いなべ市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会(第4日 3月 4日)
集落全体で行っていただく用排水路などの農業用施設の維持管理の共同作業については、補助金などで支援をさせていただいております。 (3)担い手への人材育成の戦略はどのようなものかでございます。 市は集落を基本としておるため、後継者等の人材育成は集落単位でその特性に応じた取組をしていただいております。
集落全体で行っていただく用排水路などの農業用施設の維持管理の共同作業については、補助金などで支援をさせていただいております。 (3)担い手への人材育成の戦略はどのようなものかでございます。 市は集落を基本としておるため、後継者等の人材育成は集落単位でその特性に応じた取組をしていただいております。
続きまして、農林水産業費ですけども、6次産業化施設整備事業への補助金をはじめ、農業用施設の維持管理活動を支援する多面的機能支払交付金事業、みえ森と緑の県民税市町交付金事業などを計上し、総額は4億1,582万5,000円です。
一方、この要件を満たさない場合は、農業用施設として受益面積2ヘクタール未満で、国庫補助事業が異なります。また、それぞれの事業で総事業費が一定額以上となることが要件になります。いずれの場合も国庫補助率は50%となってしまい、相応の地元負担が必要となってきます。
農業用施設の持つ公益的機能は、災害の未然防止や被害の軽減に寄与するなど、国土の保全の観点からも大変重要なものですけれども、農山村地域の担い手不足により、今後十分な管理が行われないおそれがあります。
承認第7号は、令和2年度津市一般会計補正予算(第9号)に係る専決処分の承認についてであり、台風第14号により被災した農地及び農業用施設において、復旧に要する補助金、機械借上料及び国の災害査定に向けた測量設計業務委託料に係る歳入歳出予算について補正したもので、特に緊急を要し、市議会を招集してその議決を得る時間的余裕がないことが明らかであったため、令和2年10月26日に専決処分をしたものであります。
農林水産業施設災害復旧費の農業用施設でございます。この事業は令和元年9月4日から9月5日にかけての豪雨により被災した農道、用排水路等の農業用施設を復旧し、農業基盤の機能を回復する事業でございます。 令和元年度に実施いたしました農業用施設における応急仮工事、災害復旧工事事業費における決算額はお示しのとおり6,149万2,000円でございます。
しかしながら、近年では、農地や農業用施設の持つ防災・減災機能や農業による維持管理が国土保全に寄与することから、大規模農業と小規模農業の双方を支持する施策に変化しつつあります。平成26年度には、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行されました。
内容につきましては、農林水産業費での川北地内等における農地耕作条件改善事業、土木費での町道湯の山山岳線に係る社会資本整備総合交付金事業及び菰野インターチェンジ周辺における土地区画整理事業、災害復旧費での農林水産業施設に係る農業用施設等町単災害復旧事業及び農業用施設等団体営災害復旧事業、同じく災害復旧費での公共土木施設に係る町単災害復旧事業及び補助災害復旧事業の計7事業、総額3億4,088万円を明許繰越
続きまして、農林水産業費は、農業用施設の維持管理活動を支援する多面的機能支払交付金事業、県産材の利活用などを推進するみえ森と緑の県民税市町交付金事業などを計上し、総額は3億5,717万4,000円であります。
また、建設予定地が農業振興地域内農用地区域の場合には農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、事前に土地の用途区分を農地から農業用施設用地に変更する手続も必要となってきます。 いずれの場合につきましても、一定の手続のもとに建設すること、これは可能でございますので、具体的に農水振興課のほうにご相談いただければというふうに思います。
最初に、承認第3号専決処分の承認について、令和元年度津市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託分では、歳入について、委員から、災害復旧費分担金は農業用施設に係る地元分担金とのことであるが、何件分の分担金かとの質疑があり、執行部から、水利組合や農家組合等の水路等を管理している3団体であるとの答弁がありました。
ご案内のとおり、農業用施設であったり、農地そのもの自体を守ってんのは、これは農村であるわけでございまして、それは農村というのは小規模農業者、家族農業者の集まりであると、そこをきっちり活性化していかずして産業として成り立つ農業は成り立たないと、こういうことになるわけでございます。 これからもこの分野の担い手の育成というのを中心に置いて頑張っていくこととしております。
白河市では農地への被害や農業用施設の被害が多く、市内で約2,000カ所もの被害が出ているとお聞きしており、その復旧作業のために必要な土木技師の派遣依頼があり、依頼に基づき土木技師を派遣し、白河市の早期の災害復旧への支援を行っているところでございます。
農業用施設復旧工事について、受益者負担の軽減を求めます。 今回の農林業の災害復旧事業は、激甚災害の指定を受けています。認定された事業費は、そのほとんどが補助をされる。このように考えます。受益者に当たる土地改良区や農家への負担金は、どのようになっていますか。災害で大きなダメージを受けた農林業者等への受益者分担金をこの機会に見直し、軽減を図るように求めます。
次に、災害復旧費においては、本年10月の台風第19号で被災をした農地・農業用施設、林業用施設及び河川の復旧に要する経費を計上しております。 以上が、歳出の主なものでございますが、これらに要する財源としては、地方交付税、県・国支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充てることとしております。 また、歳出予算に関連し、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債についても所要の補正を行っております。
それと、農業用施設災害復旧事業6,114万円につきましては、笠田大溜の堤体の崩壊が4,000万円、そして南金井の三孤子川周辺の農地の施設が1,000万円、ほか26カ所、合計28カ所でございます。
それと、農業用施設災害復旧事業6,114万円につきましては、笠田大溜の堤体の崩壊が4,000万円、そして南金井の三孤子川周辺の農地の施設が1,000万円、ほか26カ所、合計28カ所でございます。
承認第3号は令和元年度津市一般会計補正予算(第5号)に係る専決処分の承認についてであり、台風第19号により被災した農地、農業用施設及び公共土木施設において、緊急に復旧を要する箇所への修繕料、工事費、国の災害査定に向けた測量設計等業務委託料等に係る歳入歳出予算及び地方債について、また津市久居アルスプラザ駐車場(西側)整備工事に係る繰越明許費について補正したもので、特に緊急を要し、市議会を招集してその議決
───────────────────────────┘ ┌─────┐ 地域で一体となった営農ができる集落営農体制を構築し、 │目 的│ 農業が継続できる環境を整え、農業・農地を保全する └─────┘ ┌─────┐ 1)地域の農業関係者が一体となって計画的に農業を行う「地域農業づくりプラン」の策定を促すと │具体的取組│ ともに、プランに基づいた活動を支援し、地域が主体となった農地や農業用施設
この状況の打開と生活環境の早期改善に向けた災害対応に取り組むため、令和元年第3回定例会の会期中ではございますが、一般会計補正予算(第5号)(案)を追加上程し、道路や橋梁、農業用施設や林道などの災害復旧に要する所要額を措置することで、いち早く復旧作業を進めてまいりたいと考えております。