名張市議会 2003-09-17 09月17日-05号
農業振興地域整備計画で農用地区域に指定した農地について農地転用を規制しており、農用地区域除外についても、通常農業用施設、農家住宅、土地収用法該当施設等以外は除外を認められないものとされているものでございます。しかし、経済的、社会的状況の変化の中で、地域の活性化等の視点から、5年に一度の見直しを行うものでございます。
農業振興地域整備計画で農用地区域に指定した農地について農地転用を規制しており、農用地区域除外についても、通常農業用施設、農家住宅、土地収用法該当施設等以外は除外を認められないものとされているものでございます。しかし、経済的、社会的状況の変化の中で、地域の活性化等の視点から、5年に一度の見直しを行うものでございます。
目4.農地総務費では、2の農業用施設管理費は、排水機場操作業務委託金の減でございます。5の県土地改良事業団体連合会負担金は、事業費の確定による加入団体負担金の減であります。 7の土地改良区水路維持管理費補助金は、員弁川用水第二土地改良区補助事業費減による補助金の減でございます。
款6農林水産業費、項1農業費、目4農業用施設管理費の大事業2国営造成施設管理体制整備促進事業は、国・県からの補助を得て実施します土地改良施設の管理、補完的整備に対する助成経費でございます。 次に、 128ページから 129ページにかけまして、目7農地費の主なものといたしましては、大事業1市単独土地改良事業 4,406万 9,000円で、その内容は農道及び農業用排水路の整備に要する経費でございます。
目4.農地総務費につきましては、2の農業用施設管理費で、排水、揚水器の修繕料は、毎年、当初予算内にて修繕を行ってまいりましたが、今年度に入って、今島排水機所のエンジントラブルや、下深谷部排水機場の低圧線の絶縁不良と、突発的な大きな修繕が必要となりましたので、例年行っております定期的修繕に影響が出てまいりますので、修繕料の補正を行うものでございます。
農地法では、農地を農地以外のものにする場合は都道府県知事の許可を受けなければならない旨の規定があり、農業用施設であっても、それが耕作以外の目的に使用するときは原則として許可が必要となっています。
まず1点目に、田や畑などの農地の一角に農業用施設を建てたものについて宅地並み課税を行い、それ以外にも休耕田や畑を一方的に宅地並み課税されたことについて御質問いたします。 農業用施設とは、耕運機や田植え機などの農業機械を保管する施設であり、また、種もみや育苗などを行う農業経営には欠かせないものであります。
2の農業用施設管理費は、矢田揚水ほか2カ所の揚水機場及び今島ほか4カ所の排水機場、稗田地内ほか6カ所の水路ゲートの操作管理人賃金と、市内28カ所のため池管理をする管理人賃金でございます。これら運転に要する電気代等の管理費でございまして、一般財源でございます。 それから、3番、4番の三重用水関係につきましては、土地改良区の運営負担金と幹線水路及び桑名支線水路の導入管工事に伴う償還金。
款6農林水産業費、項1農業費、目4農業用施設管理費の大事業2国営造成施設管理体制整備促進事業は、国・県からの補助を得て実施します土地改良施設の管理、補完的整備に対する助成経費でございます。 次に、目5畜産業費でございますが、大事業2におきまして、松阪食肉公社に対します運営事業補助金 500万円を計上いたしております。
中段の款12災害復旧費、項1農林水産業施設災害復旧費、目1農地・農業用施設災害復旧費の83万8,000円は台風11号及び集中豪雨による農地災害の復旧に要する経費の追加でございまして、財源といたしましては、県補助金41万9,000円及び寄附金34万4,000円を予定いたしております。
款6農林水産業費、項1農業費、目4農業用施設管理費の、大事業2、国営造成施設管理体制整備促進事業でございますが、国・県からの補助を得て実施します土地改良施設の管理、補完的整備に対する助成経費でございます。 次に、 128ページをお開きください。 目5畜産業費でございますが、大事業2におきまして、松阪食肉公社に対します運営事業補助金 500万円を計上いたしております。
款6農林水産業費、項1農業費、目4農業用施設管理費 866万 4,000円の追加は、国・県からの補助を得て実施いたします土地改良施設の管理、補完的整備に対する助成経費でございます。 目9土地改良受託整備事業費 360万円の追加は、県補助金の追加割当によります農業用施設整備のための経費でございます。 次に、15ページをお願いいたします。
目九土地改良受託整備事業費一千二百万円の追加は、県補助金の追加割り当てによります農業用施設整備のための経費でございます。 次に、一七ページ、款七商工費、項一商工費、目二商工業振興費一千二百五十万円の追加は、商工会議所及び商店街連合会が商業の活性化を図るため、ポイントカード導入を柱とした商工振興策を計画いたしております。
目四農業用施設管理費四百八十二万二千円は新設でございまして、農道、農業用排水施設等の維持管理経費を計上したものでございます。 次の一三〇ページ、目五畜産業費で、前年度比較五千六百六十四万四千円の増額は、大事業二の松阪食肉公社事業で、改修工事補助金五千六百五十九万六千円を計上したものでございます。 一三二ページをお願いします。
第2点目は、市街化調整区域内であるにもかかわらず、農家用住宅や農業用施設以外の例えば子供たちの寄宿舎などが建てられています。これらは都市計画法違反ではないのか。 ヤマギシ問題の大きな2点目は、保護者が津市に居住していない児童生徒を津市の公立学校に入学させる根拠は何か。来年度からの受け入れを断るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
歳出第7款商工費及び歳出第13款災害復旧費の関係部分につきましては、さきの台風により被害を受けた施設の復旧に係る費用について、財団法人四日市市レジャー施設協会運営費補助金の追加計上と、農業用施設災害復旧費の計上を行おうとするものであり、別段異議はありませんでした。
第13款災害復旧費は、台風により被害を受けた土木施設、農業用施設、教育施設等の公共施設に係る災害復旧費の計上であります。 以上、概要をご説明いたしましたが、歳入につきましては、歳出各科目に対する特定財源を充当するとともに、減税補てん債等の計上により収支の均衡を図ったのであります。 議案第95号から議案第99号までは、各特別会計の補正予算案であります。
そのため,県と協議して,7月に工事及びその他の行為を停止するよう,書面により通知,市も9月に開発行為にかかわる質問書を送付,12月に事情聴取を行い,検討結果,平成5年1月に,当該建築物では,農業用施設用地として認められない旨通知,工事中止指導をした。その後,平成5年2月,県より原状回復を再度書面により通知をした結果,4月に,その農業用施設として指導してほしい旨,弁明書が知事に提出された。
次に、目九土地改良受託整備事業費三千五百八十四万円の追加は、県補助金の追加割り当て等によります農業用施設整備事業等の経費でございます。 二一ページにまいりまして、款七商工費、項一商工費、目二商工業振興費一千二百万円の追加は、国補助金を受けまして、中心市街地商業等活性化基本構想策定事業を実施するための経費でございます。 二二ページをお開きください。
こうした中,平成4年4月に,アイガモの養鶏場として事業計画書が提出されるとともに,農振法による農用地から農業用施設用地への用途変更申請が提出されました。