伊賀市議会 2021-06-15 令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日）
一番大事な理由というのは、やっぱり特定の地域に対して特別な施策を行うことは、差別をなくすどころか結果として市民と市民との間に分断を生み出して、部落問題の解決を遠のかせてしまうからだというふうに考えていますので、そういった理由で、この同和奨学金の廃止を訴えていきたいと思いますし、市長の今の御答弁、しっかり実現されるように頑張っていきたいと、私も議員として頑張っていきたいというふうに思います。
一番大事な理由というのは、やっぱり特定の地域に対して特別な施策を行うことは、差別をなくすどころか結果として市民と市民との間に分断を生み出して、部落問題の解決を遠のかせてしまうからだというふうに考えていますので、そういった理由で、この同和奨学金の廃止を訴えていきたいと思いますし、市長の今の御答弁、しっかり実現されるように頑張っていきたいと、私も議員として頑張っていきたいというふうに思います。
３日間に及ぶ行政交渉は部落問題の解決のための重要なものであるから、積極的に参加すること。欠席の場合は理由を書いて団体の支部に提出し、理由なき欠席の場合は再雇用の継続も検討しなければなりませんという文章です。 そこでお伺いいたします。このような文章を市として把握されていますか。この質問をする前に、事前に部長にお渡ししておりますが、それ以前にこの文章を市として把握されていますか。
最後になりますが、教育のところなんですが、人権ですね、人権の尊重、８２ページですが、現状と課題のところで、志摩市における部落差別を初めとする差別をなくすことを目指す条例の制定とあるんですが、この部落差別というところの文言を特別にここに持ってきたということの、先日も私、全協で質問させていただいて、教育長が部落問題はゼロではない、志摩市の現状はどうだと聞いたときに、ゼロではないと話されたんですね。
こういうふうに部落問題を特別扱いすること、何の差別も冠につけること、このこと自体が差別を増幅させ、解消しつつある差別を、部落差別を固定化させていく、そういうものだと。だから、駄目なんだと繰り返し言っておるのに、そのことが理解できない、教育長は。削除してください、これ。本当にそう思うんなら。 大体、ほかの人権問題と同じ問題だと言ってますけれども、ほかの人権問題と部落問題と、解決する方法は違います。
それから、明治の初めには啓発や教育がなかったので、部落問題がなくならなかった。明治の初めになくなるわけないので。今は差別解消法があるという内容です。これは、県議会のほうに聞きましたら、大体６００万円を超す税金が使われて各新聞社で出されているということであります。こんなことは時代遅れで、ひどいなと思います。
人権全般なんですが、実はこのコロナ災いの中で本当に感じたんですが、昔、人権というと、部落問題から始まって障害者問題、それから、いわゆる女性問題、最近からではいわゆるヘイトスピーチ、それから、人種問題とかが来たわけですね。
基本的な私たちの思いであったり、部落問題をはじめとするあらゆる差別をなくしていくというところ、その根本のところ、柱の部分は何ら変わりはございません。
議員からご発言のありました同和教育は、歴史的には学力保障のために同和地区の児童生徒に対して行われた教育であり、近年では対象を同和地区住民に限定することなく、部落問題解消を目的として行われる人権啓発教育を主に指すようになっております。
○委員（坂口 洋） その人権教育のあり方、部落問題をどう考えるかという問題は、もう、そもそも意見が真っ向から違うわけですから、ここで議論するつもりはありませんけれども、教育長、何が問題に、こんなにされているか。教育長の認識だけ聞いておきますわ。なぜ、こういうことがこんなに問題にされるのか。 ○委員長（西﨑甚吾） 教育長。
ただ、市が行う研修会のときに、この三法の趣旨をもとにした障害者の人権に係る問題を解決するための教育、外国人住民の人権に係る問題を解決するための教育、部落問題を解決するための教育、こういった部分での研修会を実施しているところでございます。 済みません、先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。
例えば、私が昨年まで磯部中学校で勤めながら、磯部中学校では、部落問題を一つの切り口として、差別することは、間としてだめだというふうなことを話し合いをしながら、部落差別がいかんと思った子が、そしたら、ほかの差別とどうなんや、障がい者のこととか、最近話題になっているＬＧＢＴとか、いろんなことに思いがいくような教育でなければならないと思っていますので、その延長として、いじめの問題もあるかと思います。
二つ目、いわゆる部落問題の解決、方法、方向をめぐる大きな問題、これについても、明確な答えがございませんでした。 ３点目、教育機会確保の方法については、ここ数年間、国会を含めて、随分不登校の子たちのあり方をめぐって議論がありました。教育センターの相談員を努めておりながら、この方法についての明確な見解、これを示すことができませんでした。
要するに、何を問題にしてきたかというと、やっぱり部落問題を、部落差別を解消するという点において、特別な行政の施策、あるいは、特別な予算を使っての施策、このことをやっているって、本当に部落差別が解消されるのかというところの争点なんですよね。 それで、一方の側は、一方の側というのは、あなたたちの側ですよ、この間やってきた教育委員会の側ですよ。側は、それをやらなくちゃいけないんだと。
次に教育費に関しまして、「市の方針として、部落差別解消の推進に関する法律に基づく取り組みは行わないとあるが、人権フォーラムの開催に対しての見解は」との質疑に対し、「松阪市では、以前より個別の人権課題の中に、差別解消三法にある部落問題、障害者の人権にかかわる問題、外国人の人権に関わる問題を位置づけ、人権教育を推進している。
５年生の授業だったと思いますけど、ここで部落問題というのが本に出てくるんです。子供たちのうちの数人がブラック問題と言ってるわけです。ブラック問題というのは人種差別のことを言ってるわけです。もうわからないんですよ、今の子供たち。自分たちが生まれてきた社会に部落問題というのはないわけだから。それを学校の教科書に出していく、そしていまだかつて予算にも、名張市の施策にも入ってくる。なぜなのか。
これが２０１３年、平成２５年の予算議会の中で植松議員が総務企画常任委員会の中で、こういう冊子、部落問題じゃないですけれども、男女共同参画か平和問題か何かで出していて、質問された中に、２号随契。２号随契はまた御存じない皆さんは調べてほしいと思うんですけれども、２号随契で松同推に委託していると。松同推は専門の人権団体なんだという理由で丸投げされていたということがわかりました。
しかし、伊賀市は県内で唯一、同和課を設置して、同和事業、同和行政を継続していることは、私自身は部落問題解決に逆行しているというふうに思っています。 私は今回、３つの項目について文書質問を行いました。伊賀市からの回答も含めて、市議会のホームページに掲載されていますので、ごらんいただけたらと思いますけれども、その３つの質問の中から、今回は１つなんですけれども、したいと思います。
○１９番（坂口 洋） この迫間教育集会所へ訪問学習するというのは、これはもう部落問題の学習に限定されるんですか。 ○議長（中村和晃） 教育部長。 ○教育部長（橋爪正敏） 切り口は部落問題というようなことで、話をすると思うんですが、それをやはり人権問題全般につなげていくというような方向性でいっているというふうに理解しております。 ○議長（中村和晃） 坂口議員。
事の発端は、こういうのが市としても１２シリーズか何か出ておりましたけれども、人権問題啓発冊子というのが出ておりまして、きょうは書画カメラがないので残念ですけれども、こういう部落問題については第８シリーズ、第８号ですけれども、こういうのが出ていました。
日本共産党はこの法律が部落差別解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり、部落差別を固定化、永久化する恒久法だとして反対をしました。またこの法律には衆参両議院で附帯決議が可決しております。 そこで、参議院の附帯決議について質問をいたします。