桑名市議会 2021-09-15 令和３年総務安全常任委員会 本文 開催日：2021-09-15
住民票と同様、スマートフォンからのオンライン申請により、マイナンバーカードによる認証や証明発行手数料、郵便料の電子決済、戸籍証明の郵送に必要なシステム利用料や決済手数料などで、来年１月をめどにシステムを稼動する予定です。 桑名市に現在、本籍地がある方が利用でき、証明は戸籍謄抄本のみで、除籍謄本等は対象外となります。なお、財源につきましては、証明書等郵便料でございます。 説明は以上でございます。
住民票と同様、スマートフォンからのオンライン申請により、マイナンバーカードによる認証や証明発行手数料、郵便料の電子決済、戸籍証明の郵送に必要なシステム利用料や決済手数料などで、来年１月をめどにシステムを稼動する予定です。 桑名市に現在、本籍地がある方が利用でき、証明は戸籍謄抄本のみで、除籍謄本等は対象外となります。なお、財源につきましては、証明書等郵便料でございます。 説明は以上でございます。
この中で、省エネルギー機器の導入とか森林経営などの取組によるＣＯ２、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や吸収量、こういったところをクレジットとして、国が認証している創出されたクレジットを低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど様々な用途に活用できるＪ－クレジットという制度があります。
このほか、博物館では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、マスクや消毒液、顔認証検温装置等を購入するための費用を計上いたしましたほか、博物館の新たな活動といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により博物館に来館できない方への取組として、所蔵品の解説などの動画を作成し、これを公開、配信していくため、このための環境を整備するための費用を計上いたしました。
民生費における高齢者電動アシスト自転車購入補助事業、老人福祉施設等感染防止対策事業補助金及び民間保育所等施設整備事業に要する経費、衛生費における新型コロナウイルス感染症対策に係る病院事業会計繰出金、農林水産業費における排水機の機能更新に要する経費、商工費におけるみえ安心おもてなし施設認証支援事業及び首都圏・関西圏期間限定店舗設置事業に要する経費、観光費における観光地等混雑緩和事業、屋外体験型旅行商品造成事業
それに対し、他の委員より、ガイドラインを遵守している店舗であれば、今回、支援対象外とした店舗も対象とする制度にすべきではないかとの質問があり、そのために三重県が始めている公的機関の認証制度の活用を考えてはいるが、今回は間に合わなかったとの説明がありました。
内容は、三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金と、みえ安心おもてなし施設認証制度でありました。 感染症については、さらなる感染防止を行うための物品を購入する支援として３分の２、最高額が10万円以内ということで、これは申込みが５月31日から７月30日、特に書いてあるのが先着順というようなことが書いてあったんですけれども、６月25日にはもう終わってしまったと。
今委員おっしゃられたような認証制度というのが、今実は三重県でも始まっております。それは、先ほど見ていただいたページの一番下、11番、みえ安心おもてなし施設認証制度、あんしんみえリアという認証制度がございます。
まず、国の補助金の追加・変更に伴う事業費の補正としては、地場産業振興事業では、伝統文化親子教室事業委託金を財源に、子どもや保護者を対象に伊賀市が全国に誇る伝統文化に触れる機会をつくるための伊賀の伝統文化親子体験フェスタ業務委託料など404万6,000円を、臨時地方道整備事業及び社会資本整備総合交付金事業では、交付金の補助認証に伴う事業費などの増減を行っています。
例えば発行に際し、国際資本市場協会の原則に沿って起債をしなければならないため、外部評価機関からグリーンボンドの認証を取得したり、そのほかの導入手続や運営にも桑名市単位で行うには難しい様々なハードルというか、語弊があるかもしれませんが、手間がかかるのかもしれません。 しかしながら、コロナ禍において税収が減る中、新たな財源を確保し、様々な環境問題に取り組んでいけるのではないでしょうか。
これについて日本の中学校では、教育長ご存じだと思うんですけれども、初の国際学校安全認証インターナショナルセーフスクール、これを日本の小学校で唯一取得したと。要は事件を教訓にしたというところであります。 同様なことで、幼稚園、保育園、こども園に当てはめるなという話にもなるかも分かりませんが、やはり1.5ｍというのは大人の高さより少し低い。
また、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組む飲食店に対しては、県が現地調査をした上で認証ステッカーを交付するとともに、安心して利用できる飲食店であることを広くＰＲする、みえ安心おもてなし施設認証制度、あんしんみえリアが創設されております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金が追加認証されたことに伴い、ワクチン接種に必要となる運搬業務委託料及び、会場設営等委託料などを追加計上しています。 さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加交付されたことから、ハイトピア伊賀４階及び５階並びに、消防本部庁舎に設置する非接触体温計などを購入するための備品購入費を計上しています。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ＣＯ２排出削減量、また適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認証をする制度であります。認証されたクレジットは、購入、売却することができ、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく報告における排出係数の調整や、カーボンオフセット等の様々な用途に活用することができます。
また、三重県のみえジビエの認証登録も受けております。販売につきましては、全てみえジビエのブランドで販売し、サンショクという卸会社でございます。そこを含めて１６店舗に販売し、売上げは今年度２月末現在で２８７万円でございます。 （８）、（９）は関連しておりますので、併せて答えさせていただきます。
また、三重県のみえジビエの認証登録も受けております。販売につきましては、全てみえジビエのブランドで販売し、サンショクという卸会社でございます。そこを含めて１６店舗に販売し、売上げは今年度２月末現在で２８７万円でございます。 （８）、（９）は関連しておりますので、併せて答えさせていただきます。
次に、令和２年度の菰野町ＭａａＳ「おでかけこもの」の実証実験として、のりあいタクシー予約時の事前決済、コミュニティバスにおける顔認証と子ども見守りシステムの導入、コミュニティバスの車内混雑度の表示を実施しているとの説明を受けました。
オンラインの行政手続のサポート支援員配置や、また、オンライン手続の画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にしたり、失念のおそれのある暗証番号に代わり、顔や指紋認証などによる生体認証も考えられます。 また、行政のオンライン化に必須なのは、マイナンバーカードの取得率の向上です。本年３月より、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。
「歯科センター管理運営事業費について、増額の要因は」との質疑に対して、「マイナンバーカードの健康保険証利用に伴う顔認証つきカードリーダーシステム導入のため、パソコンの購入とオンライン環境の整備を行う」との答弁がありました。 続いて討論に入り、委員より「人事院勧告に伴う賞与の引下げは職員の意欲を下げるだけでなく、民間への影響も考えられ、市税や消費の冷え込みが予想される。
74、75ページを御覧いただき、施設整備事業、施設改修事業、中学校施設改修工事費では、令和元年度繰越明許予算、及び令和２年度当初予算で同額を計上していました崇広中学校屋内運動場大規模改造工事費１億3,541万円については、補助認証された令和元年度繰越明許予算で事業を執行したことから、令和２年度分の同額予算が不用となりました。
これＡＩとか、なかなか面白いんですね、入り口に設置するとね、体温測定できるし、顔認証、ＡＩ認容されて、登録した社員や来訪者の入退室の管理、発熱チェックもできる。１台３０万円ばかり。２０台購入して、３分の１ほどでも僅か２００万円です。ぜひともですね、この点を重視して対応していただくようにお願いをします。 答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（中山文夫君） 答弁。