこを一つよろしくお願いしたいのと、御答弁の中で駅周辺の整備が進められている、駅前開発が進もうとしているということですけど、その開発事業者との話合いの中で喫煙所の話なんかは今のところ出ていらっしゃいますか。
また、Ｂ地区の県道側の歩道につきましては、バス停を再整備するとともに、再開発事業者がビルの敷地の一部を歩行空間とし、整備する予定でございます。 再開発地区南側の市道宮後１丁目１号線につきましては、地元商店街などの意見を反映しながら、歩行者が安全に通行できる道路として整備を進めております。 最後に、Ｂ地区になぜ福祉が最善であるかの質問にお答えいたします。
上野南部丘陵地に関する御質問で、現在の進捗状況はという質問でございまして、本事業に対するまず市の基本的な考え方につきましては、従前から私申し上げましてるとおり、開発指標につきましては、市が事業主体として開発を行うのではなくて、民間開発事業者に事業主体として事業を行ってもらい、市の役割は地域等の調整や各種許認可の支援を行うこととしております。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 今回の給水人口につきましてですけれども、その開発事業者との話合いの中で、例えば将来どんだけ増えるかというのは伺っていないところでございます。 ○議長（中﨑孝彦君） 前田議員。 ○１４番（前田耕一君）（登壇） しゃあないですね。 それでは、次の最大給水量について確認したいと思います。
今まで雨水もちゃんとそこに含まれているようなところが開発行為によって土砂がなくなってきたりとか、今現在工事中で工事中の土砂が流れ込んでいるというので、今回もその土砂が流れ込んだ被害ってやっぱり出ていたと思うんですけど、開発行為によって住民が迷惑を被るというか、そういう場合、開発事業者の責任がどこまで問えるのか、ちょっとその辺を教えてほしいんですけど。
本事業に関する市の基本的な考え方としまして、開発手法につきましては、市が事業主体として開発を行うのではなく、民間開発事業者が事業主体となり事業を行ってもらい、市の役割は地域等の調整や各種許認可の支援を行うこととしてきました。このような条件の下、興味を示していただいた開発事業者から様々な意見をいただきまして、誘致活動を進めてきたところでございます。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 市外へのＰＲということでありますけれども、この事業につきましては市のホームページで掲載をいたしまして、さらに開発事業者とか建築関係者の方へもＰＲのほうをさせていただいておるところでございます。
ただ、最近、県の担当者であるとか、開発事業者、商社等といろいろな企業立地のお話をしておりますと、最近では従業員の家族が会社の近くに生活の本拠を置きたいというニーズがあると。
市として開発事業者と自治会等への仲介を図る考えはないかですが、本市としては、国、県による太陽光発電事業のガイドラインが確立しているため、適切に事業計画、設置がなされておるということで、市としては開発事業者と自治会等の仲介を図る考えはございません。
市として開発事業者と自治会等への仲介を図る考えはないかですが、本市としては、国、県による太陽光発電事業のガイドラインが確立しているため、適切に事業計画、設置がなされておるということで、市としては開発事業者と自治会等の仲介を図る考えはございません。
このように現在市内に分譲可能な産業用地につきましては、民間開発及び企業所有のものに限られておりますが、市内の複数の箇所において新たな産業用地の開発を民間の開発事業者の方が検討されております。市といたしましても今後、企業誘致におきましては、民間の開発事業者などと連携が必要と考えておりますので、民間開発事業者と意見交換などを進める中、効果的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
参考資料の４ページに位置図、５ページに詳細図、６ページ、７ページに現地写真がございますが、この道路につきましては、本年４月に開発事業者より当該市道の一部の一体利用を目的とした市道路線変更願が提出をされました。市道の利用者の土地も開発の一体利用地に含まれる予定であり、自治会及び利用者の同意も得ておりますことから、当該市道の一部廃止による終点の変更を行っても地域の交通への影響はないと判断をされます。