四日市市議会 2020-12-06 令和２年12月定例月議会（第６日） 本文
皆様もご存じのように、三重県警では、県内の65歳以上の高齢者世帯を対象に、固定電話に取り付ける自動通話録音警告機を半年間無料で貸出しをされております。通話相手に自動音声で、この通話は会話内容が自動録音されますと警告されますが、県警によると、警告機を設置した世帯の９割で不審電話が減少するなど、効果があったとのことです。 現在四日市地区では、約30台中貸出しの空きが２台程度のみとのことでした。
皆様もご存じのように、三重県警では、県内の65歳以上の高齢者世帯を対象に、固定電話に取り付ける自動通話録音警告機を半年間無料で貸出しをされております。通話相手に自動音声で、この通話は会話内容が自動録音されますと警告されますが、県警によると、警告機を設置した世帯の９割で不審電話が減少するなど、効果があったとのことです。 現在四日市地区では、約30台中貸出しの空きが２台程度のみとのことでした。
（１）特殊詐欺被害防止の為の「自動通話録音警告機」利用支援策について （２）独居高齢者等の孤立防止の為の見守りロボットなどの活用について ２．障害児福祉サービス強化について （１）障害児相談支援（計画相談）の提供体制問題 （２）障害児通所給付決定事務について 20 中川雅晶 公明党 60分 １
農業用水、ため池などの水位管理では、水位警告をメール通知、パソコンやスマートフォンの地図上で確認できるとされております。国・県河川においては、大きなシステムで、スマホで水位情報がいつでも誰でも、今、見られるように設置されております。ただ、市内をもう少し詳しく網羅しようとすると、市単独のシステムでは財源は追いつきません。ＬＰＷＡは、低価格とともに広域を管理できるとされております。
将来負担比率も昨年よりも若干増えておりますけども、警告であります３５０％の赤よりもはるかに下回って健全でございますので、御認識いただけるとありがたいと思います。 参考までに財政健全化度の全国トップ４００自治体という東洋経済新報社が毎年出しております統計資料をお配りさせていただきました。その中でいなべ市は全国で７４位、昨年度が全国で１５１位でございますので、ランキングを上げております。
将来負担比率も昨年よりも若干増えておりますけども、警告であります３５０％の赤よりもはるかに下回って健全でございますので、御認識いただけるとありがたいと思います。 参考までに財政健全化度の全国トップ４００自治体という東洋経済新報社が毎年出しております統計資料をお配りさせていただきました。その中でいなべ市は全国で７４位、昨年度が全国で１５１位でございますので、ランキングを上げております。
議案番号でのみ申し上げる場合もございますが、第２号、2020年度桑名市一般会計予算において、くしくも今回のコロナウイルスが群れるな、すなわち小・中一貫教育・校関連予算は不適切、小・中学生を１か所に集めるのではなく、多度西小学校の復活も含め、分散させよと警告。
ですので、市のほうから要請を出すときに、やはりきちっと学童には協力をしてもらって開けてもらうけれども、決して完全な場所ではない、完璧に安全な場所ではないという警告だったり注意というのを市のほうから一つ加えるべきだったと思うんですけれども、それはいかがですか。 ○草川卓也副委員長 櫻井市長。
マイクロプラスチックが警告する海洋汚染について、今の私たちだけでなく、子供たちの将来にかかわる危機的な問題として捉え、みずからが考え行動するときが来ていると切に感じます。このたびの資源ごみ分別方式の一部見直しとともに、さらなるごみの適切な分別や排出方法、ごみ減量への周知啓発が重要となるとして、昨日の一般質問の答弁でも、３Ｒから４Ｒの推進に取り組むとのことでございました。
また、必要な措置というふうなところで、１月３１日から順次警告して、皆様に情報提供してきたところでございます。いわゆる警戒対策本部の設置につきましては、そもそも警戒対策本部を設置するというふうなこと自体、意味がわかってる町民さんは、中にはおられるかもしれませんが、ほとんどの方は、その意味というふうなもの、またそのニュースっていうふうなものに、御興味がないのではないか。
