桑名市議会 2010-03-03 平成22年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2010-03-03
輸出の増加やエコポイント制度やエコカー減税といった政府の景気刺激策による個人消費の伸びが堅調であったことに加え、設備投資もプラスに転じており、今後におきましても国には切れ目のない経済対策を行っていただくよう、さらなる期待を寄せるものであります。
輸出の増加やエコポイント制度やエコカー減税といった政府の景気刺激策による個人消費の伸びが堅調であったことに加え、設備投資もプラスに転じており、今後におきましても国には切れ目のない経済対策を行っていただくよう、さらなる期待を寄せるものであります。
このように、新製造棟の着工については現在のところ具体的な発表はありませんが、既存の製造棟においては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの微細化への設備投資が進められ、本年度、平成21年度も1000億円規模の投資が進められていると聞いております。 また、次世代メモリー製品の開発・試作機能の拠点となる先端メモリ開発センターが四日市工場内に設立をされ、多くの研究開発投資と研究員の増員が行われております。
・事業所税導入に伴う産業支援の一環である企業立地等奨励制度は、新増設に係る部分が 対象となっており、現在の経済状況下では新たな設備投資は想定しにくいことから、現実 的な支援を行うべきである。 ・課税に際し理解を求める意味においても、事業所税の使途を明確に示すべきである。 ・経済状況が改善するまでの間でも、時限的な企業支援策や減免対象の拡大等を行うべき である。
そのため、平成12年度から施行している企業立地促進条例、並びに平成15年度からの民間研究所立地奨励制度をより一層効果的な制度に改正し、産業構造の高度化や新たな設備投資の誘発、新規産業の誘致などにつなげてまいりたいと考えております。
になると予想するが合併特例債の活用について ４ 滞納整理推進について （１）三重県地方税管理回収機構の活用について （２）滞納整理等判定委員会での具体的施策について ５ 溶融処理施設管理費・飛灰再資源化事業について 議案第２６号 平成２２年度亀山市水道事業会計予算について １ 水道事業に関する設備投資
これは、主要企業の設備投資が停滞していることから、償却資産税が２１年度当初予算より１６億６,２２０万円減額すると見込んだものでございます。 また、１３ページ下段の市たばこ税につきましては、１０.９％減の２億８,１５０万円を計上いたしました。 次に、１９ページの上段をごらんください。
しかし、固定資産税は、企業の設備投資に伴う償却資産分が見込めることから２億円の増額を見込み４５億円としました。従って、全体としては、昨年度と同額の７３億円ですが、引き続き税収入の低迷が続きます。 ２．身の丈に合った予算 一般会計予算は１６８億円。人口が同程度の市の平均予算額が１６８億円ですから同等の水準といえます。
しかし、固定資産税は、企業の設備投資に伴う償却資産分が見込めることから２億円の増額を見込み４５億円としました。従って、全体としては、昨年度と同額の７３億円ですが、引き続き税収入の低迷が続きます。 ２．身の丈に合った予算 一般会計予算は１６８億円。人口が同程度の市の平均予算額が１６８億円ですから同等の水準といえます。
操業開始後、液晶テレビの需要が高まり、予想を上回るスピードで設備投資が拡大し、凸版印刷三重工場の増設、シャープ亀山工場第２工場の建設など、新たな設備投資も急速に進められました。シャープ株式会社には、当初６００億円以上の投資を期待しておりましたが、予想を上回る投資により、第２工場を含めた投資総額は５,０００億円を超えるものとなりました。
具体的に申しますと、所得に課税されます個人市民税や法人市民税を試算する上では、民間シンクタンクが公表しております経済見通しを参考にしまして、大きくは本市の税収は、今後増収基調で推移するのか、減収基調で推移するのかといったトレンドを見ながら、個々には企業の設備投資の予測でございますとか一人当たりの給与所得額、給与所得者数の推移という過去からのトレンドを見ながら、試算を行ったというところでございまして、
今後につきましても、さらに新たな設備投資、事業展開により雇用の維持、雇用の拡大をお願いしているところであります。 また、このようなことを促進するために、四日市市企業立地促進条例を制定しておりますが、当条例に基づく交付金を受けていただいた事業者からは、申請時に新たな投資に伴う従業員数や新規雇用者数の報告を受けてきたところであります。
実は、昭和６２年、もう２０年以上前の話ですけれども、昭和６２年から県営南勢水道の受水が始まりまして、最終的には飯南町の分を入れて６万１０００トンですが、６万立方メートルという水量が必要かどうかということで、当時櫛田川の伏流水、今でも設備投資しませんので、このごろは少ないですけれども、そういうのがあって、要するにダムを必要かどうかということから始まって、今の八ツ場ダムのことで、後々また高い水道料金になるんでね
○櫻井市長 基本的には、きのうもご答弁で考え方を申し上げたような気がしておりますが、やはり平成１６年のシャープの立地を契機に、私は非常に、特に設備投資を含めた市税収入が、この５年間の亀山市の行財政の屋台骨であったというふうに感じております。当初は５００億のシャープの設備投資がスタートだったと思いますが、最終的にこの１６、１７、１８、１９と総額５,５００億を超える設備投資がなされた。
こうした市税を取り巻く環境において、常に各企業の業績予測調査はもとより、設備投資の動向など注意しながら、課税客体の的確な把握になお一層努められたいと存じます。 一方、歳出でございますが、予算執行における不用額８億６,６７６万円は、予算現額に対し３.５％に当たり、その大半は入札差金や諸経費の節減などであります。
そういったところで、病院としての体力をつけて、病院の機能の充実を図るために、そういった設備投資につきましては、今後計画的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆１５番（海住恒幸君） 他の質問に移っていきますけれども、先ほどのは非常に甘い見通しじゃないかなと思わざるを得ません。起債残高の中には、今後の発生する資金需要を含んでいるということです。
この中で、この伊勢市に現在でも750万人の方々、観光客の方がお見えになっておりますが、今回の現海上アクセスの施設に関しまして、６億4,000万円のこの設備投資が、具体的に計算してみますと、伊勢市の人口お１人当たり約3,600円の出資によってできたのが現施設でございますが、この海上アクセスが、市長がおっしゃる観光振興に欠かせぬインフラだとは私は到底思えないんですが、この設備投資、これからやろうとする事業
さて、昨年来の急激な景気悪化により、百年に一度と言われる不況の中で迎えた本年１～３月期の経済状況と比べますと、全国的にはここに至って、政府の緊急経済対策などの効果もあって、大企業、製造業を中心に一部に底打ち感が見受けられるものの、地方経済においてはこのたびの経済危機の影響を受けて、個人消費の低迷や設備投資の減少などが続き、亀山市の地域経済を担う中小企業は売り上げ・受注の停滞・減少の長期化から依然として
それを受けて、第二工場の新たな追加投資、あるいは組み立て工場等々を含めて五千数百億の設備投資をいただいた、これは当時の立地決定の段階では想定をしていなかった規模にまで展開をしたと。このことはご存じのとおりであろうかと思います。さらに、さまざまな社会経済、雇用、いろんなものに波及効果を、本当に多大な貢献をいただいてまいったというふうに考えております。
この指数の改善には、当然でございますが、まず分母となります経常的な一般財源、特にその中枢をなします税収をふやす、これが第１でございますので、企業誘致を進め、来ていただいた企業には設備投資をしていただく。また福祉教育、医療を充実させ、魅力あるまちづくりを進めることで税金を納めていただく市民をふやすことが大切かと存じます。