四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
それから、農業水利施設等の基盤整備事業についてでございますけれども、施設は一部老朽化が進行しているところもありまして、令和元年度から２年間をかけて水利施設の老朽化調査を行っております。その結果を施設管理者に通知して、適正管理をお願いしているところです。
それから、農業水利施設等の基盤整備事業についてでございますけれども、施設は一部老朽化が進行しているところもありまして、令和元年度から２年間をかけて水利施設の老朽化調査を行っております。その結果を施設管理者に通知して、適正管理をお願いしているところです。
まず、1)農業生産基盤の強化と整備についてでございますが、本市の地理的条件は、海抜ゼロメートル地域から山間地域と様々で、そのような中、生産性の高い優良農地を確保するために、地域に応じた農地や農業水利施設の強化、整備を図ることが課題となっております。
次に、県からの補助金の追加認証として、伊賀米生産振興経費では、麦・大豆の生産拡大と収量・品質の安定に取り組む事業実施団体を支援するための米・麦・大豆生産総合対策事業費補助金1,211万4,000円を、農業水路等長寿命化・防災減災事業では、農業水利施設の長寿命化対策工事費など1,909万4,000円を計上しています。
内容につきましては、衛生費の新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る感染症対策事業、農林水産業費の県営農業水利施設ストックマネジメント事業、県営ため池整備事業及び水利施設等保全高度化事業、土木費の下水道事業関連道路側溝等整備に係る道路維持管理事業、町道湯の山山岳線及び町道福王線に係る社会資本整備総合交付金事業、教育費の小中学校における児童生徒１人１台端末の整備として、タブレット端末の設定等に係る事務局諸経費及
また、国の補正予算第３号に係る事業といたしまして、農業費において、圃場整備された農地における水利施設の改修を行うため、県営農業水利施設ストックマネジメント事業として１,７５０万円、ため池の耐震化工事等を行うため、県営ため池整備事業として２,３００万円をそれぞれ増額計上したほか、安定して農業用水を供給できるよう、ため池に流入する水路の改修を行うため、水利施設等保全高度化事業として、１,０００万円を計上
特定財源の国庫支出金は、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金、団体営ため池等整備事業補助金などです。 68、69ページを御覧ください。 第９款第１項消防費、第３目消防施設費、消防施設整備事業の国補消防施設整備事業では、伊賀消防署の指揮車更新に係る車両購入費1,231万2,000円などを合わせまして、1,264万円を増額しています。特定財源の国庫支出金は、国の消防施設等整備費補助金。
運搬処理量増加に伴う処理運搬業務委託料などの増、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の基本料金２か月分無料化の実績による水道事業会計への繰出金などの減、農林水産業費は、換気を行いながら十分な空調能力を確保するための稲葉農村集落多目的共同利用施設の空調設備の改修に係る経費、避難所としての機能を担う集会施設のトイレを洋式化する経費及び中勢用水土地改良区内の管路修繕に係る補助金の計上、県施工の基幹農業水利施設
保育所等への消毒液等の購入費、または購入に対する補助金等の計上、衛生費は、地域医療提供体制整備への支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療現場で生じている追加的な人的・物的負担に対し、国・県の支援の及ばない医療提供体制整備に係る経費を支援するための新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備特別負担金の計上、また、国から支給される妊婦用マスクを配布するための経費の計上、農林水産業費は、農業水利施設
こちらにつきましては、災害の発生予防、拡大防止を目的としておりまして、地方単独で実施するインフラ整備事業のうち、国庫補助事業の要件を満たさない事業を対象としておりまして、対象施設が治山、砂防、地滑り、河川、急傾斜地、農業水利施設、都市公園防災などでございまして、事業期間が令和元年度から令和２年度でございまして、起債充当率が100％、元利償還金に対する地方交付税措置率が70％という内容でございます。
