松阪市議会 2019-03-25 03月25日－08号
今、米中貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱で、アメリカも中国も欧州も経済が減速して先が見通せない状態です。安倍首相は２０１６年に消費税の増税を延期した理由に、中国経済など世界経済が不透明だと言いました。あのときが不透明だと言うのなら今の世界経済は真っ暗闇です。今消費税を上げたら真っ暗闇の下り坂を歩いている人を後ろから蹴落とすような最悪の事態になるのではありませんか。
今、米中貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱で、アメリカも中国も欧州も経済が減速して先が見通せない状態です。安倍首相は２０１６年に消費税の増税を延期した理由に、中国経済など世界経済が不透明だと言いました。あのときが不透明だと言うのなら今の世界経済は真っ暗闇です。今消費税を上げたら真っ暗闇の下り坂を歩いている人を後ろから蹴落とすような最悪の事態になるのではありませんか。
また、東海環状自動車道の整備もあわせて進められており、広域的な幹線道路ネットワークの形成により、日本海側の企業や北勢地域の産業集積地と日本有数の国際貿易港である四日市港とのアクセス時間の短縮が期待されます。 この四日市港においては、平成30年４月１日に四日市港の霞ケ浦埠頭と伊勢湾岸自動車道のみえ川越インターチェンジを結ぶ、臨港道路四日市・いなばポートラインが開通しております。
②どのような経過を経てきたのかでございますが、経緯として、平成１８年６月ごろから、当該地におきまして、廃プラスチック類、リサイクルにおける輸出貿易販売業者テクノアート株式会社が、買い付けた廃プラスチックの出荷前保管ヤードとして使用しておりました。 平成２０年夏ごろから市場の下落等により出荷がとまり、保存量が増大しました。
②どのような経過を経てきたのかでございますが、経緯として、平成１８年６月ごろから、当該地におきまして、廃プラスチック類、リサイクルにおける輸出貿易販売業者テクノアート株式会社が、買い付けた廃プラスチックの出荷前保管ヤードとして使用しておりました。 平成２０年夏ごろから市場の下落等により出荷がとまり、保存量が増大しました。
これも日本の貿易収支、日本の物づくりがアジアに奪われていきつつありますので、そういったところも四日市市の産業の構築がとても重要になっています。 それから、次へ行きますと、これは、車の世界のことですけど、車体から窓まで軽量化、新素材の採用が広がる。自動車は外は鉄ででできている。窓はガラスでできています、両サイド。こういったものが新しい素材のもとに樹脂化して、炭素繊維に変わる。
そして、井上市長でいいますと、けちけち市長と言われましたけれども、平成12年、あなたがまだ学生のころ、四日市市長が四日市港管理組合の管理者だったころですけれども、四日市港の貿易額が15番目ぐらいだったんです、全国で。そして、そのときに、スーパー中枢港湾の指定を受けられました。これは、６港しか受けていないです。東京、横浜、大阪、神戸、名古屋、そして四日市なんです。
あと、あるんですが、余り私が長くしゃべっちゃうと答弁のほうがなくなってはいけませんので、あとは、私は、トランプさんの失言が日本の貿易に大きく影響しているという記事を皆さんにお示しをしたかったんですが、ここのところは省かせていただきまして、以上で私の１回目の質問をこの程度でとどめまして、あと、答弁をよろしくお願いします。
我が町の農業や食料品、安全性などに少なからず影響が予想されましたので、本音を申し上げれば、内心ほっとしておりますが、今後はＴＰＰにかわるもの、また自由貿易の協定が出てくる可能性もあります。またそれに関連する予算もついたままでございますので、引き続き、ＴＰＰをめぐる国の動向や国際情勢に注視をしていただきたいと思います。
外資系の企業を県内に誘致するような動きがさらに活発化されておる中で、現在県内市町であるとか三重大学、独立行政法人日本貿易振興機構、三重貿易情報センター、そして公益財団法人三重県産業支援センター等が一体となって連携を図る中で、外資系企業の誘致体制を整備しているという状況がございます。その辺の外資系に対してのアプローチということも一つのこれからの方向性かなというふうに思っております。
こちら、国としてもどうも力を入れているようで、後援として外務省や厚生労働省、農林水産省、観光庁、あとは日本貿易振興機構のジェトロなども後援される予定と伺っております。
それからもう一つは、私、韓国のＫＯＴＲＡ──日本でいうジェトロですが──大韓貿易投資振興公社というのがあるんですが、この団体と十数年前から交流がありまして、民間のこういうのの中に入れさせてもらっています。 そういう中で、７月14日に韓国の総理府から招待状が舞い込んできて、何が来たんだろうと思ってあけてみたら、実は韓国から招待状が来たんですね。
県や独立行政法人日本貿易振興機構、いわゆるＪＥＴＲＯ、また地域の商工団体等とも連携を図りながら、活性化策について検討してまいりたいと考えております。
ＴＰＰは当初、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国のＦＴＡ、自由貿易協定の一種として2006年に発足しました。ところが、2010年１月、アメリカのオバマ大統領がこれに参加を表明し、日本も、2010年10月の民主党の菅首相が、多分、経団連の要求をのみ込む形で突如の参加を表明しました。
ＴＰＰの協定については、主に２つの内容があると思うんですが、特に関税障壁の除去、これは農産物の貿易の問題にかかわる大きな協定の内容の一部だというふうに思いますし、２つ目は非関税の障壁の除去。この２つが今回のＴＰＰ協定の主要な内容だというふうに思います。
他の分野は非関税障壁と呼ばれ、関税ではないが貿易の妨げとなる規制・制限、私人・私企業による慣行・慣例など、国際的な経済活動の公正な競争条件を妨げる全てが非関税障壁として撤廃の対象とされているものです。
１つ、農業の再生、食糧自給率の向上が可能になる貿易ルールの確立を目指すこと。 １つ、価格保障、所得補償を抜本的に充実し、農家が安心して生産に励めるようにすること。 さらに、平成２５年６月議会でも意見書を採択しています。 ①ＴＰＰがすべての関税、非関税障壁の撤廃という世界でも類例のない危険な枠組みになっていること。
また、知事とともに香港の貿易発展局や現地のツーリストなども訪問をさせていただきました。香港の方々の日本への旅行の際のニーズやＰＲの手法など、いろいろと勉強になった。百聞は一見にしかずという形で、行ってさまざまに感じたところがございます。 香港の皆さんは、大部分が個人旅行で日本へお見えになります。大体５日間ぐらいという形で来ていただきまして、気に入ったところに時間をかけて観光される。
また、これと並行して、海外での松阪牛のＰＲもＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、また民間企業などの力をかり、三重県と連携し、よりＰＲ効果が高く松阪への誘客が図れるものを優先して実施していきたい、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔農林水産担当理事 福井重幸君降壇〕 ○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。
自由貿易やグローバル化と言われるといいイメージがありますが、果たして本当にそうでしょうか。ＴＰＰは農業分野だけでなく、食の安全、公的医療保険制度や労働・公共事業・知的財産権にかかわる制度など、暮らしの仕組み、命の仕組みに直結する問題です。加えて、ＴＰＰ協定にあるＩＳＤ条項──投資家対国家間の紛争解決条項ですが──で国の主権が侵害されるようなことで、どうして国益が守られるというのでしょうか。