志摩市議会 2019-05-07 令和元年第1回臨時会（第1号 5月 7日）
二つ目、いわゆる部落問題の解決、方法、方向をめぐる大きな問題、これについても、明確な答えがございませんでした。 ３点目、教育機会確保の方法については、ここ数年間、国会を含めて、随分不登校の子たちのあり方をめぐって議論がありました。教育センターの相談員を努めておりながら、この方法についての明確な見解、これを示すことができませんでした。
二つ目、いわゆる部落問題の解決、方法、方向をめぐる大きな問題、これについても、明確な答えがございませんでした。 ３点目、教育機会確保の方法については、ここ数年間、国会を含めて、随分不登校の子たちのあり方をめぐって議論がありました。教育センターの相談員を努めておりながら、この方法についての明確な見解、これを示すことができませんでした。
例えば、私が昨年まで磯部中学校で勤めながら、磯部中学校では、部落問題を一つの切り口として、差別することは、間としてだめだというふうなことを話し合いをしながら、部落差別がいかんと思った子が、そしたら、ほかの差別とどうなんや、障がい者のこととか、最近話題になっているＬＧＢＴとか、いろんなことに思いがいくような教育でなければならないと思っていますので、その延長として、いじめの問題もあるかと思います。
要するに、何を問題にしてきたかというと、やっぱり部落問題を、部落差別を解消するという点において、特別な行政の施策、あるいは、特別な予算を使っての施策、このことをやっているって、本当に部落差別が解消されるのかというところの争点なんですよね。 それで、一方の側は、一方の側というのは、あなたたちの側ですよ、この間やってきた教育委員会の側ですよ。側は、それをやらなくちゃいけないんだと。
○１９番（坂口 洋） この迫間教育集会所へ訪問学習するというのは、これはもう部落問題の学習に限定されるんですか。 ○議長（中村和晃） 教育部長。 ○教育部長（橋爪正敏） 切り口は部落問題というようなことで、話をすると思うんですが、それをやはり人権問題全般につなげていくというような方向性でいっているというふうに理解しております。 ○議長（中村和晃） 坂口議員。
ですから、そういうことも含めて書いていただきたいのと、それと、最後は、いわゆる同和問題、部落問題ですね。このことに関しても、我々団塊の世代よりは、団塊の世代より下のほうでは学校教育なんかでちゃんとされているんですよ。ですが、我々より上、団塊の世代より上というのは、なかなか学校で学んでいないんですよ、現実的に。なかなか理解されない。
次に、特別措置法終了後の現在までの本市の取り組み結果と部落問題解決の到達段階についてお答えをいたします。
人権課題ということになりますと、先ほどお話しいただきましたように部落問題もございますし、障がい者問題、それから近年ですとＬＧＢＴという問題、性同一性障害とか、そういった問題、非常に多岐に広がってきてはおります。 根本的に例えば男女差別の問題であるとか、そういったこれまでの部分についてのものもございますし、新たに、例えば今年度ですと障害者差別解消法というものもできました。
こちらのほうは部落問題という言葉を使っております。この事前にとったアンケートの中にも、同和地区という言葉が、行政上、使っていいのかというようなことを抗議しましたけれども、この辺の同和地区、旧同和地区、あるいは部落問題、同和問題、この辺の言葉の使い方が全然正確になっていない。検討されたいと思います。 以上。 ○議長（西﨑甚吾） 答弁はよろしいですか。 ○１６番（坂口 洋） いいです。
日本共産党は、部落問題解決の歴史に逆行する、差別を固定化する危険は極めて重大だと指摘をしております。 部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進しました。国の特別対策の終結から14年を経て、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。何をもって部落差別とするのか法案は極めて曖昧で、乱用によって表現や内心の自由侵害がされる重大な危険があります。