（２）生産基盤・生産環境の整備 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 1)農地の集積・集約化を進め作業効率の向上を図るとともに、農業水利施設等の点検整 備を進め、施設の老朽化に対応していきます。
震災対策農業水利施設整備事業3,514万5,360円を支出いたしましたが、ため池の耐震診断である農業水利施設耐震調査事業業務委託料1,506万4,920円、農業施設計画策定委託料2,008万440円を支出いたしました。 農業基盤整備促進事業では、2,585万6,131円を支出いたしましたが、３カ所の農業用施設の改修に要した工事費などです。
第５目土地改良事業費では、３億8,603万8,000円を計上していますが、特定財源の国県支出金は、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金、農業水路等長寿命化防災減災事業補助金などで、地方債は県営事業負担金、農業水路等長寿命化防災減災事業及び土地改良施設維持管理適正化事業に充当する市債、その他財源は県営土地改良事業分担金、土地改良施設維持管理適正化事業交付金などでございます。
県営ため池等整備計画事業費、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費の皆減、及び、飯南・飯高市有林再造林事業費の減等により、対前年度比９５１６万４０００円、５．０％の減となっております。 次に、１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。第７款商工費１９億２２２４万６０００円につきましては、商工業振興、観光、企業誘致、及び、文化振興に要する経費等でございます。
震災対策農業水利施設整備事業補助金8,800万。 98ページ、99ページをごらんいただきまして、多面的機能支払い推進交付金１億4,617万5,914円となっています。 次に、100ページ、101ページをお開きください。 第３項委託金では、収入済額が２億1,170万614円で、主なものは第１目総務費委託金徴税費委託金で個人県民税徴収委託金１億5,148万8,621円。
細目番号669震災対策農業水利施設整備事業では8,806万2,120円を支出しておりますが、内訳はハザードマップ作成業務委託料1,150万920円で、23枚のハザードマップの作成を行い、これをもちまして防災重点ため池141カ所、125枚のハザードマップが完成をいたしております。調査業務委託料7,656万1,200円では、16カ所のため池耐震診断を実施しております。
民生費では、府中保育園の整備に係る保育所整備費補助金や臨時福祉給付金の増などにより、前年度に比べおよそ２億2,800万円の増に、衛生費では、ごみ燃料化及び施設維持管理経費の増や汚泥再生処理センター建設事業の皆増などにより、前年度に比べおよそ２億8,800万円の増となり、労働費では、シルバー人材センター運営等経費の増などにより、前年度に比べおよそ200万円の増に、農林業費では、農業水利施設耐震調査による
一方で、耕作放棄地の拡大は、農村が有する多面的機能の低下に直結することから、農地中間管理事業やＪＡが取り組む農地利用集積化円滑化事業等を活用し、農地集積・集約化等による農地利用の最適化を進めるとともに、農業経営の安定と規模拡大を図るため大区画化や用水のパイプライン化による水管理の省力化、作業の効率化を図り、担い手の収益力向上と競争力の強化に向けた環境整備を進め、老朽化した農業水利施設や排水機場等における
第５目土地改良事業費では３億4,740万円を計上していますが、特定財源の国・県支出金は、国の多面的機能支払推進交付金、震災対策農業水利施設整備事業補助金、農業基盤整備促進事業補助金などで、地方債は土地改良施設維持管理適正化事業及び農業基盤整備促進事業に充当する市債、その他財源は土地改良施設維持管理適正化事業交付金などです。
県営ため池等整備計画事業費の皆増、及び飯高地域資源活用交流施設整備事業費、県営経営体育成基盤整備事業負担金、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費の増により、対前年度比２億５６６６万８０００円、１５．４％の増となっています。 １３２ページ、１３３ページをお願いいたします。
細目669、細々目51震災対策農業水利施設整備事業では、国の補助認証の追加により、県の震災対策農業水利施設整備事業補助金を財源にため池耐震診断を行うための委託料2,500万円を計上しています。 細目670、細々目51農業基盤整備促進事業では、国の補助認証の追加により、金谷池及び東谷大池を改修するため農業基盤整備促進事業工事費680万円を計上しています。