桑名市議会 2022-03-03 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-03-03
また、地籍調査事業費減1,708万8,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより、委託料等を減額するものでございます。 また、狭あい道路整備等促進事業費減163万2,000円は、国の交付金内示額が要望額を下回ったため、申請者に対する補助金等を減額するものでございます。
また、地籍調査事業費減1,708万8,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより、委託料等を減額するものでございます。 また、狭あい道路整備等促進事業費減163万2,000円は、国の交付金内示額が要望額を下回ったため、申請者に対する補助金等を減額するものでございます。
次の市民満足度調査事業費減は、業務委託料の執行残を減額するものです。 次の一般事務費減は、事務経費の執行見込額を精査し、不用額を減額するものです。 次に、目8.情報推進費、説明欄、行政情報化事業費の情報システム管理費減は、システムの運用管理に関する委託料の執行残を減額するものです。 その下、ネットワークシステム管理費減は、通信運搬費やタブレット使用料等の執行残を減額するものです。
地籍調査事業費減995万3,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより委託料等を減額するものでございます。 狭あい道路整備等促進事業費減122万5,000円は、国の交付金内示額が要望額を下回ったため、申請者に対する補助金等を減額するものでございます。
都市計画基礎調査事業費減及び都市計画改定事業費減につきましては、委託料の入札差金による執行残を減額するものです。 一般事務費減は、臨時的任用職員３名の賃金及び共済費の精査による減額及び印刷製本費等の執行残を減額するものです。 特別会計繰出金のうち、市営駐車場事業特別会計減は、市営末広駐車場の売払収入により、一般会計からの繰出金が不要となったことによるものです。
次の市民満足度調査事業費減は、調査業務委託料の入札差金を減額するものでございます。 次の一般事務費減は、政策経営課の事務費で、事務執行経費の精査により不用額を減額するものでございます。 次に、目8.情報推進費の説明欄、行政情報化事業費のネットワークシステム管理費減は、通信回線費用の執行残を減額するものでございます。
77ページの説明欄中、地籍調査事業費減は、補助金交付事業費の確定に伴い、地籍調査業務委託料等を減額するものです。 境界確定事業費減は、境界確認管理システムの保守管理委託料等の執行残によるものでございます。 建築指導費の建築審査会運営費減は、全国建築審査会長会議に参加する建築審査会委員の費用弁償などの執行残によるものです。
地籍調査事業費減は、地籍調査業務委託の執行残によるものでございます。 次に、境界確定事業費減は、境界査定管理システムの保守業務委託及び導入業務委託の執行残によるものでございます。 次に、狭あい道路整備等促進事業費減は、寄附行為に係る報償金の執行残によるものでございます。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄の地籍調査事業費減につきましては、事業に係る報償費、委託料、備品購入費等の減額でございます。 狭あい道路整備等促進事業費減につきましては、社会資本整備総合交付金の狭あい道路事業に係る交付金額の減によるものでございます。 行政情報化事業費減は、公共工事設計積算システム事業費の執行残でございます。