伊賀市議会 2021-06-22 令和 3年予算常任委員会（ 6月22日）
次に、歳入では、借入れができる最終年度となった合併特例債を発行限度額まで有効に活用するため、起債対象事業を調整するなど、6,240万円を計上しています。 次に、債務負担行為補正では、新斎苑建設に伴うＰＦＩアドバイザリー業務委託経費ほか２事業について、それぞれ期間及び限度額を設定しています。
次に、歳入では、借入れができる最終年度となった合併特例債を発行限度額まで有効に活用するため、起債対象事業を調整するなど、6,240万円を計上しています。 次に、債務負担行為補正では、新斎苑建設に伴うＰＦＩアドバイザリー業務委託経費ほか２事業について、それぞれ期間及び限度額を設定しています。
先ほど債務負担行為補正のところでも申し上げましたとおり、津波避難施設建設工事の契約締結に伴い、３年間での事業費が確定するとともに、事業進捗に合わせた年度ごとの事業費も改めて設定しましたことから、当該事業費に充当いたします令和２年度における緊急防災・減災事業の起債額につきましても、これに応じて整理を行い３億920万円を減額するため、限度額を補正前の６億1,630万円から補正後の３億710万円に変更いたしたものでございます
例えば発行に際し、国際資本市場協会の原則に沿って起債をしなければならないため、外部評価機関からグリーンボンドの認証を取得したり、そのほかの導入手続や運営にも桑名市単位で行うには難しい様々なハードルというか、語弊があるかもしれませんが、手間がかかるのかもしれません。 しかしながら、コロナ禍において税収が減る中、新たな財源を確保し、様々な環境問題に取り組んでいけるのではないでしょうか。
これは起債が１００％、事業への充当が可能で、７０％が交付税措置されるものです。 これを受けて、令和２年度から令和６年度の５か年計画で、町内を流れる県管理の２級河川である三滝川、金渓川、海蔵川のしゅんせつが始まりました。地元自治会等の要望を踏まえ、確実に危険箇所のしゅんせつが施工されるよう、また地元要望と実際のしゅんせつ区域とのそごが極力生じないように、詳細な県との協議を求めます。
かえってサービスの低下につながりかねないとも考えますし、起債についても結局、数年後には義務的経費が増えていくことになります。 超少子高齢化が進む今だからこそ、負担を次の世代に残さないように進めていくべきと考えます。 先日からの町長答弁を聞いておりますと、同じような考えなのかなと感じながらも、何かが足りないという感じがありました。 先月の全員協議会で菰野町を再生するんだとお話されています。
町長は、特別交付金や財政措置のある起債事業には積極的に取り組まれるとおっしゃられてみえましたので、その点、期待しております。町長の御所見をお伺いします。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 柴田孝之町長。 ○町長（柴田孝之君） 広域化に向けて、状況が許す限り、前向きに進めたいと考えております。 ○議長（中山文夫君） 横山円吉議員。
◎総務部理事（田中浩之） この行政改革推進債というものは、その起債単独で借り入れるということはございません。各種事業におきまして起債の充当率というのが設定されてございます。
もう少し詳しく聞きたいんですけれども、この８ページの清掃施設整備事業債も、この火災の修繕費のための起債であるんだと思うんですけども、この繰越しの金額とこの清掃事業債の差額があるわけで、これは火災の分プラス清掃施設の整備費というのがあるということでしょうか。 ○議長（常俊朋子） 総務部理事。
実は、都市計画税の財源は起債の償還にも充てられるということでございますので、平成13年当時ですと、まだ土地区画整理事業もやっておりますし、以降の起債の償還にも充てられるということで、この１点だけ私のほうからご答弁申し上げます。 ○議長（常俊朋子） 柏 元三議員。 ◆議員（柏元三） まず、市長がこの財政がここに至った責任は全て私にあるということをおっしゃいました。市長一人で背負うには無理です。
