いなべ市議会 2021-09-01 令和 3年第3回定例会（第2日 9月 1日）
景気や賃金構造などの動向は推測できるものではありませんが、安定した就労により収入が増えれば貧困率は減少し、そうでなければ高くなるのではないかと考えます。 平成２７年３月に策定したいなべ市子ども・子育て支援事業計画の中で、要保護、要支援児童のきめ細やかな取組の推進の項目を設定し、推進施策として、ひとり親家庭等への支援の充実と生活困窮家庭の支援を定めています。
景気や賃金構造などの動向は推測できるものではありませんが、安定した就労により収入が増えれば貧困率は減少し、そうでなければ高くなるのではないかと考えます。 平成２７年３月に策定したいなべ市子ども・子育て支援事業計画の中で、要保護、要支援児童のきめ細やかな取組の推進の項目を設定し、推進施策として、ひとり親家庭等への支援の充実と生活困窮家庭の支援を定めています。
景気や賃金構造などの動向は推測できるものではありませんが、安定した就労により収入が増えれば貧困率は減少し、そうでなければ高くなるのではないかと考えます。 平成２７年３月に策定したいなべ市子ども・子育て支援事業計画の中で、要保護、要支援児童のきめ細やかな取組の推進の項目を設定し、推進施策として、ひとり親家庭等への支援の充実と生活困窮家庭の支援を定めています。
一方、実態的差別とは、女性という理由で賃金を低く設定されたり、社会進出が妨げられたりとか、実態として現れてくる差別のことをいいます。この２つの差別は、相互に関係し作用し合い悪循環を繰り返すことがございます。このような実態を明らかにすることも含めて、５年ごとに市民意識調査を実施しているところです。
やっとできたね、また最低賃金もありながら、これから正社員として頑張っていきたいな、社員になりたいなという思いで生計も立てたいなという思いで行きましたけども、やはりなかなか理解がされないところで傷心状態で戻ってきているということがありました。ということがあったんですけども、こういう現状も伊賀市の中でどのようになっておられますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（市川岳人君） 健康福祉部長。
警備業はですね、非常に賃金が安いと聞きます。一括で発注した場合に、元請さんが利益を少し持っていくと思うんですよね、やっぱりどうしても。どんなことでもね、下請さんに流すときに。警備会社が下請って形になるんですけど、そこで思い切って警備の仕事は別発注できませんかね。教えてください。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 財務課長、伊藤 悟君。
菰野町でそうだというわけではございませんが、そのような入札、契約が増大し、このため受注先である民間企業の経営悪化と、結局、労働者に対する賃金や労働条件の低下を招くというふうな問題が生じていると言われているところでございます。
委員会におきましては、市民に課した負担と同等の負担とする提案理由の意味について質疑があり、提出者からは、市民と議会、議員とにはずれがあり、議員報酬が高いと考える市民感情を前提として、人口規模が同等な市議会の議員報酬の平均額や伊賀管内の労働者の平均賃金との比較なども考慮した上で今回の減額を行うことで現在の５％が約20％の減額となり、市民の負担割合と同等になるとの答弁がありました。
議案第９号、2021年度総合医療センターに関する予算では、自治体病院で一番大事なことは健全経営、すなわち黒字経営と在り方検討委員会で指摘されましたが実行されず、議案第16号、会計年度任用職員のボーナスは同一労働・同一賃金の趣旨から引き上げるべきであり、議案第28号の不当要求に関する条例案については、このコロナ禍において一体誰が増税や延滞金徴収、あるいはボーナスの引下げやスマートインターチェンジ、また
恐らく、日本で生産されたものでなければ、労働やそのほかの賃金も外国に移転をいたしております。 せっかくの国家事業で莫大な予算を使うわけでありますから、そのお金は最終的には日本国内をめぐり、日本人の懐に収まることが望ましいとは思います。 結局、外国のビジネスにからめとられているような気がいたします。この事業の経済的な側面から見れば、まさに国益にも反しているようにも思えます。
賃金、諸手当、保険料等の共済費が大半でございまして、その他として事務費や印刷製本費などを計上させていただいてるということでございます。 ○議長（常俊朋子） 木平秀喜議員。
職をなくされた方、賃金が減少となった方、また事業経営では事業不振や承継が難しくなったなどの声はあまたある中、昨年12月ですが、日本医師会の定例記者会見が放映されました。コロナ禍における今日社会情勢として、失業、労災認定、生活保護、自殺者などのデータを示しながら、日本医師会の見解が示されていました。
亀井市長が初当選されたとき、前市長が提案された当初予算、骨格予算の中に物件費の賃金が半分しか計上されていなかったことが分かりました。骨格予算ということで、まだ新米であった私は、予算を詳しく精査せず賛成をいたしました。議員としてショックと反省を感じたことを思い出しております。すなわち、もうその当時でも、つまり約20年前でも予算が組めなかった、そういう状況であったということです。
来年度から、新たに桑名市観光協会の事務局員を１名雇用するために、常勤の職員を雇用するために、賃金分として計上させていただいたというところでございます。
説明欄、施設管理運営費233万4,000円の減につきましては、臨時的任用職員の賃金や社会保険料、給食の食材費の執行残を精査し、減額するものでございます。 70、71ページをお願いします。
62: 分科会委員（石田正子） 考えていくということを言われたんですけど、本当に福祉分野というか保育の分野というところというのは、やっぱり低賃金で労働がきついとかというところで、介護でもそうですけど、なかなか献身的な思いだけでは勤まらない部分もあったりすると思うんですよね。
では次に、先ほど会計年度、同僚の議員で391ページの会計年度任用職員の中で、ＳＳＷの賃金も入っているということをお聞きしましたが、教育支援員、市単での教育支援員、市単、まあ県も含めてですけど、今年度よりも教育支援員さらに増えるのか、それからあとコロナ感染など感染症対策に対してですね、人的体制の強化が国も県も進めていると思うんですけども、伊賀市にとって来年度そういった人的体制がさらに充実するのかについて
平成30年度からは、年度ごとに試行的に労働報酬限度額を定めまして、業務委託、それから、建設工事等で合わせて19件の発注をいたしまして、各契約の受注者等から労働者への賃金支払い状況等を記しました労働状況台帳の作成をはじめ、試行に関わっての事務量でありますとか問題点につきまして、アンケートの調査をさせていただきました。
同一労働同一賃金原則に基づき、正規、非正規の格差の問題があるのではないかと思います。非正規職員の改善ではなく、むしろ悪化の可能性もあるように思います。人件費削減の可能性、財政を理由に、外部委託する方針を示す自治体もあるようです。この点を含めてこの制度に関し、問題点があるのではないかという点で、若干の同意し難し立場にあります。 実施されて約１年が経過しようとしております。
これまでの成果といたしましては、一例となりますが、各所管課で行っておりました臨時的任用職員に係る社会保険関係手続や、賃金の支払い等の業務を令和２年度の会計年度任用職員制度の導入に合わせて、人事課を中心に業務を集約しております。各所管課は、集約していた業務に要していた時間を他の業務に充てることで、間接的に市民サービスの向上につながるものと考えております。
平成29年度には労働基準監督署に就業規則を提出していない、また、１か月の賃金未払いなど、とても行政機関が受けるとは到底思えない内容も含まれていました。そして令和２年度になって、是正されていないのが限度時間を超えて時間外労働を行わせているという労働基準法違反です。本当に市民生活の最前線の現場で働く皆さんを大切にしてきたのでしょうか。