志摩市議会 2019-05-07 令和元年全員協議会（ 5月 7日）
例えば、私が昨年まで磯部中学校で勤めながら、磯部中学校では、部落問題を一つの切り口として、差別することは、間としてだめだというふうなことを話し合いをしながら、部落差別がいかんと思った子が、そしたら、ほかの差別とどうなんや、障がい者のこととか、最近話題になっているＬＧＢＴとか、いろんなことに思いがいくような教育でなければならないと思っていますので、その延長として、いじめの問題もあるかと思います。
例えば、私が昨年まで磯部中学校で勤めながら、磯部中学校では、部落問題を一つの切り口として、差別することは、間としてだめだというふうなことを話し合いをしながら、部落差別がいかんと思った子が、そしたら、ほかの差別とどうなんや、障がい者のこととか、最近話題になっているＬＧＢＴとか、いろんなことに思いがいくような教育でなければならないと思っていますので、その延長として、いじめの問題もあるかと思います。
二つ目、いわゆる部落問題の解決、方法、方向をめぐる大きな問題、これについても、明確な答えがございませんでした。 ３点目、教育機会確保の方法については、ここ数年間、国会を含めて、随分不登校の子たちのあり方をめぐって議論がありました。教育センターの相談員を努めておりながら、この方法についての明確な見解、これを示すことができませんでした。
要するに、何を問題にしてきたかというと、やっぱり部落問題を、部落差別を解消するという点において、特別な行政の施策、あるいは、特別な予算を使っての施策、このことをやっているって、本当に部落差別が解消されるのかというところの争点なんですよね。 それで、一方の側は、一方の側というのは、あなたたちの側ですよ、この間やってきた教育委員会の側ですよ。側は、それをやらなくちゃいけないんだと。
しかし、伊賀市は県内で唯一、同和課を設置して、同和事業、同和行政を継続していることは、私自身は部落問題解決に逆行しているというふうに思っています。 私は今回、３つの項目について文書質問を行いました。伊賀市からの回答も含めて、市議会のホームページに掲載されていますので、ごらんいただけたらと思いますけれども、その３つの質問の中から、今回は１つなんですけれども、したいと思います。
○１９番（坂口 洋） この迫間教育集会所へ訪問学習するというのは、これはもう部落問題の学習に限定されるんですか。 ○議長（中村和晃） 教育部長。 ○教育部長（橋爪正敏） 切り口は部落問題というようなことで、話をすると思うんですが、それをやはり人権問題全般につなげていくというような方向性でいっているというふうに理解しております。 ○議長（中村和晃） 坂口議員。
日本共産党はこの法律が部落差別解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり、部落差別を固定化、永久化する恒久法だとして反対をしました。またこの法律には衆参両議院で附帯決議が可決しております。 そこで、参議院の附帯決議について質問をいたします。
ですから、そういうことも含めて書いていただきたいのと、それと、最後は、いわゆる同和問題、部落問題ですね。このことに関しても、我々団塊の世代よりは、団塊の世代より下のほうでは学校教育なんかでちゃんとされているんですよ。ですが、我々より上、団塊の世代より上というのは、なかなか学校で学んでいないんですよ、現実的に。なかなか理解されない。
行政は同和奨学金や保育料第２子の３割減免、水銀灯維持費助成など、特定の地域のみを対象とする特別扱いをやめ、市民として同じ扱いにすることが部落問題解決の道筋だと考えます。 第四に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の各保険料の負担増は低所得者にとって限界であり、国の社会保障費削減はやめるべきです。
人権課題ということになりますと、先ほどお話しいただきましたように部落問題もございますし、障がい者問題、それから近年ですとＬＧＢＴという問題、性同一性障害とか、そういった問題、非常に多岐に広がってきてはおります。 根本的に例えば男女差別の問題であるとか、そういったこれまでの部分についてのものもございますし、新たに、例えば今年度ですと障害者差別解消法というものもできました。
