菰野町議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会(第6日目 6月22日)
3つ目としまして、軽自動車税関係では、軽自動車税種別割の身体障がい者等の減免適用について、減免を適用する身体障がい者等の定義について、減免の適用上、従来は「精神障害者」に含めていた「知的障害者」を追加して、減免適用区分の明確化を図るものです。 以上です。 ○議長(中山文夫君) ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。
3つ目としまして、軽自動車税関係では、軽自動車税種別割の身体障がい者等の減免適用について、減免を適用する身体障がい者等の定義について、減免の適用上、従来は「精神障害者」に含めていた「知的障害者」を追加して、減免適用区分の明確化を図るものです。 以上です。 ○議長(中山文夫君) ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。
現行、軽自動車の環境性能に応じまして環境性能割の軽減措置を設けられておりますが、今回、新たに令和12年度の燃費基準が策定されたことを踏まえまして、環境性能割の軽減対象者の整理を行いまして税率区分を見直すものでございます。
内容といたしましては、固定資産税の負担調整措置の見直し、軽自動車税の新たな燃費基準に基づく税率の適用区分の見直しなど所要の改正を行ったものでございます。 次に、議案第55号桑名市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の改正に伴い4月1日から施行が必要となるものについて専決処分したものでございます。
本市では、令和2年4月13日に四日市ナンバーの申込みが開始され、対象車種は、自家用、事業用の登録自動車と、自家用の軽自動車となってございます。 また、新車、中古車の購入時だけでなく、現在使用中の車も変更の希望があれば、四日市ナンバーをつけていただけます。
併せて、軽自動車税種別割に係る減免を適用する身体障がい者等の定義について、「知的障害者」を追加し、三重県が取り扱う自動車税種別割の減免に適用する定義と合わせることで、減免適用区分の明確化を図ります。
資料4、5ページを見ていただきながら、軽自動車税について、環境性能割及び種別割のグリーン化特例の軽課措置が区分を見直し延長されたことで、環境性能割につきましては、令和3年12月31日までに取得したものということで延長されました。グリーン化特例につきましては、令和5年3月31日までに延長するということで法改正がなされましたので、それに連動して延長するものでございます。
資料4、5ページを見ていただきながら、軽自動車税について、環境性能割及び種別割のグリーン化特例の軽課措置が区分を見直し延長されたことで、環境性能割につきましては、令和3年12月31日までに取得したものということで延長されました。グリーン化特例につきましては、令和5年3月31日までに延長するということで法改正がなされましたので、それに連動して延長するものでございます。
また、軽自動車税種別割のグリーン化特例について、重点化を行った上で、2年間延長し、環境性能割については、軽減対象車の割合を現行と同水準としつつ、新たな燃費基準のもと税率区分を見直し、臨時的軽減措置の期限を9か月延長し、12月31日までに取得したものを対象とするとの改正を行っております。 以上、専決処分の報告といたしますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。
軽自動車税の関係では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した環境性能割の臨時的軽減措置の9か月間の延長、種別割のグリーン化特例について、対象を限定した上で、その期限の2年間の延長を行っています。
次の徴収事務費の市税収納取扱費減は、軽自動車の環境性能割に関する交付金の執行残を減額するものでございます。 次の行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費減は、電算システムにおける外部委託料の残額を減額するものでございます。 続いて、58、59ページをお願いいたします。 こちらはページの中ほどでございます。
クリーンディーゼル車という選択や、小型車や普通車を軽自動車に替えるということも、二酸化炭素排出量の削減や省エネルギーにつながると言われております。 現在保有の公用車のうち、次世代車の導入率はどのような状況ですか。2030年代半ばには、新車の100%を電動車にするという報道もございました。公用車の更新も急にはできないと思いますので、徐々に次世代車への更新も考えていくべきだと思います。
款1市税では、項1市民税で2億6,700万円、項2固定資産税で4,300万円、項5入湯税で1,100万円、項6都市計画税で400万円を減額し、項3軽自動車税で500万円を追加することから、全体では3億2,000万円を減額し、160億円とするものでございます。 次に、16ページをお願いします。
このほか、軽自動車税は、ほぼ例年並みを見込み、市たばこ税は、実績を踏まえ減収と見込んでおります。 また、入湯税は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う入湯客の減により減収を、都市計画税は、若干の増収を見込んでおります。 この結果、市税全体では前年度と比較して5.6%の減収を見込みました。 次に、地方譲与税につきましては、地方財政計画等を踏まえ、減額を見込みました。
続きまして、歳入の主な内容について、第1款市税は、総額で395億852万円の計上で、主な税目では、個人市民税は153億7,550万2,000円、法人市民税は18億1,387万3,000円、固定資産税は177億2,221万3,000円、都市計画税は22億1,219万8,000円、その他の市税として軽自動車税は8億1,749万1,000円、市たばこ税は15億4,974万8,000円などの計上であります。
さらに、ダイハツ工業と提携し、軽自動車の機動性を生かした店舗の回遊事業として、可動式店舗「Mobile-HワTTE(モバイル-ヒュッテ)」の実証実験を実施し、新たなビジネスの形態を提案します。 5-7【畜産農業の支援】 いなべ市の農業生産額約31億円のうち、米などの耕種農業と畜産農業の比率は半々でバランスが取れています。今後は、飼料用米や飼料用稲の栽培を増やし、飼料の地産地消を進めます。
さらに、ダイハツ工業と提携し、軽自動車の機動性を生かした店舗の回遊事業として、可動式店舗「Mobile-HワTTE(モバイル-ヒュッテ)」の実証実験を実施し、新たなビジネスの形態を提案します。 5-7【畜産農業の支援】 いなべ市の農業生産額約31億円のうち、米などの耕種農業と畜産農業の比率は半々でバランスが取れています。今後は、飼料用米や飼料用稲の栽培を増やし、飼料の地産地消を進めます。
次に、固定資産税では、前年度比0.8%減の77億2,947万2,000円を見込み、軽自動車税では、前年度比2.9%増の3億5,235万7,000円を見込んでいます。 これらの結果、市税総額では、前年度比7.7%減の、136億100万2,000円としています。 続いて、資料の2ページへお戻りをください。
具体的には、個人住民税関係の4業務と固定資産税関係の1業務、軽自動車税関係の1業務で、合計6業務について本年度RPAを導入する見込みでございます。
最初に、「議案第126号 伊勢市市税条例の一部改正について」は、身体障がい者等に係る軽自動車税の種別割の減免を適用する範囲を改めるため、条例を改正しようとするものでございます。 次に、「議案第127号 伊勢市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例等の一部改正について」は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、関係する条例を改正しようとするものでございます。
議員の、たばこ税を納めていただいている方々の思いを踏まえれば、たばこ税による税収は、たばこに関連する施策に一定割合使われるべきとのご意見につきましては、納税をいただいておる方々のお気持ちを考えれば、理解できるところもございますが、市たばこ税は特定の費用に充てるために課される目的税ではなく、市民税や固定資産税、軽自動車税と同様に、その収入の使途を特定せず、行政サービス全般に充てるために課される普通税となっております