伊賀市議会 2013-03-07 平成25年第 2回定例会（第7日 3月 7日）
部落問題の解決というのは、旧身分のいかんを問わずすべての人間が平等同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりなく、人間的な連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことです。現在、生活環境や教育、就労などで部落内外の格差が基本的にはなくなり、社会的交流も進展してます。人間の尊厳を守り民主主義を徹底していけば、落問題は基本的に解決します。法律がなくなってことしで１０年です。
部落問題の解決というのは、旧身分のいかんを問わずすべての人間が平等同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりなく、人間的な連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことです。現在、生活環境や教育、就労などで部落内外の格差が基本的にはなくなり、社会的交流も進展してます。人間の尊厳を守り民主主義を徹底していけば、落問題は基本的に解決します。法律がなくなってことしで１０年です。
僕も何回か過去にですけどもそういうメディアの方ともお話しさせていただいたこともございますし、かなり見識が高かったというか、放送界も非常にそういう意味では現場も見に行かれると思うし、研修もされてると思うんですけども、市長のこの同和問題に対する、特に部落問題に対する考え方というのを聞かせていただけたらと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（北出忠良君） 市長。
部落問題を初めとするあらゆる人権問題の解決には、市民一人一人がみずからの問題としてとらえ、行動できることが大切です。 社会教育の分野においては、市民大学講座、生涯学習市民講座の講演会、人権同和教育研究団体の研修会などを開催し、市民啓発や自己研さんの学習会を重ねてきましたが、今なお地域によって人権問題に対する意識や認識に格差が残っております。
補助金の現状につきましては、部落問題を初めとして、あらゆる差別の撤廃に向けての活動をしている３団体に交付いたしました。金額につきましては、３団体に180万円でございます。内訳といたしましては、部落解放同盟深谷支部に150万、部落解放同盟南松ケ島支部に20万、全日本同和会桑名支部に10万円でございます。
これにつきましては、部落問題を初め、あらゆる人権問題に関する研修でございますが、参加された方につきましては、やはり地域のリーダーとして、これから活躍をしていきたいとか、あるいは人権問題を超えて、地域にある福祉、教育、就労などの課題をしっかり把握して地域づくりに生かしたい等々、人権の視点でのまちづくりへの意欲を感じられる感想等々をいただいております。
○教育長（味岡一典君） いわゆる人権・同和教育ということで、同和教育をそこに進めていくということは、それが狭くなるというよりも、むしろ広く私は扱っているというように考えるんですけども、したがって部落問題を初めとするいろいろな差別というような表現があるわけですけれども、やはり人権の問題として部落差別といったものが一番根幹的なものであろうかというように思うわけであります。
まず、補助金についてでございますが、24年度の各種補助金につきましては、部落問題を初めとするあらゆる差別の撤廃に向けて活動している３団体に交付いたしております。平成13年度を基準に14年度から１割ずつ減額を県と同様に５年間かけて、平成18年で半額になるように減額してまいりました。平成19年度以降につきましても、平成18年度を基準にしてさらに10％減とし、24年度も引き続き減額を行いました。
特に部落問題に対する部落差別があります。 あるというのは何かといいましたら、これは過去にもこう言わせていただきましたけども、不動産の取引に際した土地差別事件が伊賀市内にも起こっておりますし、インターネットにおける差別書き込み事件が2,０００何件、いわゆるフレーム現象でばあっと書き込まれたことがあります。それも明らかに伊賀市の同和地区の名前を地区名を指定してやってきてます。2,０００何件です。
