四日市市議会 2022-11-07 令和4年11月定例月議会(第7日) 本文
議案第53号地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法等の改正に伴い、職員の定年の段階的な引上げ、役職定年制度の導入等、関係する規定を整備するため、関係する条例の改正及び廃止を一括して行おうとするものであります。
議案第53号地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法等の改正に伴い、職員の定年の段階的な引上げ、役職定年制度の導入等、関係する規定を整備するため、関係する条例の改正及び廃止を一括して行おうとするものであります。
議案第44号ないし議案第75号については、会議規則第41条第1項の規定により、12月23日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
こちらの条例は、雑草の繁茂等による空き地の不良状態を防ぐことで、良好な生活環境の保持や犯罪の防止と抑止等を目的として規定したものでございます。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、近年では所有者が判然としないケースがあるなど、十分な対応が取れないケースもございます。
議員からのご質問にもございましたが、本市の空き家等の適正管理に関する条例には、ごみ等を含めました残置物に係る規定がないことから、十分な対応ができていない部分もございます。
また、それぞれの家族の会との共催も規定されていますか、伺います。もちろん、行政は追悼し、永久に語り継ぐ義務があるとの前提でございます。
このほか、児童虐待の未然防止のため、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会であります四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これを中心に、様々な取組を行っております。
議案第51号個人情報の保護に関する法律施行条例の制定及び議案第52号情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、開示手数料その他法の施行に必要となる事項を定めるほか、関係する規定を整備しようとするものであります。
報告第10号につきましては、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、13件の専決処分事項を報告するものであります。 報告第11号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき、6件の契約を報告するものであります。
7: 委員会報告第2号 四日市市の将来都市像に関する調査特別委員会の調査報告について 当委員会に付託された事項について、四日市市議会会議規則(昭和42年四日市市 議会規則第1号)第105条の規定
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番、岡 恒和君、13番、清水隆弘君を指名いたします。 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(小川幹則君) 異議なしと認めます。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番、岡 恒和君、13番、清水隆弘君を指名いたします。 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(小川幹則君) 異議なしと認めます。
18番 倉 田 明 子 19番 市 野 善 隆 20番 伊 藤 真 人 21番 伊 藤 惠 一 22番 渡 邉 清 司 23番 石 田 正 子 24番 南 澤 幸 美 25番 佐 藤 肇 26番 伊 藤 研 司 地方自治法第121条の規定
月臨時会会議録 目 次 10月19日(第1号) 議事日程 ………………………………………………………………………………………………… 1 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………………… 1 出席議員、欠席議員 …………………………………………………………………………………… 1 地方自治法第121条の規定
田 明 子 19番 市 野 善 隆 20番 伊 藤 真 人 21番 伊 藤 惠 一 22番 渡 邉 清 司 23番 石 田 正 子 24番 南 澤 幸 美 25番 佐 藤 肇 26番 伊 藤 研 司 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和4年9月28日、いなべ市議会。 本意見書の提出先は、財務大臣であります。 次に、発議第5号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について。上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出する。令和4年9月28日提出、提出者、都市教育民生常任委員会。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和4年9月28日、いなべ市議会。 本意見書の提出先は、財務大臣であります。 次に、発議第5号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について。上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出する。令和4年9月28日提出、提出者、都市教育民生常任委員会。
午前10時34分 閉会 委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。
なお、水谷真幸委員から、オンライン会議システムで委員会に出席したいとの申出がありましたので、本日の委員会は、桑名市議会委員会条例第15条の2第1項第2号の規定に基づき、オンライン会議システムを活用した委員会といたします。なお、水谷真幸委員については、オンライン会議システムでの委員会の出席をあらかじめ許可しておりますので、御了承願います。 傍聴希望の申出はございません。