桑名市議会 2005-06-24 平成17年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2005-06-24
実際には、砂防法に基づきまして、急傾斜地の警戒区域というのを法的に位置づけました段階で立て看板を立てて周知するという流れになります。 また、先般土砂災害防止法という法律が制定されました。
実際には、砂防法に基づきまして、急傾斜地の警戒区域というのを法的に位置づけました段階で立て看板を立てて周知するという流れになります。 また、先般土砂災害防止法という法律が制定されました。
交通、通信の途絶が予想されますことから、地域防災計画の中に、準備、警戒、非常体制と段階的に配備内容とか配備人員、また配備基準が具体的かつ明確に定められておりますが、現在、合併後の新市の地域防災計画を策定中でございますので、この中でもきちっと明確に位置づけをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
そんなことでございますので、私は一番命、これを大切にということは、やはり台風が上陸して、いわゆる台風の襲来といいますか、その時期、それから高潮、洪水の警戒警報が解かれる間、この時期が一番避難所としても大切じゃないかなとかねがね思っております。
ですから、例えば市の道路パトロールの車が不審な人はいないかなと言って、これは全く効果がゼロとは言いませんけれども、これは相手方にすれば何も警戒するべき相手ではない。そういうことからしますと、この青色回転灯が町内を走り歩く、市内を走り歩くことによって防犯効果が上がるということは、これはもう十分期待できることだろう、こういうふうに思います。
今後もやっぱり市における警戒態勢や整備体制、行政責任として一定の計画を立てて、きちっとそのことを一日一日市民の皆さんが理解してくれるようなやり方をとっていただきたい。これは要望して終わります。 その次に、人権の方ですけども、時間ないようなったらあかんで。市長の所信で今も部長も言われたように重要施策、そんな中で本当に何で過去３３年間、部落差別ないようになってきやんねんやろうな。
その後，台風情勢の変化に伴いまして，第３非常配備体制に切りかえられまして，被害通報による災害活動とか，あるいは危険個所の警戒パトロールなど，災害対応に従事していただいたところでございます。 ちなみに，台風21号では，338名の消防団員の皆様方に災害出動をしていただきました。 次に，消防分団員の増員でございますけども，現在，本市の消防団組織は１団23分団，定員455名で組織されております。
政府に対する不信みたいなことを言いまして、まことに失礼な国民ですけれども、そういうふうに私は今までの政府のいわゆる地方自治に対する財源の考え方を見ていますと、やはり警戒をせざるを得んところでございます。
建設部長（川合重雄君） 豪雨での山崩れや崖崩れ、河川堤防の調査はやる予定はどうかということでございますが、まず、１点目の台風や集中豪雨による山崩れ、崖崩れ等の調査についての御質問でございますが、平成１３年に施行されました土砂災害防止法に基づきまして、三重県は、土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り等の土砂災害の危険区域につきまして、基礎調査及び区域の指定を行うこととされておりまして、また市町村の役割として警戒避難体制
また，ある学区では，オートロックを完備し，教師に腕時計型の非常ボタン，侵入者を網で捕らえるネット銃など，ハイテクを駆使した警戒態勢をとるところもあります。また，ハイテクならぬ，刺股や護身用警棒などを導入する学校もあり，対応はさまざまであります。 私は，教職員の安全を守るために，ぜひ，防刃手袋，防刃ベストの配置が必要と考えます。本市において，どのように対応されるのかお聞かせください。
それから、三つ目でございますが、準警戒態勢ということで、これも本部から、各次長から、各部の、今度は、部に連絡要員というのがございますが、その連絡要員を招集するというふうなことになるわけでございます。
ただ、市民の目線から見て、「警戒体制に入ってもらっておるな、ありがたいな」と、それだけの感謝の気持ちの代償にしては、余りにも高過ぎるじゃありませんか。地域の住民や、あるいは自主的にやろうとする方々は、夜危険な箇所あるいは冠水した場所へ行って、わらとかごみとかが放流したところに詰まっておれば排水ができないから、取りにいっておるんですよ。
それから、警戒につきましては、延べ人員５００名。それから、訓練関係につきましては、これは総団員数４１５名の中で７割程度の出場を見込みまして、年間９回という訓練の経費を見ております。
特に火災という関係で，火災現場とか，あるいはまた，火災予防に対する広報とか，毎年年末の警戒とか，いろんな意味で消防団の皆さん方，仕事を持っていながら火災予防に対しまして――火災消火活動に対しまして，本当に協力をいただいております。
また東海地震の警戒宣言発令時の緊急対策計画でも、職員の出動態勢や配備体制を定めているところでございます。 災害の発生が予測されるとき、あるいは災害が発生した場合、これらの地域防災計画やマニュアルに基づき職員は行動するわけでございますが、各部においては職員への連携網の充実や災害業務に係るマニュアルの整備など、日々防災への取り組み強化に努めているところでございます。
火災予防経費につきましては、年末警戒に要する特別旅費や灯油等の消耗品購入費用で、団員研修費につきましては、県消防学校等に入校するための旅費等でございます。 ８の出初式関係経費は、団員の消防出初式出場旅費や式典会場の設営用品の借上料などでございます。 ９の消防施設整備費補助金は、自治会等所有の防火水槽などの消防施設の設置や維持補修に要する費用の助成金でございます。
次に、突然帰宅したとき家にだれもおられない可能性があるご家庭は、お子さんに家にだれもいない場合は〇〇さんのところに行くようにと教えてくださいとなっていますが、先ほどの地域防災計画では東海地震注意報または警戒宣言が発令された場合、社会的混乱の発生を防止するとなっており、大人でも混乱が起きる可能性があることを予想しておりますが、児童が〇〇さんの家に行くことが可能だと思われますか。
これを雲出川に当てはめますと、雲出川雲出橋では警戒水位３メートル70センチをもって準備体制、洪水位４メートルをもって出動体制と定められております。知事が水防警報を発する河川及び区域として津市内では安濃川の左岸で安濃町荒木から河口まで、右岸では安濃町北出から河口までとなっております。
その際、楠地区には楠警戒本部が設置される旨、昨日の前田陽子議員の質問に対する回答で明らかになりましたが、その人員構成はどのような状況になるのでしょうか。
この伊勢市の学校管理のあり方、余りにも訪問者に対して警戒心がなさ過ぎる現状の中で、外部から訪問者が校舎の敷地内に無断で入れる環境を変えていくためにインターホンの設置、警備員の配備、高フェンスの設置など、子供たちの安全を守る対策を講じる必要があると思われますが、当局のお考えをお示しください。 そして最後の質問になります。 市民と行政の協働型社会の構築についてであります。
気象警報等の発表によりまして、四日市市災害対策本部が設置された場合、楠の総合支所は警戒本部というものを設置をいたしまして、楠地域の災害対応に当たってまいる所存でございます。この楠警戒本部につきましては、これまでの楠町の地域防災計画に基づき対応されておりましたこのノウハウ等を生かしまして、災害対応を実施してまいる所存でございます。