四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
指定から30年を迎える生産緑地所有者にとって、特定生産緑地の指定選択は今後の課税額に大きな影響を与えることとなるため、特定生産緑地の指定申出書の未提出の方には、制度案内や手続方法などに関する資料を何度も送付するなどの対応を行ってまいりました。
指定から30年を迎える生産緑地所有者にとって、特定生産緑地の指定選択は今後の課税額に大きな影響を与えることとなるため、特定生産緑地の指定申出書の未提出の方には、制度案内や手続方法などに関する資料を何度も送付するなどの対応を行ってまいりました。
議案第54号 専決処分の報告及び承認を求めるについて（桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）、物価高騰により、市民の生活がますます苦しいときに、課税額を引き上げ、市民負担を強いることに、市民生活を守る立場として同意できません。
第２条第２項中、基礎課税額の課税限度額を改正前の63万円から２万円引き上げ、65万円に、次の第３項中、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を改正前の19万円から１万円引き上げ、20万円にするものでございます。以上でございます。
これも地方自治法の施行令が改正になりまして、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げ、要は資料の７ページを開けていただきますと、国民健康保険税の料率ですね、これにつきましては、所得の低い方については７割軽減とか、５割軽減とか、２割軽減とかいろいろあります。
これも地方自治法の施行令が改正になりまして、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げ、要は資料の７ページを開けていただきますと、国民健康保険税の料率ですね、これにつきましては、所得の低い方については７割軽減とか、５割軽減とか、２割軽減とかいろいろあります。
まず、１点目の国民健康保険税率等の見直しに係る改正でございますが、第２条、課税額関係では、第２項の基礎課税額、次の第３項、後期高齢者支援金等課税額、次の第４項、介護納付金課税額の各課税額につきましては、賦課方式を３方式へ変更することに伴い、資産割額の規定を削除するものでございます。
生活保護に準ずる水準の困窮世帯に対する支援策で、①対象は収入が市民税の均等割の非課税額の１２分の１、プラス、住宅扶助基準で、預金額が、先ほど申しました①の非課税世帯の６倍以下で１００万円以下、そしてハローワークでの求職相談、応募、面接、生活保護の申請といった要件を課して、支給額が単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯で１０万円です。
生活保護に準ずる水準の困窮世帯に対する支援策で、①対象は収入が市民税の均等割の非課税額の１２分の１、プラス、住宅扶助基準で、預金額が、先ほど申しました①の非課税世帯の６倍以下で１００万円以下、そしてハローワークでの求職相談、応募、面接、生活保護の申請といった要件を課して、支給額が単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯で１０万円です。
まず、１点目が、国民健康保険税の基礎課税額及び介護納付金課税額の課税限度額を改正しようとするものでございます。 ２点目が、平成30年度税制改正個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税に意図せざる影響や不利益が生じないよう、個人所得税の見直し前と同様の水準で軽減判定が行えるよう改正するものでございます。 それでは、条８ページをお願いします。
相談の内容は、今年度の納付ができないかもしれないというものであるため、国保税の課税額が決定してから、再度、相談を受けることとしてございます。 また、納付猶予につきましては、社会保障制度のセーフティネットの役割があると認識しており、新型コロナウイルス感染症に係る要因によるものに限らず、以前から、常時、納付猶予となる納付相談は受けてございます。
相談の内容は、今年度の納付ができないかもしれないというものであるため、国保税の課税額が決定してから、再度、相談を受けることとしてございます。 また、納付猶予につきましては、社会保障制度のセーフティネットの役割があると認識しており、新型コロナウイルス感染症に係る要因によるものに限らず、以前から、常時、納付猶予となる納付相談は受けてございます。
内容につきましては、国民健康保険税における基礎課税額の課税限度額を現行の６１万円から６３万円に、介護納付金課税額の課税限度額を現行の１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げることのほか、軽減判定所得の基準を５割軽減では現行の被保険者数１人あたり２８万円から２８万５千円に、２割軽減では現行の被保険者数１人あたり５１万円から５２万円に改めるものであります。
次に、議案第18号国民健康保険税条例の一部改正については、限度額の引上げにより影響を受ける世帯数と基礎課税額58万円以下の世帯への影響について問う質問があり、限度額の引上げにより179世帯が３万円増加する。基礎課税額58万円以下の世帯への影響はないとの説明がありました。 原案に対する討論として、限度額の引上げは利用者の負担増であり、国が財政支援すべきと考えるため反対との討論がありました。
地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布され、地方税法施行令第56条の88の２、国民健康保険税の基礎課税額等の限度が58万円から61万円に改正されたことに伴うものでございます。 まず、第２条の課税額でございますが、第２項において、改正前までは所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯平等割額の合算額が58万円を賦課限度額としていたものを61万円に引き上げるものでございます。
初めに、議案第９０号亀山市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令が改正され、平成３１年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたため、所要の改正を行うものです。
まず、制定・改廃の背景と趣旨でございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令により地方税法施行令が改正され、平成３１年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。 次に改正内容でございますが、国民健康保険税の基礎課税分の課税限度額を「５８万円」から「６１万円」に改めるものでございます。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇） 今回の条例改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令によりまして地方税法施行令が改正されまして、平成３１年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の賦課限度額が引き上げられましたので所要の改正を行うものでございます。
このことによって、課税額に影響するじゃないですかということを指摘しました。そうすると、課税室からは課税額には影響しないというような答弁がありました。それ、本当なのかという指摘です。固定評価基準の中で、固定資産税評価基準別表第３、側方路線影響加算法、これによりますと、正面と側方とある。正面をもとに課税の計算がされます。しかし、側方が金額が上がれば、金額が上がったほうが正面になると。
次に、議案第９０号亀山市国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令により地方税法施行令が改正され、平成３１年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容は、国民健康保険税の基礎課税額（医療分）の課税限度額を「５８万円」から「６１万円」に改めます。