桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
事業成果といたしましては、ホームページリニューアル選定事業者より段階的に移行作業を行うことでスマートフォンへ対応するとともに、障がい者や高齢者にも見やすいアクセシビリティーに準じたホームページを令和４年２月１日に公開することができました。また、リニューアル前に職員への操作研修を実施したことで、見やすく使いやすいホームページの維持が可能となりました。
事業成果といたしましては、ホームページリニューアル選定事業者より段階的に移行作業を行うことでスマートフォンへ対応するとともに、障がい者や高齢者にも見やすいアクセシビリティーに準じたホームページを令和４年２月１日に公開することができました。また、リニューアル前に職員への操作研修を実施したことで、見やすく使いやすいホームページの維持が可能となりました。
また、消防費のうち、災害対策費中、津波避難施設整備費について、設計変更に至った理由等を問う質問があり、詳細設計を進めるに当たり、選定事業者とプロポーザルの提案内容に係る協議調整を行った結果、備蓄倉庫などの追加設置に加え、より安全に避難できるよう足元の照明を上からの照明に変更したほか、鋼材価格の高騰が主な原因である、との説明がありました。
多世代共生型施設の事業構想の中で、先ほど申し上げた四つの福祉施設の設置主体を市から今回社協になりましたけれども、選定事業者に移管するというところは当初からその構想で進んでまいってきていますので、それに基づいて行っております。これは療育センター及び保育所それぞれ同じ形でございます。
次に、2)今後の計画についてでございますが、さきの全員協議会においてお示しいたしましたとおり、今年度は事業者による現地確認、事業予定地の確定、選定事業者との基本協定の締結、令和２年度におきましては事業者による実施設計、令和３年度におきましては現在の施設での事業移管及び事業者による整備事業を経まして、令和４年度における多世代共生型施設の運営開始を想定しております。
次に、大項目２、多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）整備事業について、（１）事業候補地の変更について、1)選定事業者の反応について、2)地元住民の反応についてでありますが、去る７月24日の全員協議会で、伝馬公園にかわる新たな事業予定地として（仮称）堂ヶ峰公園が示されましたが、予定地の変更に際して、既に選定されている事業者の反応と隣接する松ノ木自治会及び星見ヶ丘自治会の反応についてお聞きします。
また、選定事業者でありますとか利用者の方々には、現在直接お会いをさせていただいて、経過をお伝えいたしまして、この事業はしっかり進めていくんだという方針をしっかりとお示ししています。
次に、3)建設予定地についてでございますが、選定事業者からは非常によい内容の提案をいただきましたので、その内容を維持しつつ、予定地のみ改めて検討するのが基本的な考え方でございます。しかしながら、新たに決めてまいります予定地におきまして現在の提案内容がそのまま当てはまらない可能性もありますので、その場合は提案内容の修正について事業者と協議することになると考えております。
説明欄、保育所等改修費等支援事業費補助金1,649万9,000円の減につきましては、小規模保育事業所の整備のための補助金でございますが、当初、市内に２カ所の小規模保育所を予定しておりましたが、選定事業者が１カ所となったため、補助金を減額するものでございます。
説明欄、保育所等改修費等支援事業費補助金3,299万8,000円の減につきましては、小規模保育事業所の整備のための補助金でございますが、当初市内に３カ所の小規模保育所を予定しておりましたが、選定事業者が１カ所となったため、残り２カ所分の補助金を減額するものでございます。
○井上図書館長 その点につきましては、十分選定事業者と詰めてお話をさせていただきたいと思っております。 ○鈴木達夫会長 岡本委員。 ○岡本公秀委員 そうすると、この話は１４６万７,０００円の委託料は、これは１年分が１４６万７,０００円ということですね。これで１年を通して何冊ぐらいの、ハードカバーの本やと思いますが、何冊ぐらいのデータを入れて、これだけの金額になるんでしょうか。
このことから，事業提案の審査の段階や契約の締結時にも，地元業者の活用について確認するとともに，選定事業者から地元業者の協力要請がありましたなら，市といたしましても鈴鹿商工会議所や関係団体の皆様のお力もおかりしながら積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（後藤光雄君） 野間芳実議員。
○宮木委員 今，いただいた資料でいくと，ＤＢＯ方式で鈴鹿市が，まず，選定事業者，落札グループと基本協定，この大きな枠の中で基本契約とあって，グリーンとオレンジで維持管理運営委託契約とか，設計工事一括契約とこう出てきて，設計工事委託契約は設計業者にどんといっているわけやけれども，つまり，これは，建設工事だけやったら別にＪＶでいいのだけれども，それでは責任が，後の維持メンテができないから，こういうＳＰＣ
さらには、事業者が最終的に選定された段階において、選定事業者と事業提案の内容について議会に報告させていただく機会を新たに設けるなど、議会への報告機会を追加及び変更させていただくことで、きめ細かく対応させていただくこととさせていただきました。 第２点目としまして、施設運営開始後のモニタリングについてでございます。
選定事業者としまして、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋様でございます。 あと、プレゼンテーションの提案でございますが、以下５点について提案をいただきました。まず、本事業についての基本的な考え方を示していただきました。
平成24年度におきましては、当該実施方針に基づき、民間事業者の募集及び選定を行い、平成24年中には本市と選定事業者との間においてＰＦＩ事業契約を締結してまいります。その後、平成25年１月から選定事業者において施設の実施設計が行われ、同年４月を目途に施設整備に着手し、平成27年１月の供用開始を目指してまいります。 次に、地元自治会への説明はとの御質問でございます。
２点目は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業者が取得した特定用途港湾施設の用に供する家屋及び償却資産に係る都市計画税の課税標準の特例措置を廃止するものでございます。
議員御質問の指定管理者制度、いわゆる公設民営につきましても、検討会では民間事業者のノウハウを活用し、効率的な施設運営を行うことで管理運営経費の縮減が期待されるその一方で、自治体病院の経営を行う指定管理者は、公共性の堅持や安定した医療サービスの提供が求められることから、他の例を見ても、医療体制や財務状況の安定した大学病院クラスが選定事業者となっており、的確な業者選定が重要な課題として残ると指摘されております
平成18・19年度の２カ年をかけまして，ＰＦＩ事業の実施に向け，アドバイザーと連携して実施方針の策定・公表，特定事業としての選定，事業者の募集，契約といった手順で建設準備を進めていくこととなります。 こうした作業の中で，市と民間業者との事業範囲や事業スキームの検討，リスク分担の検討を十分に行っていくこととしております。
１点目は，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき，国または地方公共団体による選定された選定事業者が，選定事業により整備する公共施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について，平成17年４月１日から平成22年３月31日までに取得するものに限り，課税標準を，その価格の２分の１とする措置でございます。
また、選定事業者の運営業務に関する事故等はこれは事業者という形とか、あるいは利用者の増減リスク、こちらにつきましても、利用者の増減、減少による運営費や業務量の増大、減少、こちらについても市と事業者が負うことになっております。