津市議会 2019-09-05 09月05日－04号
とるべき行動は、基本的にはもう家から出られない状況もあって、垂直避難かなということになって、ある意味、５が出れば各自がわかりやすい動作ができるのかなと思うんですけれども、一方で、この警戒レベルの表現というのも始まったばかりでもございまして、従来からの避難準備、高齢者等避難準備開始であったり避難勧告、避難指示といった表現との違いも含めて、なかなか市民の方にはわかりづらい部分も多分にあるかと思います。
とるべき行動は、基本的にはもう家から出られない状況もあって、垂直避難かなということになって、ある意味、５が出れば各自がわかりやすい動作ができるのかなと思うんですけれども、一方で、この警戒レベルの表現というのも始まったばかりでもございまして、従来からの避難準備、高齢者等避難準備開始であったり避難勧告、避難指示といった表現との違いも含めて、なかなか市民の方にはわかりづらい部分も多分にあるかと思います。
まず１つ目に、九州北部の大雨では大雨特別警報が発令をされ、福岡、佐賀、長崎の３県で約87万6,000人に避難指示が出され、大分県を含めて約100万4,000人に避難勧告が出されました。昨年の西日本豪雨災害など、川の氾濫等による浸水被害の大災害が相次いで発生をしております。 そこで、１つ目のまるごとまちごとハザードマップの設置を質問させていただきます。
そして、ことしから大雨や洪水など気象庁から発表される気象情報や市が発令する避難勧告などの避難情報が５段階の警戒レベルを用いた情報提供となっております。災害の危険が高まったときには市からも避難情報を発信していきますが、皆さんも市民の皆さんも気象情報には十分注意してみずからの身はみずからが守るということで、早目に備えるようにしていただきたいというふうに思います。
５５年前の地震の教訓を忘れず、避難勧告も避難指示も何も出ていない状態で一斉に避難を開始したということです。僕はこれを見ていて、すごいなと。日ごろからの繰り返しがよほど行われていないとできないことだろうなと思いました。避難訓練と日ごろからの避難行動といいますか、避難用品の管理だとか、いろんなことにおいて徹底ぶりが見えました。じゃ自分に置きかえたときどうなんですかと思ったときに、まだまだ甘いなと。
幸い本市では、これまで大きな災害による被害はございませんが、昨年の避難勧告発令時には、避難所におきまして水の備蓄がなかったという課題もあり、行政として市民の生命と財産を守るため、災害への備えを行っていかなければなりません。そのためには関係部署と連携、情報共有を図りながら、役割分担を明確にして、効果的な防災、減災対策に取り組んでいく必要があると思います。
災害の避難勧告の通達ができなかったと。だから、この平成の大合併のときに、残高を持っておる自治体は、政府が防災関係を中心に合併特例債を活用していくべきやないかという、私の勘ぐりかわからんで。それで、この延長がなされたと思うんですわ。
災害時において設置されている避難所には、指定避難所以外に福祉避難所があり、名張市では平成30年４月１日時点で、市内の特別養護老人ホーム等福祉施設14施設が福祉避難所に指定されていると聞いておりますが、避難勧告等があったときには、市民はこれらの福祉避難所をどう利用できるのかをお伺いをいたします。
避難勧告などの発令時に、ＦＭ三重が発信する信号を受信することで自動的に起動し、避難情報を伝える緊急告知ラジオについてお尋ねをいたします。 緊急告知ラジオ貸与事業の内容と貸与状況をお聞きします。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
政府は、この非難指示、避難勧告を発表する前に市町村にも運用を順次始めるよう求めておりますが、雨季を迎えまして、早急にこのことを市民に周知しなければなりませんが、そこで、この警戒レベルの周知方法について、いつどのように行うかお尋ねをいたします。
昨年も大雨や台風によりまして、この伊賀市で避難指示、避難勧告がたくさん、多く出されました。 そこで、国としても自治会単位、もう自治体ではなくて自治会単位の地区防災計画の必要性は、今市町村に訴えております。私の地元の自主防災会でも、これを具体的に防災訓練を実施して、その内容を地区防災計画の中に盛り込んでいくということを、今やっております。
