26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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桑名市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2020-12-09

次に、議案第116号 令和2年度桑名水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、退職給付人事異動などに伴う人件費について所要整理を行うほか、量水器の取替え補修費等について増額見込み分を計上いたしました。  次に、議案第117号 令和2年度桑名下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、退職給付人事異動に伴う人件費等について所要整理を行いました。  

伊賀市議会 2020-12-01 令和 2年第 6回定例会(第1日12月 1日)

次に、議案第133号の水道事業会計補正予算(第2号)では、収益的支出人件費及び退職給付など1,025万6,000円を増額し、資本的支出投資有価証券など1億8,788万9,000円を増額しています。  また、債務負担行為では、ゆめが丘浄水場汚泥運搬等天日乾燥床整備業務委託経費などについて、期間及び限度額を設定しています。  

桑名市議会 2019-09-18 令和元年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日:2019-09-18

(2)下水道事業費用は、動力費は増加しましたが、企業債支払利息流域下水道維持管理負担金退職給付などが減少したことにより、前年度と比較して8,014万円余、1.7%減少しております。  3、この結果、当年度は3億8,786万円余の純利益となっております。  4、資本的収支は税込みでございます。

亀山市議会 2018-03-23 平成30年予算決算委員会( 3月23日)

次に、議案第22号平成29年度亀山市水道事業会計補正予算(第3号)について、収益的支出水道事業費用営業費用総係費退職給付増額補正について、退職者水道事業に携わった期間分水道事業会計で負担する仕組みについて質疑があり、これについては、平成26年度の地方公営企業会計制度改正時に退職給付引当金の計上が義務化されたことを受け、人事部局との調整の結果、それまでは一般会計で負担していたが、退職者

伊賀市議会 2018-03-14 平成30年予算常任委員会( 3月14日)

そしてもう一点、確認させていただきたいんですが、217ページの退職給付6,762万5,000円。これっていうのは、30年度に退職される方を予定されてるということで、特別損失部分引当金とは違いますよね。特別損失になってる部分については、過去の26年ぐらいのときの分を調整すると。今回の退職の方については、もう引当金を計上せずに退職給付という形で計上してるということで理解していいですか。

亀山市議会 2018-03-14 平成30年予算決算委員会( 3月14日 産業建設分科会)

下段の収益的支出、第1款水道事業費用退職給付769万4,000円の増額は、退職者水道事業に携わった分の水道事業会計負担分でございます。  116ページ、資本的収入、第1款資本的収入1,138万9,000円の減額は、公共下水道事業に伴う配水管移設工事市道舗装復旧工事及び消火栓設置工事などの事業費確定により工事負担金補正いたしております。  

桑名市議会 2018-03-13 平成30年都市経済常任委員会 本文 開催日:2018-03-13

目9.総係費は、退職給付ほか実績に基づいた費用精査による減でございます。1枚めくっていただきまして、16ページをお願いいたします。目10.減価償却費6,441万4,000円減は、構築物、機械及び装置における異動分精査によるものでございます。目11.資産減耗費55万7,000円減は、事業実績に基づく除却費精査によるものでございます。  

亀山市議会 2018-02-23 平成30年 3月定例会(第1日 2月23日)

収益的収入につきましては、事業費確定により消火栓修繕負担金等を222万6,000円増額いたし、収益的支出につきましては、退職給付769万4,000円を増額いたしております。  また、116ページの資本的収入につきましては、事業費確定により工事負担金等を1,138万9,000円減額いたし、資本的支出につきましては、入札差金等により2,274万4,000円減額をいたしてございます。  

伊賀市議会 2017-09-04 平成29年第 5回定例会(第1日 9月 4日)

しかしながら、本年度は、経常利益が1,300万円となり、特別損失に計上されている退職給付を考慮すると、実質的にはあとわずかで黒字化するところまで、経営状況は回復しています。  入院収益は3億4,700万円増、外来収益も1億2,700万円増で、室料差額収益などのその他医療収益も前年度を上回ったことにより医業収益全体では5億6,100万円の大幅な増収となっています。

亀山市議会 2016-03-14 平成28年予算決算委員会( 3月14日 産業建設分科会)

第6目総係費927万9,000円は、人事異動に伴う職員給与費等人件費減額退職給付の増によるものでございます。  営業外費用1,492万9,000円の減額は、企業債利息確定によるものでございます。  次に、193ページをお開きください。  資本的収入でございますが、企業債5,980万円の減額は、事業費確定に伴い単独事業費分減額するものでございます。  

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