四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
調査方法といたしましては、まずは保育園や幼稚園等に入園しているかどうかを調べます。入園が確認できていない児童については、予防接種や乳幼児健診、それから病院への受診、児童発達支援施設などへの通園等を確認いたします。加えて、外国籍の子供につきましては、出入国在留管理局へ出国確認照会を行います。
調査方法といたしましては、まずは保育園や幼稚園等に入園しているかどうかを調べます。入園が確認できていない児童については、予防接種や乳幼児健診、それから病院への受診、児童発達支援施設などへの通園等を確認いたします。加えて、外国籍の子供につきましては、出入国在留管理局へ出国確認照会を行います。
ですので、今回の居住実態調査においては、そういった住民票を桑名市に移転していないか、しているか、そういったような内容も含めて調査をいただきたいというふうに思っておりますけれども、今回の調査方法とこの調査の結果というのを、今後、どのような施策に展開していくおつもりなのか、見解をお示しください。
調査方法といたしましては路面音聴調査を実施しており、漏水箇所の早期発見に努めているところでございます。令和３年度で、５年間のうち４年目までを完了しており、漏水発見箇所につきましては、順次修繕工事を行っておるところでございます。
調査方法といたしましては、市内の公立小中学校の小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象とし、学校で配付、回収をお願いして実施をしており、子供、保護者を合わせて１万436件に配付し、9986件、約95％から回答を得たところでございます。
今回の調査方法も、事業概要書によると、15歳以上の市民3,500人に無作為配布、郵送による配布及び回収とありますので、今回も同じ手法なのかなとうかがえます。デジタル化、スマート自治体なんかを進める中、従来どおりのアンケート調査なのかなと受け止めてしまいます。
調査期間：平成29年10月～平成30年３月 調査対象：北勢地方卸売市場（市場運営会社、卸売業者、仲卸業者） 三重北農協、四日市食肉市場、食品スーパー、定期市 調査方法：ヒアリングによる 結果： （北勢地方卸売市場に対する意見・評価） ・農水産物の流通の面で公共的な役割を担っている。 ・道路インフラ整備が進むに伴い、近接する市場との競争が激化する。
どういうことかといいますと、都市計画道路は直角ちゅうか真っすぐな形で都決打ってやるんですけども、この国道のところのとりつきが、現在交差点がありますので、ちょっとその食い違いになりますので、その交差点を合わす路線がいいのか、都決道路のままでいいのかとか、そういった路線の検討もしていまして、その中の最適な路線につきましてですね、図面上から私どものほうで何棟ぐらいが当たってくるかみたいな形でそういった机上での調査、方法
まず、この調査の対象となる職員と調査方法をお尋ねいたします。 ○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君） 私は幹部会議で申しましたので、幹部会議のメンバーである部長級職員を対象といたしました。調査は11月６日を提出期限として、市長に対し封函の上、この公正かつ公平な職務の遂行の視点から、所管において様々な課題・問題となっていることに対する事実とその背景の報告を求めました。
実態把握は、個人的な大変デリケートな部分に踏み込むことから、有効な調査結果を得るためにも、その調査方法について、慎重な検討が不可欠でありますので、三重県の取組を注視し、研究を重ねながら対応してまいりたいと考えております。 次に、霞ヶ浦緑地や中央緑地に整備されたスポーツ施設で、どのような大会誘致を考えているのか、ご質問いただきました。
その市民の目によりまして空き家調査員は小まめに地元の状況を見て調査するわけでございますが、一定の条件が必要でございますので、専門家に簡易調査方法の指導を受け、一定基準でひび割れの有無や交通の便など、専用アプリで集めた基礎情報をもとに、空き家トリアージで分類しているそうでございます。この結果を所有者に連絡して、利活用を提案するというぐあいでございますので、済みません、お願いします。
調査期間として、２０１９年１１月１１日から１２月２０日、調査対象として、利用者１万８,９２２人、事業者８,５０２人、調査方法は公明党議員２,９８２人による調査票による対面での聞き取りを行いました。 利用者の回答を見ますと、幼保無償化を「評価する」が６５.２％、「やや評価する」は２２.５％で、約９割が肯定的でありました。経済的負担の軽減が子育て支援策として重要であることが改めて示されました。
国における調査でございますけれども、先ほど申し上げましたように推計による把握でございまして、実態を把握する調査方法については示されておりませんことから、本市として独自で調査を行う考えは現在ございません。 ◆15番（加藤美江子君） 国の調査もこれはしっかりした調査をしたわけでもなくて、推計で61万人というふうになっているから、我が津市としても今のところ調査もしたこともないし、これからする気もないと。
それは、また審議会の中でも聞かせていただきたいと思っていますが、１つには、もう一つお伺いしておきたいのは、調査方法ですけれども、これは当初からそれぞれ発注業者が取りまとめてしていただくというふうな形になっておって、市の直接調査というふうなものがあったときには協力をお願いしますというふうな形になっていますけれども、市はあくまでもやはり独自で、業務委託にしましても、建設工事にしても、それの直接調査をする
資料は平成２７年度、私立大学に対する大学キャンパス、学部設置に関するアンケート、調査期間は平成２８年２月、調査方法は全国の私立大学５７９校に対する郵送アンケートをしたと。そのうち２７２校から回答があり、有効回答数は４７％。もちろん松阪市はこのアンケート調査はわかっておるはずやと思います。
その調査方法は、質問用紙を各家庭に配布して回収するというアンケート形式ですので、率直に答える可能性も低く、実際のひきこもりの人数は、この倍近くに上るとも言われております。 このアンケート調査の結果でございますが、ひきこもりのきっかけになった回答数が一番多いのが退職で、人間関係がうまくいかなかった、また、病気、職場にうまくなじめない、就職活動がうまくいかない等でございます。
これって調査方法というのはどのようにされてるんでしょうか、まあ先ほど。 ○議長（富田真由美） 環境部長。 ◎地域環境部長（田中明子） これらのことにつきましては、特に調査という形では実施はしておりません。
指定避難所等での応急危険度判定は、応急危険度判定士業務マニュアルに従うこととしておりまして、調査方法は、外観調査中心となりますが、鉄骨等の建築物及び学校の体育館等の屋根が鉄骨づくりで柱等が鉄筋コンクリートづくりというような複数の構造でできた建築物につきましては、立ち入り調査をすることとしておりまして、避難所開設に当たっての施設の安全確認の体制を整えておるところでございます。
例えば20haを超える土地の造成を行う場合は、この制度に基づき、まずは調査方法をまとめた方法書を作成、公表し、住民や各市町の長、知事から意見を聞いた上で、通年での現地調査を行うこととなります。 この方法に基づく調査結果を準備書に取りまとめ、その準備書に対する住民等の意見を踏まえて事業計画を取りまとめた評価書、これを策定いたしまして、事業が開始されていくことになります。
その調査方法の正確性ということでございますが、運賃を精算するときに使用されたＩＣカードの実績を使って全体の利用者数を推計するという方法、これは事業者がやっている部分があるんですが、それとか、乗っていただいた方のみを記録するという方法で調査している自治体もございます。
これ、やっぱり調査方法も非常に問題があるなというふうに思います。先ほどの大学入試に関する民間検定試験と、やっぱり何らかこうやってつながってきている状況も私は感じて、これもあわせて質問させていただきました。 この英語の学力調査が次回行われるのはあるのか、あるいはいつなのか、ちょっとわかれば教えてください。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。