そのうち４５通が部落問題か同和問題です。否定的な意見ですよ、こんなのを読み上げるのはあれですから。ここで同和地区という言葉が、今はありませんと言いながら、出てくるということは、いまだに同和対策事業がやられているんじゃないかというような、本当にそこだけ何で特別な措置をするのかとか、もう時代おくれやとか、そんな意見ばっかりですよ。本当に誤解を与えるわけ。そんなものはないんですから。
部落問題を初めとするあらゆる人権問題の解決には、市民の一人一人がみずからの問題としてとらえ行動できることが大切です。社会教育の分野においては、市民大学講座や生涯学習市民講座の講演会、人権同和教育研究団体の研修会など、市民啓発や自己研さんの学習会を重ねてまいりましたが、今なお地域によって人権問題に対する意識や認識に格差が残っております。
22年度の各種団体補助金につきましては、部落問題を初めとしてあらゆる差別の撤廃に向けての活動をしている３団体に交付いたしました。平成13年度を基準に14年度から毎年10％ずつ減額をしておりまして、今後も減額を図っていく予定でございます。金額につきましては３団体に214万円でございます。
とかく人権尊重をやると、部落問題、同和問題が表へ出るんですけれども、もう今、副市長が言われたことが今の流れやと思っています。
２つの点だけで紹介しておきたいと思うんですけども、部落問題を民族問題のように考える誤りがあると。それは、みずからの出生地を明らかにする部落民宣言の問題です。みずからの出生地を明らかにするかしないかは本人の自由に属する問題であって、何びともこれを強要することは許されません。現在、部落の人々の部落にかかわる意識は、意識的に出生を隠す人もいれば、これを全く意識せずにいる人もいます。
その点でお互いの共通認識として、こういういってみれば同和問題といいますか、部落問題解決過程の中でこうした同和対策事業の本当に収束のめどが立つ、そのことによって市民融合といいますか、市民理解が広がっていく、そういう過程の問題として私は認識したいと思うんですけれども、お若い市長はこの事業の状況というのは、昔の状況はおわかりにならないかわからんけれども、そういう到達点として私は評価したいと思うんですけれども
松阪市の部落史は、松阪の前近代、近現代における被差別部落の歴史を正確に把握しと、議員おっしゃられたとおりのことでございますけれども、歴史を通じ、差別の不合理性を明らかにし、部落問題の解決及び人権教育の推進に資するために編さんを進めているところでございます。
そういった中で，いろんな課題がある中で，やはりこの鈴鹿市においても部落問題，部落差別に関する問題というのが，基本とは言いませんけども，出発点となって，同和対策並びに，この人権政策をずっと発展的にやってきたということもありますし，現存として，私のほうに届いてくる声，市民の声の中には，どこへ相談していったらいいのかわからないと言いながら，尋ねてみると，やはりそのことが市域，県域をまたいで影響が出ておるというのは
だから、しっかりやらないと、学校においても一つの差別が広がっていきますし、子供の中の集団が、いじめを抱え込むような集団になっていくと、こうしてはならないので、同和教育というのはやっぱりきちっとやることによって、これはもちろん、人権同和教育ですから、すべての人権感覚、そこの中に部落問題も入ってきます。そういったことをしっかりやらないことには、差別を助長する世の中になっていくということです。
こうした取り組みを通して、一刻も早い部落問題の解決に向け、問題解決の視点に立って、真に有効な施策、事業を適切に実施してまいりたいと考えております。 次に、第４の分野は、産業振興でございます。地域資源を生かした活力あるまちづくりなど４つの政策がございます。
全体的に民衆の立場に立った記述と、資料が多く、部落問題を始めとする人権についても適切に記述されているという内容です。それから、前のページで本当にランダムでいきますと、東京書籍に関する調査所見、同じ観点ですけれども、そこでいきますと、学習指導要領に準拠した構成になっており、内容は系統的で、学習指導をする上で適切である。部落問題を始めとする人権にかかわる歴史についても系統的に記述している。
また、部落問題は行政が解決するということは出ているが、それが多くの市民には周知されていないので、理解の得られる周知をするべきであるとの意見があり、理事者からは、市長をトップにした人権施策推進本部を設置し、個別具体的な課題に対応する体制は構築している。また、人権尊重を基本的な方針として各施策の中で位置づけ、相談体制の充実や啓発を図りたいとの答弁がありました。