四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
それから、用排水路や農道の管理などの課題がある。そのほか、担い手を育成、確保するためにやはり農地の集積、集約化が必要ではないかといったような意見が出ております。そのために、市はこのような地元からの意見を十分に踏まえた上で、その解決に向けて様々な支援策を講じているということでございます。
それから、用排水路や農道の管理などの課題がある。そのほか、担い手を育成、確保するためにやはり農地の集積、集約化が必要ではないかといったような意見が出ております。そのために、市はこのような地元からの意見を十分に踏まえた上で、その解決に向けて様々な支援策を講じているということでございます。
農道をつくったりするような場合であれば土地改良事業、こちらを活用していただく手法があります。土地改良事業というのは、生産性の高い農業を確立するため、その基盤となる大規模圃場の整備を行ったり、農道や給排水路の整備を一体的に行う、そういう事業で、圃場整備と同時に担い手農家への農地の集約化、これを図ることができるようになります。
第13款災害復旧費において、坂部台１号線や川島69号線などの道路復旧、古城川や天白川などの河川護岸復旧、南部丘陵公園ののり面復旧、西村町などの農地復旧や川島町の農道復旧を行うため、土木災害復旧事業費及び農業土木災害復旧事業費を計上しております。 歳入につきましては、公共土木施設災害復旧事業資金などを計上するほか、繰越金を増額して、収支の均衡を図りました。 以上が議案の概要であります。
そのような状態にもかかわらず、農業者の高齢化、後継者不足により耕作者が減少しており、地域の農道や用排水施設などの農業用施設の維持管理が難しくなってきております。 本市においても、このままではどんどん耕作放棄地がふえ、水路の管理、また、災害抑制の水田保水機能の削減に至るまで、さまざまな影響が懸念されております。
また、道路の部分につきましては、アルミ製の非常に軽い既製品を使いまして、そこに忍び返しのついた鉄格子の枠を取りつけて、人の手によって、例えば山菜とりで軽トラック等で山へ入る農道におかれましても、人の手で簡単に開けて、またそれをひもで簡単にくくったりして閉めたりしておるということで、非常にスムーズに活用できる状況になっておって、何ら問題が起こっていないということでございます。
その一方で、大規模農家の数も少なく、地域の水路や農道等の維持管理に影響が生じることも考えられるとの答弁がありました。 これに対して、委員からは、戸別所得補償制度がなくなると農家はさらに厳しくなるということかとの質疑があり、理事者からは、多面的機能支払制度という地域で水田を守る活動に対する補助制度を活用するなどして、水田が荒れることのないように努めていきたいとの答弁がありました。
他の農業施設というのは、農道とかそういったものだと思いますけれども、その農道はあくまで河川とは別のものだというふうに考えております。 今、市の所有と、橋のことも言われましたが、橋にはいろいろありまして、町有の橋、それから市有の橋、県道であれば県の橋、そういうように分かれております。あくまでそれぞれの河川上の構造物について被災がなかったものですから、それは復旧費用を求めるものではない。
生活道路、市道、また農道を市道に昇格させた道路など、狭いがゆえに一方通行にし、車、自転車、歩道と、それぞれ専用レーンを明確に区別するなど、ぜひ必要かと考えます。車を一方通行にしないと自転車レーン等の確保はできないと考えられます。
（３）農業生産基盤整備事業 ほ場・農道等の施設整備を図り、作業の効率化、省力化を図るとともに、災害を未然に防 止して農産物の安定生産を図っている。 （４）農地・水・環境保全向上対策事業 農地・農業用水等の資源の保全や農業生産における環境保全への取り組みを行う団体に対 し、活動を展開する地域の農地面積や環境に配慮し作付けした作物に応じ支援している。
第13款災害復旧費は、台風４号により被害を受けた川島地区農道及び大鐘22号線並びに堀川の復旧費の計上であります。 以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、財政調整基金繰入金を減額するほか、歳出各款に関する特定財源を補正し、市税、前年度からの繰越金を追加計上したものであります。
また、ほ場・農道などの生産基盤整備を推進するとともに、茶などの特産品や畜産業、水産業の振興など部門別の対策も進め、食肉センター・食肉市場では部分肉流通に対応した施設整備と食肉流通の改善に取り組みます。 次に、基本目的の第５「市民が健康に生活できる」についてであります。
歳出第６款農林水産業費の市単土地改良事業については、大雨に際して崩壊した桜西の農道の改修と、足見川にかかる油圧転倒ゲートの故障を修復するための費用であり、別段異議はありませんでした。 次に、議案第92号平成18年度四日市市競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
それからまた、私道と同じように、農道の場合については、最近都市化が進んできて、農道を歩く場合も随分見受けられます。ところが、補助基準、これが実はありません。ですから、全く整備されませんが、私道の補助基準と同じように、農道整備についても補助基準を整備すべきではないかと思いますが、どうぞよろしくご答弁をいただきたいと思います。 全体としてオーケーという答えであれば、答えは短くて結構でございます。
要望の種類は道路新設・改良、側溝整備、下水路整備、公園整備、河川改修、農道整備などであり、平成15年度の要望件数の合計は約2,800件、そのうち道路整備にかかわる要望が全体の約74％、2,100件以上と最も多く出されました。 地区要望の流れは次のとおりであります。１、各単位自治会では年末から年始にかけて、次年度の土木要望事項を所定の様式にまとめて地区市民センターに提出します。
例えば、農道、それから、用水、これも受益者負担の原則が重なっておりますけれども、実は、あれも、ある意味、行政との折衝の中では見解の相違がよくあるんです。
そこで、提案をいたしますけれども、国道４７７号から采女までの７.９３km区間は大部分が市街化調整区域であり、農地が広がる地域でありますので、営農団地整備を樹立している地域を対象としている広域営農団地農道整備事業として位置づけられてはいかがでしょうか。
例えば、農道についてでもいろんなことが言えます。道路の構造上、交通事故でたくさんの人が亡くなったり、死亡率の高いのが大体農道なんです。ですから、農道というのは、普通の道と違って農業するための道ですから、余り安全的な構造上の考え方になってつくった道じゃないですから、一たび事故を起こすとかなり厳しいものがある。 それと、もう一つは用水と排水の問題ですね。
主にこの県営事業、最近では公共土木事業ということで、農道の整備あるいは道路、河川、橋梁、公園、あるいは公共下水道といったことが中心になっております。
したがいまして、周りに人家がない農道ですとか、堤防などというような通学路の場合など、別の面ではそういったところでは防犯対策が長年の懸案となってきたところでございます。