四日市市議会 2020-02-02 令和２年２月定例月議会（第２日） 本文
議員からご発言のありました同和教育は、歴史的には学力保障のために同和地区の児童生徒に対して行われた教育であり、近年では対象を同和地区住民に限定することなく、部落問題解消を目的として行われる人権啓発教育を主に指すようになっております。
議員からご発言のありました同和教育は、歴史的には学力保障のために同和地区の児童生徒に対して行われた教育であり、近年では対象を同和地区住民に限定することなく、部落問題解消を目的として行われる人権啓発教育を主に指すようになっております。
○委員（坂口 洋） その人権教育のあり方、部落問題をどう考えるかという問題は、もう、そもそも意見が真っ向から違うわけですから、ここで議論するつもりはありませんけれども、教育長、何が問題に、こんなにされているか。教育長の認識だけ聞いておきますわ。なぜ、こういうことがこんなに問題にされるのか。 ○委員長（西﨑甚吾） 教育長。
ただ、市が行う研修会のときに、この三法の趣旨をもとにした障害者の人権に係る問題を解決するための教育、外国人住民の人権に係る問題を解決するための教育、部落問題を解決するための教育、こういった部分での研修会を実施しているところでございます。 済みません、先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。
例えば、私が昨年まで磯部中学校で勤めながら、磯部中学校では、部落問題を一つの切り口として、差別することは、間としてだめだというふうなことを話し合いをしながら、部落差別がいかんと思った子が、そしたら、ほかの差別とどうなんや、障がい者のこととか、最近話題になっているＬＧＢＴとか、いろんなことに思いがいくような教育でなければならないと思っていますので、その延長として、いじめの問題もあるかと思います。
二つ目、いわゆる部落問題の解決、方法、方向をめぐる大きな問題、これについても、明確な答えがございませんでした。 ３点目、教育機会確保の方法については、ここ数年間、国会を含めて、随分不登校の子たちのあり方をめぐって議論がありました。教育センターの相談員を努めておりながら、この方法についての明確な見解、これを示すことができませんでした。
要するに、何を問題にしてきたかというと、やっぱり部落問題を、部落差別を解消するという点において、特別な行政の施策、あるいは、特別な予算を使っての施策、このことをやっているって、本当に部落差別が解消されるのかというところの争点なんですよね。 それで、一方の側は、一方の側というのは、あなたたちの側ですよ、この間やってきた教育委員会の側ですよ。側は、それをやらなくちゃいけないんだと。
次に教育費に関しまして、「市の方針として、部落差別解消の推進に関する法律に基づく取り組みは行わないとあるが、人権フォーラムの開催に対しての見解は」との質疑に対し、「松阪市では、以前より個別の人権課題の中に、差別解消三法にある部落問題、障害者の人権にかかわる問題、外国人の人権に関わる問題を位置づけ、人権教育を推進している。
５年生の授業だったと思いますけど、ここで部落問題というのが本に出てくるんです。子供たちのうちの数人がブラック問題と言ってるわけです。ブラック問題というのは人種差別のことを言ってるわけです。もうわからないんですよ、今の子供たち。自分たちが生まれてきた社会に部落問題というのはないわけだから。それを学校の教科書に出していく、そしていまだかつて予算にも、名張市の施策にも入ってくる。なぜなのか。
５年生の授業だったと思いますけど、ここで部落問題というのが本に出てくるんです。子供たちのうちの数人がブラック問題と言ってるわけです。ブラック問題というのは人種差別のことを言ってるわけです。もうわからないんですよ、今の子供たち。自分たちが生まれてきた社会に部落問題というのはないわけだから。それを学校の教科書に出していく、そしていまだかつて予算にも、名張市の施策にも入ってくる。なぜなのか。
これが２０１３年、平成２５年の予算議会の中で植松議員が総務企画常任委員会の中で、こういう冊子、部落問題じゃないですけれども、男女共同参画か平和問題か何かで出していて、質問された中に、２号随契。２号随契はまた御存じない皆さんは調べてほしいと思うんですけれども、２号随契で松同推に委託していると。松同推は専門の人権団体なんだという理由で丸投げされていたということがわかりました。
しかし、伊賀市は県内で唯一、同和課を設置して、同和事業、同和行政を継続していることは、私自身は部落問題解決に逆行しているというふうに思っています。 私は今回、３つの項目について文書質問を行いました。伊賀市からの回答も含めて、市議会のホームページに掲載されていますので、ごらんいただけたらと思いますけれども、その３つの質問の中から、今回は１つなんですけれども、したいと思います。
○１９番（坂口 洋） この迫間教育集会所へ訪問学習するというのは、これはもう部落問題の学習に限定されるんですか。 ○議長（中村和晃） 教育部長。 ○教育部長（橋爪正敏） 切り口は部落問題というようなことで、話をすると思うんですが、それをやはり人権問題全般につなげていくというような方向性でいっているというふうに理解しております。 ○議長（中村和晃） 坂口議員。
事の発端は、こういうのが市としても１２シリーズか何か出ておりましたけれども、人権問題啓発冊子というのが出ておりまして、きょうは書画カメラがないので残念ですけれども、こういう部落問題については第８シリーズ、第８号ですけれども、こういうのが出ていました。
日本共産党はこの法律が部落差別解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり、部落差別を固定化、永久化する恒久法だとして反対をしました。またこの法律には衆参両議院で附帯決議が可決しております。 そこで、参議院の附帯決議について質問をいたします。
ですから、そういうことも含めて書いていただきたいのと、それと、最後は、いわゆる同和問題、部落問題ですね。このことに関しても、我々団塊の世代よりは、団塊の世代より下のほうでは学校教育なんかでちゃんとされているんですよ。ですが、我々より上、団塊の世代より上というのは、なかなか学校で学んでいないんですよ、現実的に。なかなか理解されない。
行政は同和奨学金や保育料第２子の３割減免、水銀灯維持費助成など、特定の地域のみを対象とする特別扱いをやめ、市民として同じ扱いにすることが部落問題解決の道筋だと考えます。 第四に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の各保険料の負担増は低所得者にとって限界であり、国の社会保障費削減はやめるべきです。
市長は、この法律の制定を受けて、人権問題を初め、部落差別、部落問題解消に向けた取り組みに対する決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
市長は、この法律の制定を受けて、人権問題を初め、部落差別、部落問題解消に向けた取り組みに対する決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
人権課題ということになりますと、先ほどお話しいただきましたように部落問題もございますし、障がい者問題、それから近年ですとＬＧＢＴという問題、性同一性障害とか、そういった問題、非常に多岐に広がってきてはおります。 根本的に例えば男女差別の問題であるとか、そういったこれまでの部分についてのものもございますし、新たに、例えば今年度ですと障害者差別解消法というものもできました。