もちろん人権教育というふうに考えておりますので、今申し上げたように、部落問題を中核にしながらということは今申し上げたとおりでございますけれども、他のあらゆる差別についても、この間、議会でも議論になりましたＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの差別についても十分考えていきたいと思っておりますので、それは今、辻内委員が御指摘いただいたとおりでございます。
1)人権保育推進事業、学校人権教育推進事業の廃止の検討についてですが、人権施策ですが、人権を言うときの市は常に、部落問題を初めとするあらゆる差別と前置きをされて表現されています。具体的に子供たちとかかわる施策として、人権保育の推進事業、人権教育推進事業において進めようとしていることをお尋ねいたします。
部落問題は、戦後、日本国憲法に基本的人権の保障が明記され、民主主義の発展を目指す国民的な運動が前進するとともに、当時の被差別部落の住環境や生活実態については、特別措置法のもと、かつてのような格差は是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進してまいりました。教育・就労問題についても、旧指定地域以外と変わらない水準になってきたと考えております。
人権問題は部落問題、障がい者、外国人、子供、女性、セクシュアル・マイノリティ、ヘイトスピーチ、ネットモラルなど多岐にわたっております。出会い学習は児童生徒の正しい人権意識、感覚をつけることを目的に実施しております。先ほど委員言われたように大人の偏見からあの地区へ行くなとか、怖いところだという刷り込みがなされている現実もあります。
があったということですけれども、しかし、一方では私が指摘したように前近代編においては氏郷の評価というのはまるきり違う評価が行われて、そういう意味では学校教育をゆがみかねない、私は、問題も出たというふうに思いますし、先ほどきちっとありましたから特に運動団体なり、そういうことではなくて、議会の中でも私自身もずっと、とにかく予算化しながら減額を繰り返すとか、不合理な運営というのは随分あった中で、しかし、当初の本当にこれが部落問題
部落問題を初めとするさまざまな差別は、基本的人権を侵害する重要な社会問題であります。そこで、差別事象発生による市の取り組みについてお聞きいたします。 次に、先ほど申しました同和対策審議会答申がなされてから50年になりますが、いまだに差別事象があるということは事実であります。そこで、このような差別ビラ事象を踏まえ、同和問題への今後の取り組みについてお聞きいたします。
その後も、「いわゆる前近代にしろ、近現代にしろ、部落差別の歴史を正確に把握して歴史を通じて差別の不公平さを明らかにし、あるいは部落問題の解決及び人権教育の推進に資するために行うことを趣旨としている」といった同様の見解が繰り返されました。しかし、編さんの経過や金品のやり取りとか、あるいはでき上がった成果物は一体どうであったでしょうか。
61 市民安全部長（稲塚利夫） 補助金の現状につきましては、部落問題を初めとするさまざまな差別の撤廃に向けての活動をしている３団体に交付しているという状況でございます。金額につきましては、来年度当初予算につきましては全体で50万円というものでございます。前年度は80万円ということでしたもので、30万円、約37.5％減額させていただいております。
そして、内容なんですけれども、ワークショップ、それからさまざまな人権でヘイトクライム、あと女性の人権、部落問題の現状と課題、高齢者の人権、それから外国人住民の人権、それから自殺問題、あと災害と人権ということで、障害者問題を中心にとか、させていただきます。
１つは部落問題に関する講座、そして障害者の人権にかかわるもの、３つ目に外国人住民の人権にかかわる内容、そしてアイヌ民族の人権にかかわる内容、そしてもう一つはインターネット上の人権侵害にかかわる問題、そして最後に子どもの人権にかかわる問題と、この６つの講座を人権教育リーダー養成講座として研修会を考えております。
この方がずっと入っていて、私が言うのは、部落史編さんというのは、歴代教育長、駒田教育長のときに始まったんですかね、いわゆる前近代にしろ、近現代にしろ、差別部落の歴史を正確に把握して歴史を通じて差別の不公平さを明らかにし、あるいは部落問題の解決及び人権教育の推進に資するために行うことを趣旨としていると、この趣旨の建前はいいんです。