名張市議会 2004-12-22 12月22日-07号
本請願の趣旨は、現在行われているWTO・FTA交渉が、各国が共生・共存できる貿易ルールの確立につながるとともに、日本の農業や食の安全・安定、環境などに十分配慮された上で行われるよう、国に対して意見書を提出してほしいというものであります。
本請願の趣旨は、現在行われているWTO・FTA交渉が、各国が共生・共存できる貿易ルールの確立につながるとともに、日本の農業や食の安全・安定、環境などに十分配慮された上で行われるよう、国に対して意見書を提出してほしいというものであります。
特に,高度経済成長期における日本の工業製品の輸出構成は,日米間の貿易摩擦を激化させました。こうした貿易摩擦は,1985年のプラザ合意を前後して,アメリカからの農産物輸入自由化の圧力となり,我が国政府がそれを受け入れるということで,日本農業は大きな打撃を受けることになりました。大量の食糧を輸入に頼っているだけではなく,その大部分をアメリカ一国に依存しているのです。
また、本市からJETRO(日本貿易振興機構)へ負担金を支出していることを踏まえ、四日市の産業再生に資するためJETROと連携し、海外の有力な企業の誘致を図っていくようにとの要望がありました。
現在は伊勢湾経済圏における代表的な国際貿易港として港勢を拡大してまいりました。一方では、いろいろな角度から指摘されておりますように、市民に親しまれる港づくりという点では多くの課題を抱えております。
2001年に始まりました世界貿易機関──いわゆるWTOでございますが,この農業交渉の行方によりましては,さらに食糧の海外依存体質は深まると見られております。 スーパーに行きますと,山のように積み上げられる,この豊富な食品,そしてまた,街角にはコンビニがございまして,自分の家の冷蔵庫がわりにしている若者も多うございます。
また、2ゲートウェイ構想についても、日本一の物づくり圏である伊勢湾経済圏の外国貿易の窓口として、四日市港や名古屋港を始めとする伊勢湾諸港が、これら産業の活動を大きく支えている背後地産業及び伊勢湾の港湾双方の国際競争力向上に大きく貢献するため、伊勢湾経済圏の発展のための2ゲートウェイ構想による伊勢湾のスーパー中枢港湾指定に向けたハブ港としての今後の戦略、またはメリットについてお伺いをいたします。
さらに、江戸時代、徳川幕府はキリスト教や貿易を取り締まるために、日本人が海外に行くことや帰国することも、そして外国からの貿易船も来ることも禁止しておりました。
四日市港は、明治32年、1899年8月4日に開港され、昭和27年、1952年には、国より、外国貿易上、特定重要港湾に指定されています。しかしながら、四日市港を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。四日市港は、スーパー中枢港湾に入れず、名古屋港の補完港になっています。また、三河港や豊橋港などの現状は、循環型社会を目指してのリサイクルポートに取り組んでいます。
対外的にはWTOの新ラウンド農業交渉を初め、メキシコ等とのFTA、自由貿易協定といった新たな貿易ルールづくりに向けての動きがあります。一方、国内的には農業就業者の減少、高齢化等による担い手不足が進展するとともに、食の安全・安心に対する消費者ニーズの高まりから、日本の農業が国民に対し食糧を安定的に供給し、21世紀に成長を続ける産業として構造改革ができるかどうか、まさに岐路に立っています。
外国人が住みやすいまちづくりというテーマで提案をさせていただきましたが、実は、ニューヨークの世界貿易センタービル、これは9.11の大変大きな事故、忌まわしいテロだったんですけれども、その後、市民が一体となってその復旧に当たられておる。大変努力をされて、立派な計画も立てられておりました。グランド・ゼロ、いわゆる世界貿易センタービルの跡地の下を通る地下鉄、これが実は事故の後ずっと不通でありました。
また、企業からの引き合いは7件あり、内訳として物流部門が2件、製造部門が5件で、うち1件は、日本貿易振興会を通じてドイツからの照会もある。今後の見通しは、景気の底打ち感を感じており企業は設備投資の方向に向かっているので積極的に営業活動を行いたい」との答弁。
世界の軍事費の約43%を使う世界ナンバーワンであっても、貿易センタービル一つ守れないのであります。これが資本の回転であります。 そのピラミッドを支える2番目として、旗振り役の政権、政党が必要となってまいりますが、現在、厳然と存在いたしております。3番目として、公務と称し、法整備等の補佐をする官僚も同様であります。4番目として、軍需産業の存在。5番目として、これらに人材を送り込む機構。
貿易の自由化、資本の自由化、1ドル360円からの為替の自由化、ニクソンショック、そしてオイルショック等々の荒波を乗り越えながら、我が国は世界の先進国への仲間入りを果たし、経済大国として科学技術の発展を見、国民は物の豊かさを求め、それを誇りとしながら、みずからの将来に限りない夢を抱いて生きてまいりました。
ご承知のとおり、四日市港につきましては、伊勢湾を取り巻く経済圏における代表的な国際貿易港として重要な役割を果たしておりまして、2001年通年における総取扱貨物量は全国第12位、コンテナ取扱貨物量につきましては、全国9位に位置する港湾でございます。
四日市港が国際貿易港というイメージがあるならば、なおさらです。この海上アクセス事業を民間企業に強く協力要請されたことがあるのでしょうか。 三重県の中で、四日市港の占める割合は大変なものです。いや、四日市港をもっとはっきり位置づけするべきではないでしょうか。三重県に、伊勢湾に、四日市港という立派な港があるということを、この港を利用すれば便利なのだというようにアピールすべきではないでしょうか。
特に一昨年のニューヨーク貿易センタービルへのアルカイダのテロ、昨年のアフガニスタンへのアメリカによる戦争、そして今まさに行われているイラクへのアメリカ・イギリスによる一方的侵略戦争、こうした事件の頻発により、旅行業界は低迷しており、先日もハワイ航空が破綻したばかりです。今後も旅行者数が一気に回復することは難しく、海上アクセスの採算性はますます見通しが悪くなっています。
なぜ長崎県から始まったかと申しますと、アメリカとの貿易のとき、荷物の木箱とかにマツノザイセンチュウがついて入ってきたのが原因です。台湾、朝鮮半島、中国を除いた外国は被害が少ないようです。外国に被害が少ないのは、風土的なものと免疫がついているというようなことです。
しかしながら、幾ら食糧安全保障や農業の多面的価値などをうたった意味は大きいものの、抜本的にはやはり貿易の自由化の圧力を政府が押しとどめていかない限り、輝かしい基本法も空文化していくおそれがあると考えますが、新農業基本法の理念を受けまして、地方公共団体の責務の範囲を市長さんはどのように認識をされているのか、まずこの点の御所見をお聞きしたいというふうに存じます。
今回のサミットにおいては、環境破壊の要因ともなっている開発途上国の貧困対策及び先進国と途上国の貿易ルールなどが特に焦点となりました。
次に,白子港を輸出等も可能な港に改良をということについてでございますが,貿易港となりますには,国の指定や国の機関が必要と思われますし,コンテナ船などが接岸できるように改良するには,膨大な費用を要するものと思います。費用対効果から考えますと,四日市港への道路整備を行うことにより,四日市港を活用し,産業の発展を促進することが現実的であると,私は考えておるのであります。