津市議会 1994-09-26 09月26日－02号
当排水機場は、昭和５９年度に、受益面積１４４ヘクタール、流域面積１，１６７ヘクタールの雨水による農地被害を防止し、農業経営基盤の確立と土地の高度利用を図るため、県営湛水防除事業横川地区で農林水産省の採択を受け、昭和６０年度に着工、昭和６３年度に事業完了し、平成元年１０月２４日に、三重県より津市に無償譲渡された施設であります。
当排水機場は、昭和５９年度に、受益面積１４４ヘクタール、流域面積１，１６７ヘクタールの雨水による農地被害を防止し、農業経営基盤の確立と土地の高度利用を図るため、県営湛水防除事業横川地区で農林水産省の採択を受け、昭和６０年度に着工、昭和６３年度に事業完了し、平成元年１０月２４日に、三重県より津市に無償譲渡された施設であります。
それから、次に、水質保全関係でございますけれども、特に本年に入りましてから、例のクロルニトロフェンという除草剤でございますけれども、この除草剤につきまして、新潟大医学部の山本教授が胆のうがんに関連があると、こういったような指摘があってから、農林水産省なり、また三重県なり、それぞれこの薬剤の使用禁止、または現在配布されている薬剤について、回収等の措置をとらせているところでございます。
農地転用についての判断はどうかとの御質問でございますが、現在農林水産省東海農政局におきまして、事前審査の処理中でございまして、今後、農地転用許可申請に入る予定となっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 次に、不作為の違法確認請求の訴えについて御質問いただきましたので、お答えをさしていただきます。
また、現在未舗装農道につきましては、農林水産省関係補助事業により計画的に整備を進めているところであり、今後も補助事業の採択を受け、効率的に整備を行っていく計画でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
当事業は、平成４年６月に農林水産省が取りまとめた新しい食糧、農業、農村施策の方向を踏まえ、生産者の一層の主体的な取り組みを基礎に、水田全体の生産性の向上を図るため、水稲と転作作物との総合的な利用を含め、地域に合った水田営農の確立を図り、あわせて多用途利用米の制度別、用途別の事業均等をねらいとするものであります。
積極的な取り組みをされるとともに、所管は異なるが、農林水産省の農業集落施設事業や自治省の小規模集合排水処理施設整備事業も考慮し、環境整備の実現に向かって努力されるよう望むものであります。 また、流域下水道事業は莫大な財源を必要とすることから、準備、建設、維持という総合的なことを考慮し、先進自治体の状況についても十分調査され、慎重に対応されるよう望むところであります。
次に、米の凶作にかかわっての問題、あるいはまたガットの問題等につきまして、重ねて御質問をいただきましたが、本年の凶作に対しまして、具体的にはどのような農家に対する対応をするのか、こういうことでございますが、御案内のとおり、本年の水稲作況につきましては、長雨に伴う日照不足、天候不順によりますいもち病の発生、また開花時期の風害による穂ずれ、倒伏等によりまして、全国的な凶作で、農林水産省が水稲作況状況をまとめた
御指摘の件につきましては、最初、昨年の５月に津地方法務局から、津市農業委員会に対しまして、法務省及び農林水産省通達に従い、現況地目の照会がありまして、会長以下現地調査を行った結果、現況は農地であると判断し、その旨の回答をいたしましたが、法務局におきましては、不動産登記法に基づいて登記簿上の地目が雑種地へ変更されました。
昨年６月に農林水産省から、新しい食糧、農業、農村施策の方向が公表され、その一つであります農村地域施策の具体的施策として、本年度からふるさと農道整備事業が打ち出され、事業目的といたしましては、農業生産基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業等により造成された農道を整備し、農業、農村の振興と生活環境の改善に資することで、具体的には、集落間を結ぶ農道等で、全幅員が４メートル以上で、１路線ごとの受益面積がおおむね
最近の新聞紙上においても、農林水産省が水稲に関する作況を発表したかと思いますが、その内容についてお聞かせ願うとともに、農業共済における現在の損害評価の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 市政一般の最後でございます。中勢北部サイエンスシティ第１期事業計画中間報告についてお尋ねをいたします。 まず１番目に、事業の目指す理念はどうかということであります。
また、白塚漁港からの取りつけ道路について、同港が完成する時期には車両が大型化になると思うので、国道まで延長する考えはないか現況をただしたところ、当局から、当初は農林水産省のメニューで漁免道路として位置づけられていたが、その近辺に建設省の計画道路があったため、現在建設省所管の栗真海浜線改良工事として、県道までをアクセス道路として事業を進めているとの答弁がありました。 以上が審査の主な経過であります。
農林水産省は、社会経済情勢の進展に伴い、農業、農村を取り巻く状況も、農業就労人口などの面で大きく変化してきており、特に農業経営を担う者の確保が深刻な状況になっており、国民的視点に立った食糧・農業・農村施策の確立が改めて問われている状況でありましたことから、２１世紀に向けて思い切った施策展開を図るための新しい食糧・農業・農村施策の方向にいわゆる農政プランを平成４年６月に発表しました。
私はこれまでからも、１９８３年、すなわち昭和５８年１月２８日付の建設省都市局長と農林水産省構造改善局長が取り交わした覚書に触れて、この問題は提起してきました。
具体的に申し上げますと、郵政省のテレトピア構想、通商産業省のニューメディアコミュニティ構想、建設省のインテリジェントシテイ構想、農林水産省のグリーントピア構想、それから最近におきます自治省の地域情報ネットワーク整備構想等が上げられます。こうした国の情報化推進施策のモデル都市指定を受けることは、本市の地域情報化施策を推進する上で、非常に有効であると考えております。
そして当初は、建設省、通産省等それぞれ独自の動きをいたしておったわけでございますけれども、国におきましては、そういう独自の動きをすることに対する反省があったのかどうか存じませんが、政治的な形での対応であったのかどうかわかりませんが、それにさらに国土庁、農林水産省、郵政省、自治省、これが加わりまして、６省によりまして、今回各地域における拠点となる都市周辺も含めた地域を地方拠点都市地域、このように位置づけをいたしまして