伊賀市議会 2010-09-15 平成22年予算特別委員会( 9月15日)
今回の補正は、国、県の補助認証の追加もしくは変更のありました事業費の補正や国の補助事業の事務費廃止に伴う事業費の補正、国・県支出金の過年度精算に伴う返還金や新庁舎建設基金への積み立て、しらさぎ運動公園整備事業や小・中学校の耐震補強の設計業務などを中心に所要額を補正しようとするものでございます。
今回の補正は、国、県の補助認証の追加もしくは変更のありました事業費の補正や国の補助事業の事務費廃止に伴う事業費の補正、国・県支出金の過年度精算に伴う返還金や新庁舎建設基金への積み立て、しらさぎ運動公園整備事業や小・中学校の耐震補強の設計業務などを中心に所要額を補正しようとするものでございます。
210: 土木課長(伊藤 聡) ちょっと今詳しく調べていないのが現状でありますけれども、仕様書の中には当然エコ重機とか低騒音型重機を使用するようにということで記載はさせてもらっておるところですし、また、ISOの認証を持って工事をしていただくというところも重要な位置に位置づけはさせていただいておりますもので、済みません、数字的な部分についてはちょっとわかりかねております
それと、一つ、この副作用のことなんですが、認証される前の臨床検査で一応承認されるんですが、その後も継続的に副作用の検査というのは情報として製薬会社なりがとる必要があるというふうになっていますので、その結果もこれから公に出てくると思います。
農林水産業費関係としまして、各種公共事業の円滑化、災害時における境界復元の向上化、境界紛争の防止、課税の適正化を目的とした地籍調査事業を今年度も引き続き当新田地区の一部で実施し、北福崎地区0.23平方キロメートルについて国の認証を受けました。また川越漁業協同組合の解散により跡地を公共用地として活用するため土地を取得しました。
歳出補正の主な内容を申し上げますと、投資的経費では全体で2億6,860万円の増額を行っておりますが、主な事業といたしましては、国庫補助事業で補助認証の追加によりまして、しらさぎ運動公園整備事業5,180万円を計上いたしております。
人体への長期的影響はいまだに実験段階であり、効果の認証が明確ではまだありません。次に、HPVワクチン予防ができるのは16型と18型であり、日本人の子宮頸がんの原因は52型、58型が比較的多く、その予防効果は10%程度であるという報告もなされております。そして、先ほども言われましたが、このワクチンは3回以上の接種を行い、20歳で検診検査を行わなければ効果が確認できないとされております。
このうち2地区につきましては、平成22年度うちにも一定の認証請求、あるいは法務局との協議等を目指して、事業の最終的な段階に入ってございまして、残り1地区につきましても平成23年度中には認証請求を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 議員ご所見の県道名張青山線の改良事業に係る地籍調査につきましては、ここも一つの大きな課題であるということは十分認識をさせていただいているところでございます。
次に、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、98、99ページの、事業名、戸籍住民基本台帳管理費、説明欄の住民基本台帳ネットワークシステム費580万6,000円は、住基ネットの維持管理に要する経費として、システム保守委託料及び公的個人認証サービス機器保守料331万7,000円と、機器の賃借料228万9,000円等を計上し、同欄の戸籍システム費1,493万8,000円は、戸籍電算システムの
第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目環境衛生費、事業名、環境保全事業、説明欄、環境管理システム認証取得支援事業の94万4,000円の減額でございますが、この事業は市内の事業者がISOやM-EMSなどの環境システムを構築し、認証取得した段階で補助金を支給する制度でございまして、現在、1社が平成21年度中にグリーン経営システムを取得する予定でありますとともに、4社がM-EMSを取得すべく取り組んでいるところでございます
ちょっと事が足りませんが250万で、実は平成21年度におきましてより安全性の高い機器の開発ということで、国のほうから公的個人認証機器というものを設置するという予定になっておりまして、今回平成21年度におきまして民主党政権になったことで精算というのが本当は21年度に予定をしておったんですが、22年度で再度計上させていただいたということでございます。
○環境森林部長(国分 純君)(登壇) まず、カーボン・オフセットについてでございますが、カーボン・オフセットといいますのは、みずからCO2の削減が困難な場合に、他の場所で削減したものと相殺するというような内容でございますが、この制度では、まずCO2の吸収量を公的機関が認証をするという必要があり、その認証費用、それから対象林の関係からまとまった面積なども必要と、それも人工林でというような形がございますのでなかなか
特に、基本計画の重点施策に示しております、例えばブランド戦略による魅力づくりのうちで、農林水産物、加工食品、工業生産のブランド認証による付加価値化などについては、具体的な対策が図られない。
○11番(本城善昭君) 私は、6次産業化とかという話ではなく、もう直ちに県のような、県の施策ですね、経営コストを下げていく、伊賀産木材を認証的にもとって、一般住宅にも普及していくというふうな取り組みに方向性をもって立てていただきたいということでもございますので、その辺しっかりお願いしたいと思います。 次に、仕組みの自治組織のあり方について質問をさせていただきます。
しかし、セキュリティーの確保から個人認証をする必要があるため、電子認証用ICカードとICカードリーダーを用意していただく必要がございます。この購入金額といたしましては、電子認証の提供会社によりまして異なりますが、両方で2万円程度からの負担と聞いております。
38: 22番(佐藤 肇)(登壇) 次、議案のほうなんですが、電子入札システムにつきまして、御答弁の中で、公平性を図るために国の機関の認証云々というようなお言葉をいただいたんですが、ちょっとよく意味がわかりません。そのあたり、ちょっと御説明いただけますか。入札の公平性を図るために国の機関に認定を受けた云々というところがございましたね。
また,この取り組みは,WHO,先ほどもお話ございましたように,世界保健機構でございますが,この認証を取得するものでございまして,1970年代後半にスウェーデンの地方都市から展開をされ,世界各国に広がってきておりまして,我が国では,平成20年3月になって,初めて京都府の亀岡市が認証を取得しておりまして,全国的にも,まだまだ事例の少ない取り組みであるというように理解をいたしております。
また、市内事業者に対しては、引き続き環境管理システムの認証取得に対して支援を行い、二酸化炭素の排出抑制につなげます。 次に、新エネルギー普及支援事業については、太陽光発電システムを設置した個人に対する補助金を増額するとともに、事業者に対する新たな制度を設け、地球温暖化防止に努めます。
生まれたときから、最近ではお亡くなりになるところまで手厚くこちらで葬りますよというふうなお寺がNPO法人の認証とったりとかもされております。
耐震シェルターは、当然、人を守るという構造物でありますことから、その仕様を熟知した事業者といいますか、そういう事業者を今後認定するというのが三重県の方針でございまして、例を挙げますと、例えば水道事業におきます認定事業者というような形で、そういう認定事業者を今後認証していくと、こういうような形になっておりますことから、もうしばらく時間がかかるのではないかなというようなことと、あと、その補助対象に係る部分
今回の補正は、各会計を通じまして本年度の人事院勧告の内容に準じた職員給与の改定及び年度内の職員異動、退職予定者に係る人件費について所要額の補正を行ったほか、国、県の補助認証の追加または変更がありました事業や、台風18号に伴う災害復旧事業に係る所要額などを中心に補正を行うものでございます。