減収補填債とは、自治体が当初見込んだ税収額から税収が大幅に減少した分を補うために発行する起債で、元利償還金の７５％が後年度に交付税で措置されます。従来は法人税割、利子割交付金、法人事業税割のみが対象でしたが、新型コロナの影響で新たに地方消費税、たばこ税などが対象となりました。
減収補填債とは、自治体が当初見込んだ税収額から税収が大幅に減少した分を補うために発行する起債で、元利償還金の７５％が後年度に交付税で措置されます。従来は法人税割、利子割交付金、法人事業税割のみが対象でしたが、新型コロナの影響で新たに地方消費税、たばこ税などが対象となりました。
社会基盤の整備、それからもう一つはできるだけ起債を出さないと、そのためにそれをやられてるわけです。私は、ぎりぎりの中で運営していく、それがゆえに市民の皆さんが協力してくれたと思ってるんです。だから、こういう町ができてきたし、あと３年で何とかやっていけるというめどをつけることができ得たわけです。そして、選ばれる町ともなってきてるわけです。
一番上の緊急防災・減災事業につきましては、消防車両購入費の確定や防災拠点施設整備事業の事業内容の精査に伴い、起債額を減額するものでございます。 次の公園事業につきましては、総合運動公園の整備につきまして、社会資本整備総合交付金の決定額に合わせて起債額の減額をするものでございます。
その起債の償還が大きな財政負担となっているわけです。 しかしながら、病院を建設した当時の行政を批判してるわけではありません。時代であったのであります。起債を大げさに言えば幾らでも国が認めた時代であり、少しでもよい病院を建設したいという思いだったと感じております。 都市振興税が３年延長されました。我々議会が承認をしたわけです。５年前に都市振興税の提案が６月議会でされるとお聞きし、少し腹が立ちました。
項2.営業外収益、目2.他会計補助金327万3,000円の減は、起債借入れの利息額確定による汚水処理に要する経費への一般会計からの繰入金の減額によるものでございます。 目4.長期前受金戻入1,112万5,000円の減は事業の実績に伴うもの、目5.雑収益30万8,000円の増は水路などの使用料の増などによるものでございます。
こちらの緊急浚渫推進事業費につきましては、令和３年度から創設されました緊急浚渫事業債、起債のほうを活用して計画を策定して、現在実施させていただいておるんですが、起債内容といたしましては、やはり簡単に言いますと、適正な河道を──河の道ですね──確保していない上で、氾濫して人家に被害を及ぼすというのが第一に優先順位で来ます。そういった中で、まず被害が拡大する河川について選定を行っております。
令和３年度で起債償還が最終となります。借り受けいただいている方からの市への償還期間、こちらが令和４年度が最終ということになります。それ以降は全て滞納繰越分となってまいります。
考え方なんですけども、やっぱり当然伊賀市の将来の収入とかを考えますと、当然市民サービスの向上も踏まえて投資もしていく必要がございますけども、やはりその辺のバランスを我々も考えながら、必要な大型事業については当然この後も起債を起こすかも分かりませんし、何ちゅってたらいいんですかね、やっぱり市民サービスがまず最初かと思いますので、その辺のバランスをみながら、貯金の状況もコロナ禍の中では市としていつでも動
◆34番（倉田寛次君） これ、下之川バイパスの過疎債が随分使われていると思うんですが、経過措置の６年ぐらいで、今後これはやっていけるのかな、そういう形で、何とか完成になるような形で、有利な起債として、使える間は使っていただいたほうがいいんじゃないかなと、そういう気もするわけなんですが、そういうことも含めて、最終処分場にもお聞きするんですが、当時の言われていました、本来なら今年度着工しておる予定やったんだろうと
市債では、汚泥再生処理センターの完成による事業終了や合併特例債を活用できる最終年度となることから、起債額は減少する見込みでしたが、国の地方財政計画案などを参考に、地方交付税財源の代替措置となる臨時財政対策債の発行額を前年度比64.1％増の24億5,210万8,000円と見込んだことから、市債全体では、前年度比2.1％増の40億1,920万8,000円となりました。