いなべ市議会 2022-02-22 令和 4年第1回定例会（第1日 2月22日）
資料１３ページの中ほどに、家庭的保育では既存の保育所、認定こども園、幼稚園などと連携していきなさいと。家庭的といいながら、集団保育の体験も要りますと。職員が病気になったときは代替保育の提供が要りますと。そういったことを加味して連携しなさいということで、必ず連携施設を登録する必要がありましたが、今回、著しく困難である場合の除外規定が設けられました。
資料１３ページの中ほどに、家庭的保育では既存の保育所、認定こども園、幼稚園などと連携していきなさいと。家庭的といいながら、集団保育の体験も要りますと。職員が病気になったときは代替保育の提供が要りますと。そういったことを加味して連携しなさいということで、必ず連携施設を登録する必要がありましたが、今回、著しく困難である場合の除外規定が設けられました。
資料１３ページの中ほどに、家庭的保育では既存の保育所、認定こども園、幼稚園などと連携していきなさいと。家庭的といいながら、集団保育の体験も要りますと。職員が病気になったときは代替保育の提供が要りますと。そういったことを加味して連携しなさいということで、必ず連携施設を登録する必要がありましたが、今回、著しく困難である場合の除外規定が設けられました。
次に、目４児童福祉施設費20億1,004万円は、伊勢市立保育所及び伊勢市立認定こども園における各種保育事業、施設の管理運営のほか、二見地区統合園整備に要する経費を計上したものでございます。 次に、74ページをお願いします。
次に、討論においては、議案第73号令和４年度四日市市一般会計予算に係る認定こども園整備事業費について、十分な説明責任を果たさないまま、旧くす南保育園を除却するための設計費用が計上されたことは、四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針とそごがあると考えるが、今後は基本方針にのっとった対応をしっかりと進めることを要望して賛成するとの意見表明がありました。
その内容といたしましては、まずは、令和３年１月にお示しした第２次適正化計画の休園、廃園基準に基づいた、富田、川島、三重西、桜の各幼稚園４園につきましては、その基準に沿って令和５年度末で廃園とし、あわせて、令和５年度から同地区内の保育園を幼稚園機能と保育園機能を併せ持った幼保連携型認定こども園に移行することとして、各地域における教育認定のお子さんの就学前教育の場を確保してまいります。
幼稚園、保育園、認定こども園の特定教育・保育施設及び小規模保育事業者、家庭的保育事業者、居宅訪問型保育事業者、事業所内保育者の特定地域型保育事業所を対象に、国は、保育士、幼稚園教諭等に対する３％程度、月額9000円の処遇改善として、令和３年度補正予算として781億円を措置し、さらには、令和４年度予算案として１兆4918億円を盛り込んでいます。
具体的には、 １．本市全域における公立幼稚園・認定こども園の、「具体的再配置計画」 を策定すること。 そこには、５年先10年先、すなわち、2027年度・2032年度の再配置 計画を明確に定めること。
先ほどの説明でもありましたが、公立の保育所、幼稚園、認定こども園については、地方交付税措置が予定されているということで、実施されるということです。この公立保育園についても、令和４年２月から実施されるんでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 健康こども部長、出口美紀君。
先ほどの説明でもありましたが、公立の保育所、幼稚園、認定こども園については、地方交付税措置が予定されているということで、実施されるということです。この公立保育園についても、令和４年２月から実施されるんでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 健康こども部長、出口美紀君。
195: 委員長（冨田 薫） 今回の視察先をいろいろ検討する中で、やはり偏った考えにならないようにということで、バランスよくいろんな施策をやっておる、３年保育の課題であるとか、民営化の課題であるとか、認定こども園の集約の仕方であるとか、そこら辺をいろんなところにわたって調査はさせていただいたんですが、実際にお願いして受けていただけたのが奈良市で、それ以外のところからは
おととし、2019年の10月から開始された幼保の無償化ですが、主に３から５歳児の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料、住民非課税世帯ゼロから２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。
その下、認定こども園事業６４万円につきましては、市外の幼稚園を利用する児童が増えましたので、その設備利用給付に必要な負担金を増額するものでございます。これも補助金がありまして、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の事業でございます。 文化財の保存活用支援２６万６，０００円につきましては、いなべ市芸術文化協会への委託料の増額でございます。
その下、認定こども園事業６４万円につきましては、市外の幼稚園を利用する児童が増えましたので、その設備利用給付に必要な負担金を増額するものでございます。これも補助金がありまして、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の事業でございます。 文化財の保存活用支援２６万６，０００円につきましては、いなべ市芸術文化協会への委託料の増額でございます。
施設の区分としましては、専用の施設で実施する単独型、それと保育園、認定こども園等に併設する園併設型、あとは、病院に併設します医療機関併設型の３種類がございます。 本市におきましては、単独型の支援センターは、塩浜と橋北の２か所にございます。
Ｑ６：幼稚園が認定こども園に移行する際、望まれること、懸念されることはどのよ うなことでしょうか。また、提言書の中で幼稚園型認定こども園の設置を提案され ていますが、市の推進する幼保連携型認定こども園と比較してどのような利点があ りますか。 Ａ６：地域の状況により対象となる児童数や施設状況など様々であり、間違いなくこ ども園に移行できるか不明確である。
次に、私立保育園運営費補助金１億1,019万2,200円につきましては、低年齢児や障がい児の受入れ等に対する私立保育園、私立認定こども園への補助金でございます。
少なくとも公民問わず幼保認定こども園での受皿が中学校区単位では必要ではないかと度々指摘をしてきました。また、保護者は自宅、勤務地に近い、あるいは保育時間ほかで保育所を選択します。 一方、第１希望の保育園に入園できる園児の割合は７割です。ほか兄弟姉妹別園の問題もあります。幼保を問わず多様な保育体系を提供し、選択の幅を与えることが市の責務です。
投資的経費では、菰野保育園及び菰野西保育園の園舎増改築事業の増加、認定こども園施設整備補助金及び土地区画整理事業助成金の皆増等により、前年度と比較し、２，０８４万８，０００円、１．２％の増となっております。 義務的経費及び投資的経費以外のその他の経費では、特別定額給付金給付事業の皆増などにより、前年度と比較し、４１億２，１７０万９，０００円、７４．３％の増となっております。
保育士による保育動画「いせスマートほいくえん」の配信ということで、これはコロナ対策でもあるんですけど、登園を自粛していただいていますので、自宅で過ごす園児たちの遊びや学びに役立ててもらおうと、市立保育所、認定こども園、子育て支援センター、計１５施設の保育士らが持ち回りで動画を撮影して、市が編集して、折り紙やリズム遊び、歌や箸の使い方など、乳児から５歳児まで各年齢に合わせた３分から５分程度の動画を配信
保育士による保育動画「いせスマートほいくえん」の配信ということで、これはコロナ対策でもあるんですけど、登園を自粛していただいていますので、自宅で過ごす園児たちの遊びや学びに役立ててもらおうと、市立保育所、認定こども園、子育て支援センター、計１５施設の保育士らが持ち回りで動画を撮影して、市が編集して、折り紙やリズム遊び、歌や箸の使い方など、乳児から５歳児まで各年齢に合わせた３分から５分程度の動画を配信