亀山市議会 2020-06-16 令和 2年総務委員会（ 6月16日）
１２番目として、卸売販売業者等が輸出または輸出の目的で行われる輸出業者に対する売渡し等をする場合は、たばこ税の申告書に課税免除の適用を受けようとするたばこ税額を記載し、かつ課税免除事由に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、課税免除するものといたします。
１２番目として、卸売販売業者等が輸出または輸出の目的で行われる輸出業者に対する売渡し等をする場合は、たばこ税の申告書に課税免除の適用を受けようとするたばこ税額を記載し、かつ課税免除事由に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、課税免除するものといたします。
次に、１２番目といたしまして、卸売販売業者等が輸出または輸出の目的で行われる輸出業者に対する売渡し等をする場合は、たばこ税の申告書に課税免除の適用を受けようとするたばこ税額を記載し、かつ課税免除事由に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、課税免除するものといたします。
というのは、近年、海外へそういうごみを輸出できないような状況になっておりますので、国内での需要ということで使用されていますので、その分でやはり単価が下がってきておるんですけれども、今年度の古紙類の単価というのが、大体トン当たり現在約７,０００円から９,０００円の価格で売却をさせていただいております。
○生活文化部参事（谷口広幸君）（登壇） 製造業を初めとします事業活動で生じ、産業廃棄物に該当します廃プラスチック類につきましては、従来から国内処理にとどまらず、その一部は海外にも輸出され処理されてきたところでございます。
今問題になっておるのはやはり汚れた廃プラスチック類が、ほとんど中国のほうへ輸出をされまして、それが中国のほうがそういった汚れたものの輸出の禁止措置を平成２９年末に行っておりますし、あとその有害物質に係るバーゼル条約、こちらのほうでも汚れた廃プラスチック類の輸出入を禁止するという条約改正が行われたところです。
○７番（福沢美由紀君）（登壇） 市長は広島で若いころを過ごされたということで、若いころから平和教育をされてきた友達がたくさんいらっしゃったんだろうなということを思うんですけれども、私も実は幾ら安倍さんでも戦争に向かうことはないやろうなと過去思っていたんですけど、あっという間に武器は輸出するし、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認閣議決定をしたり、安保法制を強制採決したりと、あっという間に南スーダン
現在の日本経済の状況というのは、緩やかに回復しているそうでございまして、輸出が持ち直す中、生産活動が緩やかに回復していると。７月－９月期の実質ＧＤＰは前期比年率プラス１.４％と、７四半期連続のプラス成長になったと、そのように新聞等に載っておりました。先般のニュースでも、シャープ株式会社が一部上場に返り咲いたということで、少し明るいニュースもあったところでもございます。
あわせて、そんな中にあっても原発輸出を国策のあるいは成長戦略の柱にしている安倍内閣には憤慨をしているところでございます。 一般質問をさせていただきます。 まず認定こども園の整備についてということでございますが、私の所属する教育民生委員会の懸案でございますが、主に公共施設等総合管理計画が主な質問ですので、お許しを願いたいと思います。
今の政府が進めようとしている再稼働、ましてや原発を輸出するなんてことも安倍首相はやっています。そういうことに対して、やっぱりこの２５０キロ圏内にある自治体の首長として、きちんとしたコメントを私は出すべきだろうと思う。再度、市長に答弁を求めたいと思います。 ○議長（前田耕一君） 櫻井市長。
株価だけは確かに１万５,０００円台とか、ずうっと水準、円安も１００円を超えていますけれども、これは輸出産業が潤っておるだけで、決して全てが潤うわけではないというところから見れば、この辺の見積もりもどう見きわめていくのかということも入ってくると。 それと、きのう市長の答弁がございましたが、一般財源の規模が重要だというふうな答弁がありました。私もそれは一緒だと思うんですよね。
また、ＴＰＰ交渉に参加することで、国では農産物の輸出拡大、大規模農業の担い手への農地集約、６次産業化など進め、１０年間で農業所得倍増計画を打ち出されております。 今後も、このようなＴＰＰ交渉とともに国の動向も注視して、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君） 梅本市民文化部長。
さて今日、我が国の経済状況の先行きは、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。しかしながら、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることからも、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要な状況であります。
北海道では、農家と農協が協働でナガイモをすり、パック詰めの台湾向け輸出、年間１７億円を稼ぎ出している。その売り上げで農家も年収１,０００万円以上と、収入増加の農家が相次ぎ、若い後継者や農業従事者も育ってきたと、昨年の１１月２６日の新聞で発表されています。 職員も、これを読まれて提案されましたか。これも、行政経営の第一歩ではないのですか。
日銀は、８月の金融経済報告の中で、３月１１日の大震災後に大きく落ち込んだ生産や輸出は、供給面の制約が和らぐ中で増加を続けており、設備投資も、被災した設備の修復もあって、総じて持ち直しており、また個人消費は一部で弱い動きが続いているが、全体として持ち直していると発表しております。 そんな中で、あす９月１６日から、将来ある新規高校卒業予定者の就職選考が開始されます。
今、必要な経済対策は、これまでの輸出型、大企業優遇の日本経済の構造を根本的に見直し、内需拡大、あるいは地域循環型の経済構造に変えることであり、この指摘は各方面から出されるようになってきています。
我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下しました。 例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅的打撃をこうむることになり、農家所得が補償されても輸入は増大し、国内生産は崩壊し、関連産業は廃業に追い込まれ、地方の雇用が失われることとなります。
主な内容でございますけれども、生産や輸出など、一部は改善しておると言われておりますけれども、まだまだそういった状況にはないというようなことで、今回、当初予定をしておった還付金以上に、予定納税でしていただいておったんですけれども、その分の、企業の赤字決算に伴う還付金が発生したというようなことでご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（宮村和典君） 宮崎議員。
そうした中で、世界的に進出する企業間、国際競争の中で、今回、第１工場にあります、いわば言葉は選ばなあきませんけれども、どちらかといえば経済競争性に少し陳腐化したというんでしょうか、そういう輸出の第６世代の製品を取り払って新しい状況へ展開をしようというふうな大きな世界戦略が生まれてきたということでございます。
議論の前提として指摘しておきたいのは、現在のような消費不況の大もとの原因が、これまでの政府が外需頼みで輸出大企業への支援はしっかりやるけれども、内需を拡大し、冷え込んだ家計を温めるというような施策をしてこなかったことにあります。
これも本会議で言いましたが、１００年に１度の不況の原因はアメリカの経済破綻、よって輸出依存型の日本の産業がすべて打撃を受けて、昨日も言いましたが、多くの企業が決算も赤字に陥ったり、給与カットであったり、有給を使って工場を休んだりと、大変厳しい状況にあると。それからいけば、国保も１００年に１遍と言っているけども、全市民がこれは１００年に１遍の経済危機に巻き込まれているというふうに認識しています。