菰野町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3日目 3月 9日）
また、事後公表につきましても、単純に数字を挙げるというふうなだけでなく、さらに入札に参加できる資格において、さまざまな点を総合的に評価するというふうなやり方を組み合わせるということもございます。
また、事後公表につきましても、単純に数字を挙げるというふうなだけでなく、さらに入札に参加できる資格において、さまざまな点を総合的に評価するというふうなやり方を組み合わせるということもございます。
先ほどの森委員のところに引き続きまして、事業概要書の69ページの子どもの居場所提供モデル事業の中で、資格取得支援というのが今回新しく入っていると思うのですが、これというのは、例えば英検などというので、講師の方をお呼びしたりだとか、あと、受験会場を提供したりとか、何かそのような具体的なことは考えられていますでしょうか。
いなべ暮らしの保健室は、理学療法士などの資格を有する専門職に気軽に相談できる福祉相談窓口で、ほくせい保健室はひきこもり支援センター瑠璃庵と併設しておりますので、ひきこもり相談にみえた方に対して、相談支援の連絡が取れることをコンセプトとしています。
いなべ暮らしの保健室は、理学療法士などの資格を有する専門職に気軽に相談できる福祉相談窓口で、ほくせい保健室はひきこもり支援センター瑠璃庵と併設しておりますので、ひきこもり相談にみえた方に対して、相談支援の連絡が取れることをコンセプトとしています。
最後に、4)防災士との連携についてでございますが、防災士の資格は、日本防災士機構が認証しており、令和４年１月末現在で全国で22万2,730人、三重県には2,649人の防災士の方が登録されております。防災士には、自助、共助、それから、協働を原則として、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待されております。
拡大においては、新たに対象となるお子様への案内や申請方法等につきましては今後医師会等と調整を図りながら７月中に個別に御案内をさせていただき、８月中には受給資格証を郵送にてお届けできるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
国民健康保険制度につきましては、平成30年度に都道府県が財政運営の主体となるなど、いわゆる広域化が行われましたが、資格管理や保険給付、国民健康保険税の賦課徴収、保健事業は、これまでと同様に市町村が担うべきものとされております。予算につきましては、国民健康保険の被保険者数が減少傾向にあるものの、高齢化による医療費の伸び等を勘案し、計上いたしました。
144: ◯健康福祉部長（太田義幸君） そのような場合は、まず保健師または看護師なりの資格者が話を聞かせていただきます。
何しろ、せっかく資格を取っても、保育士養成学校を卒業した約５割の人が保育園に就職しないという現状。その一番の要因は、やはり給与の安さや責任の重さにあります。四日市を選んでもらうためには、さらに思い切った策が必要だと思います。 また、新規ばかりでなく、子育てや介護で離職した潜在保育士の再就職のための支援策も大変重要でありますし、働き方改革の視点からも改善が必要だと思います。
業務継続のため、行政には資格を持っていなければ業務に当たれない職員が多く見えます。筆頭は、コロナ禍の最前線で従事していただいている医療従事者をはじめ、消防職員、保健師、教職員、学童保育所指導員などが挙げられますが、こうした有資格者でなければ任務に当たれない方々がコロナ感染あるいは濃厚接触者になった場合、待機期間中は業務に従事することができない現実があります。
そうした中、現在、市では、保育士確保策として、市内の保育士資格をお持ちの方が職場復帰をするため、子供を保育所、保育園に預ける際には、就労時間など一定の要件が必要ではございますが、スムーズに職場復帰できるよう利用調整基準に加点を設けております。
施設長ほか児童精神科医、心理療法士、看護師、保育士ほか有資格の専門性の高い職員であることが必須。施設運営は国、県からの措置費でされるが、定員に対し交付されるのではなく、現在は新型コロナで緩和措置はされているものの、過去３年間の平均入所者数に対する措置費で運営され、定員に対し継続的に９割の入所がないと法人経営は厳しく、さらに、学校運営に係る経費を法人が負担すれば経営的には相当厳しい。
他市の国家資格を有する識見監査委員の状況を見ますと、公認会計士や税理士の方が監査委員となっている場合が多うございます。もう１人の識見監査委員を選任するとなれば、これらの方が候補に上るのではないかと思います。 （７）監査委員事務局の現行監査に対する所見をについてでございます。
他市の国家資格を有する識見監査委員の状況を見ますと、公認会計士や税理士の方が監査委員となっている場合が多うございます。もう１人の識見監査委員を選任するとなれば、これらの方が候補に上るのではないかと思います。 （７）監査委員事務局の現行監査に対する所見をについてでございます。
最後に、3)人材の確保状況についてでございますが、上水道に関する技術上の監督業務を行う者に必要な資格基準が法令で定められております。技術上の実務に従事する経験年数が必要となりますことから、技術者の育成には一定の期間を要します。他市町の水道事業者も同様に、水道事業を担う人材の減少や、高齢化の進行といった課題に直面しているところでございます。
新規資格取得支援や就業継続支援、離職者の再就職支援、この点で３点に絞って本市の取組を確認したいと思います。 まず、修学資金の貸付け、実務により返済免除とありますけど、これはこのとおりに行われているのでしょうか。 また、公立と比べて私立園での離職者が多いですね。倍ぐらい離職されています。私立への就業継続支援はどのようにされているんでしょうか。
具体的には、令和４年度には入札参加資格審査関係、道路、工場、消防の点検報告書などの事業者関連の行政手続など15件の行政手続についてオンライン化を目指しております。 令和５年度以降につきましては、市民の利便性が向上されるような福祉、あるいは、税関係の市民向け行政手続など約200件の行政手続についてオンライン化の拡大を目指しているところでございます。
それで、当院でございますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システム、これにつきまして全国的な運用が開始されました本年10月20日から導入をしているところでございます。 導入後の利用状況でございますが、マイナンバーカードを用いて健康保険の資格確認を行った数、昨日12月６日現在でございますが、26件ということでございます。
本市の市立小中学校では、平成26年に四日市市医療的ケア実施校ガイドラインを策定し、看護師または准看護師の資格を持つ医療的ケアサポーターを配置いたしました。開始当初には１名であった医療的ケア児は年々増加し、現在は小学校８校に10名の対象児が在籍しております。12名の医療的ケアサポーターと１名の医療的ケア指導看護師を配置して対応してございます。