その情報が共有されておる関係で、学齢期の子どもが学齢簿に登録されていない場合、必ず警告リストが上がってまいります。つまり、住民基本台帳と学齢簿は共有されておるシステムになっておりますので、もし学齢簿に搭載されていなければ警告システムが発せられて、必然的に確認作業を行うシステムをつくっております。ですので、住民登録がありながら就学してない子どもはおりません。
その情報が共有されておる関係で、学齢期の子どもが学齢簿に登録されていない場合、必ず警告リストが上がってまいります。つまり、住民基本台帳と学齢簿は共有されておるシステムになっておりますので、もし学齢簿に搭載されていなければ警告システムが発せられて、必然的に確認作業を行うシステムをつくっております。ですので、住民登録がありながら就学してない子どもはおりません。
高齢者世帯を対象に、電話機の自動通話録音警告機設置を促進するための助成を行い、やまない特殊詐欺から生活の安全を守る事業。 台風などにより、倒木の恐れのある樹木を伐採し、ライフラインの寸断を未然に防止することで、災害に強いまちづくりを図る事業。 高所での人命救助や消火活動に支障のないよう、はしご付消防車の分解整備を行うなどして、初期機能を維持する事業などに取り組みます。
平成30年度からの新しい取り組みとして、65歳以上の高齢者が見える世帯に対し、特殊詐欺被害に対し高い効果が認められる自動通話録音警告機を無料で設置する事業を行っていました。これは広報やいろんな手段を使って周知し、半分以上の677世帯に設置し、増加傾向にあり、区内の警察署と共同で被害を防ぐための啓発や声かけ、金融機関での水際作戦を実施しているとお聞きしました。
ですので量が減っているから不法投棄が減ったとは言えないよねというようなことがありますと、もっと自信を持って、しっかりと評価をしていただいたほうが、次に向けて次年度に向けて、回収マニュアルを変えようかとか、あるいは警告の看板、どきっとするようなどこにでもあるような、不法投棄禁止の看板ではなくって、どきっとするようなものにつくり変えようかとか、そういうふうなことも考えられますので、原課としてはこの状況、
警告が出ておることでございますので、いつ何どき議長が中止を命じられるかわかりません。その点もぜひ的確な御答弁をお願いを申し上げまして、最初の挨拶にさせていただきたいと思います。 まず質問の第１でございますけれども、スポーツ奨励金につきまして質問をさせていただきたいと思います。 先日８月22日に新聞で出ておりましたインラインスピードスケート、これ市長のうれしい写真が出ておりました。
このままでは、2050年には海のプラごみの量が魚の量を超えるのではないかという警告もされております。 今や人間の生存にかかわるこの問題でもあるかと思います。この件に関し、行政としての姿勢をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
と電話の相手方に警告メッセージが流れます。会話が録音されれば証拠が残ることになるため、犯人にとっては脅威となります。犯人は警告メッセージが流れた時点で電話を切るため、犯人と会話をせずに済むなど、利用している市町においては、非常に高い被害防止効果となっています。
四日市市では、雑草が高さ１.３メートル以上になると、市から指導、警告、それから命令違反の場合は３万円以下の罰金とのことです。江南市のほうでは公表を行っているようです。 亀山市では、先ほどもまちをきれいにする条例等あるとお聞きしたんですけれども、特に雑草の除去に関するそのような条例はございますでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 大澤部長。
また、口頭による要望などを記録すること及び必要な場合は要望などの内容を録音することができること、不当要求行為があったと認めるときは、書面による警告や捜査機関への告発など、不当要求行為を中止させるために必要な措置を講ずるとしている内容です。
「塵芥収集事業における不法投棄監視パトロールついて、ごみ集積場のトラブルが課題になっているが、改善策はあるのか」との質疑に対し、「地域の集積所の管理等については、原則、自治会やアパート管理会社が管理するものであり、市としては、警告シールを張り、管理者に解決してもらうが、処理困難物については、市の清掃事業課等で相談を受け、解決に向けて協力体制をとっている」との答弁。