桑名市議会 2022-08-31 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2022-08-31
するための費用を計上いたしました。
するための費用を計上いたしました。
それと２３ページを見ていただいて、新型コロナウイルス対策、感染症予防の拡大防止対策事業の４７０万円については、民間の障がい者施設が新型コロナウイルス感染症対策として行う特殊入浴の整備に対して、その費用の一部を補助いたしますということで、デンソー大安製作所の南隣に生活介護をやっておられる事業所があります。名前がルアナというんです。それと、その施設が短期入所マハナという名前なんです。
それと２３ページを見ていただいて、新型コロナウイルス対策、感染症予防の拡大防止対策事業の４７０万円については、民間の障がい者施設が新型コロナウイルス感染症対策として行う特殊入浴の整備に対して、その費用の一部を補助いたしますということで、デンソー大安製作所の南隣に生活介護をやっておられる事業所があります。名前がルアナというんです。それと、その施設が短期入所マハナという名前なんです。
そこで、国の補助金では、計画策定に係る費用は補助の対象とされていません。そういったこともありまして、コロナ禍が長引く中、現在の事業を見直して、新たな事業への転換を促すための施策として、この補助金を立案したところでございます。
そのほかに食材費に係る費用としましては、非常食や保存食として約0.2億円を公費負担しております。この二つの食材料費全体として8.7億円の予算を見込んでおります。 一方、給食の実施に必要な設備や運用などの経費としては、約8.4億円の予算を計上しております。
この任意接種にかかる費用につきましては、生ワクチンでは１回8000円から１万円程度、不活化ワクチンは１回２万円から２万5000円程度となっています。 これらのワクチンにつきましては、現在、国の施策として公衆衛生の見地から予防接種を実施する定期接種化の必要性について検討されており、疾病による致命率や身体への負荷状況、また、ワクチンの持続効果などが審議されております。
一方、浄化槽管理者が自ら適正な管理を行うことは困難なことから、保守点検業の登録業者及び清掃業の許可業者へ委託し法定検査を受検するなど、多くの費用をご負担いただいております。このため、合併浄化槽の適正な維持管理の推進及び設置者への負担の軽減を図るため、維持管理のための補助制度を設けております。
市民の税金を使って業務を委託しているということを意識し、ミスが起こった場合の受託者の責任について契約上規定すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、令和３年度のミスについては、契約に基づき、協議の上、対応に要した費用を委託業者の負担としたが、指摘の点については検討したいとの答弁がありました。 ５項目めは、令和３年度一般会計決算の実質収支についてであります。
損益計算書につきましては、収益74億8215万4648円、費用66億2779万4782円となり、差引き８億5435万9866円の当年度純利益が生じました。 剰余金計算書の資本剰余金につきましては、当年度においては発生しなかったことから、当年度末残高は9652万323円となりました。
・経費とは、宿泊費・交通費及び入場料・拝観料等の１人当たりにかかる全ての費用 で、その上限を示したものである。 ・１学級当たりの児童生徒数が30名以下の学校においては、学級人数が少ないた めに１人当たりの交通費が高くなって基準を超える場合に限り事前に指導課と 協議し、実施届に「経費の基準超過について（報告）」を添付すること。
まず、民生費では、保育所の給食費において、物価高騰分と今後の上昇分を見込み、私立保育園等に対する補助金及び公立保育所における食材費の増額相当分に係る費用を計上いたしました。保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養価を保った給食の提供を行ってまいります。
同じく総務費のうち、賦課徴収費中、行政情報化事業費で対応する地方税共通納税システム等の改修については、費用の財源を問う質問があり、対象税目が増えることに伴う改修費用に関しては、普通交付税で措置される、との説明がありました。
桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について） 議案第55号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第３号） 議案第56号 令和４年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第57号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第58号 令和４年度桑名市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第59号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償
第２期伊勢市空家等対策計画における空き家所有者等のアンケート調査では、解体後の固定資産税の上昇や、解体する費用に対する心配から、その支援を望む声が多くありました。特に、空き家の解体に対する資金支援が75％と最も高く、市では空き家の除去補助制度を設け、昨年度は107件御利用いただいており、さらなる制度の周知に努めてまいります。
款1.水道事業費用、項1.営業費用、目4.業務費の各項目の増につきましては、水道料金改定に係る諸経費であり、各節ごとに御説明いたします。 節14.備消品費49万3,000円の増は、料金改定案内チラシ及び料金早見表作成の費用を計上いたしました。 節21.通信運搬費３万3,000円の増は、料金改定のお問合せに対応するためのフリーダイヤル電話料でございます。
会 書 記 内 山 久 嗣 ７．付託議案 (1) 議案第55号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第３号） 所管部門 (2) 議案第57号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号） (3) 議案第58号 令和４年度桑名市下水道事業会計補正予算（第２号） (4) 議案第59号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償
55: 教育次長（小中一貫校整備担当）（小林代二） あくまでも、この４億4,000万円につきましては、建設費用になっております。
まず、款2.総務費、項1.総務管理費、上から二つ目の目3.文書広報費、説明欄、広報費の広報活動費につきましては、緊急時の災害情報をはじめ、イベントや防犯情報などを配信している携帯メールについて、その機能を強化していくための費用を計上いたしております。
公職選挙法では、国または地方公共団体が候補者の選挙運動の費用を負担する選挙公営制度が設けられております。今回、公職選挙法施行令が改正され、国会議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額が引き上げられました。
とはいえ、有力な情報でありますことから、この指標によりまして、各公共施設の更新時期や、更新費用のピークのイメージ等を把握することが可能となります。