伊賀市議会 2019-09-18 令和元年決算常任委員会（ 9月18日）
農業基盤整備促進事業では、2,585万6,131円を支出いたしましたが、３カ所の農業用施設の改修に要した工事費などです。 多面的機能支払交付金事業では、２億421万6,104円を支出いたしましたが、主なものは、多面的機能支払交付金で、107の組織に対して２億171万6,104円を支出いたしました。
農業基盤整備促進事業では、2,585万6,131円を支出いたしましたが、３カ所の農業用施設の改修に要した工事費などです。 多面的機能支払交付金事業では、２億421万6,104円を支出いたしましたが、主なものは、多面的機能支払交付金で、107の組織に対して２億171万6,104円を支出いたしました。
続きまして、目4.農地総務費、備考欄、農業用施設管理費のうち、揚、排水機場施設につきましては、揚、排水機場施設の維持管理の経費でございます。財源につきましては、国からの排水機場操作業務委託金と県からの排水機場操作業務委託金、全国市有物件災害共済会保険金等でございます。 次に、水路につきましては、農業用施設の維持管理に要した費用でございます。
歳入については、交付金額の確定による地方特例交付金の減、普通交付税の増、分担金及び負担金は、県営ため池等整備事業分担金の増、農業用施設災害復旧事業分担金の計上、国庫支出金は、外国人受入環境整備交付金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の計上、県支出金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金などの計上、子ども・子育て支援整備交付金の増、財産収入は、株式配当金の増、繰入金は、財政調整基金繰入金の
款６農林水産業費、項１農業費、目４農業用施設管理費2,000万円の増額は、民話の駅「蘇民」の改修工事に要する経費を計上したものでございます。 次に、16ページをお願いします。 款７商工費、項１商工費、目３産業支援推進費5,398万2,000円の増額は、不足が見込まれる用地取得奨励金の交付に要する経費を計上したものでございます。 次に、18ページをお願いします。
農林水産業費は、災害対策が不十分な農業用施設等に対する補助金の計上や、国の補助メニューの見直しに伴う補助金の精査のほか、森林経営管理基本計画を策定するための基本調査に要する経費を計上するなど、922万8,000円を増額しております。 商工費は、プレミアム付商品券の発行に要する経費、３億2,584万7,000円を増額しております。
具体的には、10ha以上の集団的な農地、土地改良事業の対象地、これらに隣接する、または２ha以上の農業用施設用地などの農用地に含める必要がある農地などが、農用地区域に指定すべき土地に該当いたします。 ご質問いただきました市西南部地域の小山田、水沢地区では、圃場整備をした地域を中心に農用地として指定してございまして、本市特産品でございますお茶や水稲を中心に集団的な農業が行われてございます。
今までの下水道計画では、排水先である河川が改修されていることを前提としておりましたが、河川改修に頼らない雨水対策を進めるため、下水道施設、河川排水路施設、農業用施設を総合的に考えまして、雨水管理総合計画を策定いたしました。
続きまして、農林水産業費は、若者就農者に対する給付金事業や農業用施設の維持管理活動を支援する多面的機能支払交付金事業、県産材の利活用などを推進するみえ森と緑の県民税市町交付金事業、さらには農業集落排水事業特別会計への繰出金を計上するなど、総額は５億8,705万3,000円であります。
また、農作業の効率化と農業用施設の維持保全を図るため、地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農家にとって深刻な問題である獣害の対策につきましては、引き続き関係機関と連携した有害鳥獣捕獲活動等の支援に努めてまいります。
また、農業用施設災害復旧費については、久居地域の須ヶ瀬町２カ所、美里地域の桂畑、安濃地域の今徳及び連部、一志地域の高野及び井関５カ所、白山地域の川口３カ所と真見、美杉地域の丹生俣２カ所の合計17カ所であるとの答弁がありました。
中でも委員外監事の選任や決算関係書類に貸借対照表を作成することが義務化されたことは、土地改良区の監査機能の強化や農業用施設等の老朽化が進展する中で、将来にわたっての施設の利用を継続するためには、施設の現在価値や将来の更新に必要な費用額を明らかにすることが重要な取り組みということで、貸借対照表については３年間の移行期間が設けられ、平成３４年事業年度の決算関係書類から作成が必要となってきますので、今後、
中でも委員外監事の選任や決算関係書類に貸借対照表を作成することが義務化されたことは、土地改良区の監査機能の強化や農業用施設等の老朽化が進展する中で、将来にわたっての施設の利用を継続するためには、施設の現在価値や将来の更新に必要な費用額を明らかにすることが重要な取り組みということで、貸借対照表については３年間の移行期間が設けられ、平成３４年事業年度の決算関係書類から作成が必要となってきますので、今後、
次に、災害復旧費においては、本年９月の台風第24号で被災をした農地・農業用施設及び河川の復旧に要する経費を計上しております。 以上が、歳出の主なものでございます。これらに要する財源としては、地方交付税、国・県支出金、繰越金及び市債を充てることとしております。 また、歳出予算に関連して、繰越明許費、債務負担行為及び地方債についても所要の補正を行っております。
第１１款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第１目農地等災害復旧費の１農地等災害復旧事業費２４５万円の追加は、台風２４号による農地２件、農業用施設２件に係る復旧工事、土砂撤去などに係る重機借上料でございます。
歳入歳出予算は１億2,949万9,000円の増額補正で、歳出については農地、農業用施設、公共土木施設及び運動施設の災害復旧事業費の増であります。 歳入については道路橋りょう災害復旧事業費負担金、河川災害復旧事業費負担金、財政調整基金繰入金などの増であります。 また、これら歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の設定及び地方債の変更を行ったものであります。
今回、この補正、ことしの夏から続きました台風１２号、２１号、２４号、これらによって被災した公共土木施設及び文教施設の災害復旧に係る関係諸経費ということでありますけれども、従来ならよく農林業関係の水路なり農道、林道とかも出てきている農業用施設、林業用施設、こういうところの災害復旧費、こんなのが今回特に出ておりません。
そのような状態にもかかわらず、農業者の高齢化、後継者不足により耕作者が減少しており、地域の農道や用排水施設などの農業用施設の維持管理が難しくなってきております。 本市においても、このままではどんどん耕作放棄地がふえ、水路の管理、また、災害抑制の水田保水機能の削減に至るまで、さまざまな影響が懸念されております。
款12災害復旧費、項１農林水産業施設災害復旧費、目１農地・農業用施設災害復旧費98万9,000円の増額、16ページの項２公共土木施設災害復旧費、目２河川災害復旧費3,580万円の増額、18ページの項３文教施設災害復旧費、目２社会教育施設災害復旧費2,213万4,000円の増額は、いずれも台風第21号により被災した公共施設及び河川の護岸の復旧に要する経費を計上したものでございます。
ですから、そういった交付金も活用しながら、村全体で何とか農業用施設を維持していくということについても取り組んでおりますので、これが少しでも維持管理、長くできますように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川合滋） 三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子） ぜひともよろしくお願いいたします。
歳出については、農地、農業用施設、林業施設、福祉施設、文教施設及びその他公共施設・公用施設の災害復旧事業費の計上並びに公共土木施設の災害復旧事業費の増であります。 歳入については、農業用施設災害復旧事業分担金の計上並びに財政調整基金繰入金、損害賠償保険金及び公共土木施設災害復旧事業債の増であります。 また、これら歳入歳出予算の補正のほか、地方債の変更を行おうとするものであります。