こちらのほうは部落問題という言葉を使っております。この事前にとったアンケートの中にも、同和地区という言葉が、行政上、使っていいのかというようなことを抗議しましたけれども、この辺の同和地区、旧同和地区、あるいは部落問題、同和問題、この辺の言葉の使い方が全然正確になっていない。検討されたいと思います。 以上。 ○議長（西﨑甚吾） 答弁はよろしいですか。 ○１６番（坂口 洋） いいです。
日本共産党は、部落問題解決の歴史に逆行する、差別を固定化する危険は極めて重大だと指摘をしております。 部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進しました。国の特別対策の終結から14年を経て、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。何をもって部落差別とするのか法案は極めて曖昧で、乱用によって表現や内心の自由侵害がされる重大な危険があります。
もちろん人権教育というふうに考えておりますので、今申し上げたように、部落問題を中核にしながらということは今申し上げたとおりでございますけれども、他のあらゆる差別についても、この間、議会でも議論になりましたＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの差別についても十分考えていきたいと思っておりますので、それは今、辻内委員が御指摘いただいたとおりでございます。
1)人権保育推進事業、学校人権教育推進事業の廃止の検討についてですが、人権施策ですが、人権を言うときの市は常に、部落問題を初めとするあらゆる差別と前置きをされて表現されています。具体的に子供たちとかかわる施策として、人権保育の推進事業、人権教育推進事業において進めようとしていることをお尋ねいたします。
人権問題は部落問題、障がい者、外国人、子供、女性、セクシュアル・マイノリティ、ヘイトスピーチ、ネットモラルなど多岐にわたっております。出会い学習は児童生徒の正しい人権意識、感覚をつけることを目的に実施しております。先ほど委員言われたように大人の偏見からあの地区へ行くなとか、怖いところだという刷り込みがなされている現実もあります。
部落問題を初めとするさまざまな差別は、基本的人権を侵害する重要な社会問題であります。そこで、差別事象発生による市の取り組みについてお聞きいたします。 次に、先ほど申しました同和対策審議会答申がなされてから50年になりますが、いまだに差別事象があるということは事実であります。そこで、このような差別ビラ事象を踏まえ、同和問題への今後の取り組みについてお聞きいたします。
61 市民安全部長（稲塚利夫） 補助金の現状につきましては、部落問題を初めとするさまざまな差別の撤廃に向けての活動をしている３団体に交付しているという状況でございます。金額につきましては、来年度当初予算につきましては全体で50万円というものでございます。前年度は80万円ということでしたもので、30万円、約37.5％減額させていただいております。
部落問題を初めとすることが強調され、同和行政の終結の方向にはなく、委員会の構成には運動団体の参画が含まれており、容認できないものといたします。 20番目、これも消費税率引き上げに伴っての議案として、議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第65号については、消費税率引き上げに伴っての使用料、利用料の引き上げに対して反対です。
部落問題を初めとするあらゆる人権問題の解決には、市民一人一人がみずからの問題として捉え、行動できることが大切です。社会教育の分野においては、市民大学講座、生涯学習市民講座の講演会、人権同和教育研究団体の研修会などを開催し、啓発活動を重ねてきましたが、今なお市民一人一人の人権問題に対する意識認識に格差があります。
それから、もう一つの各種団体の補助金についての御質問かと思いますけれども、決算書167ページの各種団体補助金146万円でございますが、補助金の現状につきましては、部落問題を初めとするさまざまな差別の撤廃に向けて活動をしております３団体に交付しております。金額につきましては、３団体合計で146万円でございます。前年度は180万円でしたので、比較しますと34万円の減額になっております。
２点目の団体補助金につきまして今どの段階まで来ているのか、その最終はということですが、各種団体補助金につきましては、部落問題を初めとして、あらゆる差別の撤廃に向けての活動をしている３団体に交付しております。平成13年度を基準に14年度から１割ずつ減額いたしまして、これは県と同様でございますが、５年をかけて平成18年度で半額になるように減額いたしました。