名張市議会 2020-12-11 12月11日－05号
昨日の木平議員からの一般質問でもご答弁させていただいたところではございますが、当院の許可病床数は200床でございまして、その中の41床が地域包括ケア病棟という内訳でございます。つまり、159床の一般急性期病床と地域包括ケア病床の41床、これを合わせて200床というような内訳でございます。
昨日の木平議員からの一般質問でもご答弁させていただいたところではございますが、当院の許可病床数は200床でございまして、その中の41床が地域包括ケア病棟という内訳でございます。つまり、159床の一般急性期病床と地域包括ケア病床の41床、これを合わせて200床というような内訳でございます。
◎市立病院経営改革担当監（中西優輝） 稼働率というところになるのかと思うんですけども、この４月から地域包括ケア病棟、許可病床数200床の中の41床、転換させていただきました。これまでの200床、一般急性期病棟における稼働率と地域包括ケア病棟を導入してからの病院全体の稼働率、コロナ禍にありまして、さほど今現在としては変わっておらない、逆にそれ以下というような稼働率となっておる状況でございます。
具体的にはということで、まず高齢者数の増加に伴いまして、ますます医療需要が高まりますので、当院には、安定的な病院経営によりまして、許可病床数を維持することが公立病院として求められていると。 そのため、医療機能のバランスがとれた地域の中核病院を目指すとともに、地域医療支援病院等の役割を果たしていくと。
市民病院には、安定的な病院経営により現在の許可病床数を維持することが求められております。このため、急性期機能、回復期機能、慢性期機能のバランスがとれた地域の中核病院、こういった病院を目指すとともに、地域医療支援病院、三重県がん診療連携病院、在宅療養後方支援病院としての役割を果たしていくこととしております。
なお、地域包括ケア病床の設置に伴い、許可病床数を１００床から９４床とする必要がありますことから、関係条例の改正について本議会に提案いたしております。 また、老朽化の進む病院施設の適切な維持管理を図るため、新年度からの２カ年で医療センター設備改修事業に着手し、受変電設備やボイラー設備の改修を進めてまいります。こうした取り組みを通じて、病院経営の改善に鋭意取り組んでまいります。
また今年度は、許可病床数281床に対する病床の稼働率の目標値を70％で行っているところでございます。５階病棟の改修工事によりまして、来年１月からは15床増床となりますので、平成29年度は、稼働率を80％を目標値と定めさせていただいて取り組んでまいりたいと思っております。
◎病院経営推進部参事（下村浩司君） 病床数が322から300というふうな計画で、許可病床数を削減というふうな計画ではございますけれども、一方、例えば入院患者数で申し上げますと、年間延べ入院患者数、平成27年度につきましては６万8,554人でございます。
市といたしましても、現在の桑員地域の一般病床、療養病床を合わせた許可病床数1,865床について、客観的なデータだけで地域医療構想を策定するのではなく、医療、介護、福祉などの関係者及び保険者などによる議論を踏まえた上で地域の医療構想は策定されるべきだと考えております。
５０ですかね、半分ぐらいやと思うんですけれども、そのときの１床に対しての算定基準というのがあるんですけれども、それが許可病床数が今まで算定基準の全部、だから１００床あれば、許可されているから１００床分の交付税というか、それが入ってくるんですけれども、今度からは稼働病床数ということに見直されるということなんですね。
◎健康医療担当理事（松岡浩二君） 例えば高度急性期、許可病床では697床というふうになっておりまして、必要病床数では314床と、これは先ほども申し上げましたように推計の部分なんですけれども、許可病床数は病院のほうが報告してくるものでございまして、例えば実名を上げてあれかどうなのかですけれども、三重大学はもう三次救急を担っていただいていますので、全てベッドが高度急性期というような回答をされておられるようでございます
（２）空き地に対する考え方について （３）今後の事業展開について ６ 前田 稔 （創政クラブ） 亀山市立医療センターについて １ 現状と課題について （１）経営状況について （２）職員のスキルについて ２ 新公立病院改革ガイドラインについて （１）算定基礎を従来の許可病床数
したがいまして、予算においては、従来からこの許可病床数である１００床を計上しており、また県内公立病院の予算案におきましても、同様に許可病床数を計上しております。
現在桑名市内の病院におけるベッド数、いわゆる許可病床数は一般病床、療養病床を合わせまして1,342床でございます。そのうち総合医療センターでの許可病床数は約５割の662床でございます。なお、総合医療センターにおきましては、許可病床数のうち426床が稼働しており、平成26年度の病床利用率でございますけど、72.6％でございました。
◆議員（足立淑絵） 病床数200床の病床数ということで、199埋まるときもあれば、もちろんそうじゃないときもあるということなんですけれども、じゃあ埋まってしまったときは、やはり許可病床数が200とはいうものの、救急は受け入れないということもできないと思いますので、そのときの、例えば市内と入院施設を持った病院との連携というのはお考えは、今後のお考えはいかがでしょうか。
地方交付税の算定の基礎に用いられてきた病床数の定義については、平成27年度より許可病床数から稼働病床数に変更され、３年間の緩和措置を経て平成30年度には置きかえとなります。財政収支計画における病床数に対する交付税措置は、平成28年度、平成29年度においては現病院の許可病床数から休床の21床を省いた301床で計画しており、従来より減額されることになります。
当院の許可病床数は２８１床で、今年度の入院患者延べ数が、決算見込みで３万8,６９０人程度になると見込んでおります。ですから、許可病床に対する病床利用率は約３7.７％になる予定でございます。なお、今年度は２つの病棟を閉鎖しておりましたので、稼働病床数が実際は１５５床でございまして、それに対する利用率は６8.３％になります。
また、あわせて国が行う地方財政措置の見直しも行うことになっておりまして、公立病院の再編、ネットワークに伴う整備への財政措置の重点化や公立病院の運営に係る地方交付税措置の算定基礎を現在の許可病床数から稼働病床数に見直す等の方向で検討されていると聞いてございます。
今回、国のほうから出ておりますのは、今まで許可病床数の、私どもでいえば322床であったものが、実際に稼働している301床、これで計算をしますよというようなことで出されたものというふうに理解をさせていただいております。ですから、新病院の場合には新しく300床ということになりますので、そこをフルに活用して病院経営をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
確かに病床利用率が５０割ってるという形で、医師、看護師不足の中で、許可病床数は２８１床で、今現在運用させていただいておりますのは３階、４階、６階の１６９床で全部の部屋使って運用しております。
国はこれまで許可病床数に応じて交付していた普通交付税措置に病床利用率を反映させるといいますから、桑名市民病院のように病床利用率が約60％だと、たちまち交付税が減額されることになります。