このことから、私どもといたしましても、平成３１年３月に避難勧告等に関するガイドライン、内閣府防災担当が改めて示した中に、いわゆる指定避難場所、指定避難所は、災害により住宅を失った場合などにおいて一定期間避難生活をする場所として、あらかじめ市町村が指定した施設ということになりまして、これにもう一つ指定緊急避難場所、いわゆる切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所として、あらかじめ市町村が指定した
避難勧告を出しながら、住民を避難させたと。その差があるかと聞いておりますし、また、ハード面、堤防の高さ低さ、そのハード面、それからソフト面の両面から、川越町は非常に楠町と比べて意識がなかったと。
この地域というのは、皆さんご存じですけれども、雨が少し降ると避難勧告・避難指示が出る地域であります。このハザードマップそのものの説明ですけれども、これよりもっと下の椋川と鈴鹿川の合流地点、ここで鈴鹿川の堤防が決壊したという想定で浸水を想定しております。そういう下流部での堤防の決壊であっても、椋川のここは２メートルから５メートル浸水するというのが、このハザードマップで示されているわけであります。
ワイヤーの切断によるサイレン吹鳴は、土石流の発生を知らせる手段として市でも避難勧告等の防災情報発信の参考にして活用してまいりました。しかし、平時においても、動物や落石によるワイヤーへの接触、切断で誤作動が多く発生しております。 また、近年は土砂の撤去工事等安全管理を目的としているため、三重県からの土砂災害撤去工事の休止、または中止もあり、使用を停止する計画があります。
ワイヤーの切断によるサイレン吹鳴は、土石流の発生を知らせる手段として市でも避難勧告等の防災情報発信の参考にして活用してまいりました。しかし、平時においても、動物や落石によるワイヤーへの接触、切断で誤作動が多く発生しております。 また、近年は土砂の撤去工事等安全管理を目的としているため、三重県からの土砂災害撤去工事の休止、または中止もあり、使用を停止する計画があります。
１級河川櫛田川や雲出川におきましては、河川管理者である国土交通省が、台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令に着目したタイムラインを策定しております。 ２級河川につきましては、河川管理者である三重県において、水位周知河川である三渡川、阪内川、金剛川、愛宕川、名古須川、碧川の６河川で、平成３１年度の洪水に備え、現在策定中でございます。
また、平成29年10月の台風21号の際には避難勧告が深夜となってしまった教訓を受け、台風21号、24号、いずれの場合も空振りを恐れず、避難しやすい明るい時間帯の避難情報の発令に努めました。 今後も、これまでの災害に学びながら防災、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2)昨年の避難所開設状況と今後の対策でございますが、昨年は台風21号、24号の際に避難所を開設しております。
本年台風21号、24号等が接近しまして、避難準備情報、避難勧告が発令された年でもありました。そこで、避難準備情報、避難勧告発令時における台風ごとの避難所となった避難場所の箇所数、世帯数及び避難者数を示していただきまして、災害対策本部として検証した諸課題についてお尋ねしたいと思います。
各避難所に毛布、非常食の備蓄はされていると伺っていますので、避難勧告後、備蓄倉庫から教室や体育館に毛布、非常食を運び込むことができなかったのではと思います。このようなことから、備蓄品提供の仕方はどうかという疑問を持ちました。避難勧告後、早急に備蓄倉庫から備品を運び、避難された方に対応できるようにお願い申し上げます。
議員御質問の高齢者や障がい者に配慮しました避難所内の環境についてという御質問でございますが、現在、伊賀市の指定避難所は各住民自治協議会を単位としまして、１カ所以上地区内における指定避難所を統括する拠点として、拠点避難所が39施設、また、避難勧告、避難指示に対応しまして住民が参集し、その場でコミュニティーによる避難所運営を可能としております指定避難所が74施設、そして要介護者や障がいがある方などが利用