四日市市議会 2020-08-06 令和２年８月定例月議会（第６日） 本文
それは、その職の選考に合格した者とみなすことができるというふうな、要するに、私の考えでは、要約すると、国家公務員、それから地方公共団体の公務員、その人たちについては、公務員試験にもう合格しているから、それは採用してもいいですよという、合格した者とみなすということになっていますが、建設省関係の特殊法人である地域振興整備公団というところの職員は、国家公務員でもないし、公務員でもない。
それは、その職の選考に合格した者とみなすことができるというふうな、要するに、私の考えでは、要約すると、国家公務員、それから地方公共団体の公務員、その人たちについては、公務員試験にもう合格しているから、それは採用してもいいですよという、合格した者とみなすということになっていますが、建設省関係の特殊法人である地域振興整備公団というところの職員は、国家公務員でもないし、公務員でもない。
これも、この議会におきましては、幾つか答弁申し上げましたが、これを適宜、要約してお話をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響により、ゴールデンウイーク中、閉鎖状態となった宿泊事業者を初めとした町内の観光事業者が、その経営状況が大変厳しい状況になっている。これはもう繰り返し申し上げるとおりでありまして、その認識も全く変わっていないというところでございます。
要約すれば、住民票の発行等の業務はマイナンバー制度による不要になるかもしれないが、相談員がいて相談ができる体制はとっていくということです。 今回の条例改正案は、相談体制はなくし、証明書の発行のみを行うというものであり、このときの市長の発言に全く反するものです。新庁舎が運用開始されて１年もたたないうちに、市民の了解を得ることもせず提案するというのでは、市民の理解は得られません。
要約すれば、住民票の発行等の業務はマイナンバー制度による不要になるかもしれないが、相談員がいて相談ができる体制はとっていくということです。 今回の条例改正案は、相談体制はなくし、証明書の発行のみを行うというものであり、このときの市長の発言に全く反するものです。新庁舎が運用開始されて１年もたたないうちに、市民の了解を得ることもせず提案するというのでは、市民の理解は得られません。
では、それでは本当に経済の起爆剤になるのかについて、ＩＲ問題を研究されておる静岡大学の鳥畑与一教授の論文から、Ｑ＆Ａで要約してみます。まずＱとして、なぜアメリカ資本は日本にカジノを出そうとするのか。アンサー、回答で、90年代に合法化する州が多くなり過当競争になってきた。だからカジノ運営会社は、イギリス、マカオ、シンガポールへと進出。
県実行委員会におきましては、大会運営の補助を行う運営ボランティア約2,700名、手話、筆談及び要約筆記により情報の提供や案内などを行う情報支援ボランティアに600名、視覚障がい者や車椅子使用者に対する介助や誘導等を行う移動支援ボランティア100名のボランティア募集を令和元年10月から開始をしております。
内容を要約しますと、最終ですね、地域住民への説明をしっかりと行い、反対看板が撤去されるよう理解を得た上で、執行することを求めるという附帯決議をつけさせていただきました。しかし、いまだ反対看板も皆さん御存じのように撤去がされておりませんが、工事は着々と進んでいる状況でございますが、市長は、この現状を見られてどのようにお感じになられてるか、率直な御意見をお聞かせください。
イベントや式典開催の際には、手話通訳、要約筆記を配置するほか、各課窓口に筆談用のホワイトボードを置くなどの取り組みをしておるところでございます。 また、合理的配慮の提供が努力義務とされている民間業者も含めて、菰野町全体に、その気運が高まることが必要ですので、引き続き、啓発活動等を通じた普及を図っていきたいと考えております。 さらに、③番、農福連携、林福連携の現状について、お答えいたします。
以上が第１回のワークショップにおける意見の要約でございます。 そして、その際、以降のスケジュールについては、第２回を７月に、第３回を８月に催し、10月の末ごろに構想計画をまとめると公表されました。 ところが、第２回のワークショップが開かれたのが先週の土曜日、９月７日であり、３カ月間、前回出席のメンバーに理由説明もなくほったらかしであったと。
どんなところが運営委員会でやってるかといったら、その資料をちょっとこれにしなかったので申しわけなかったんですけども、社会福祉協議会、それから難聴者協会、それから要約筆記サークル、それから市の障がい者相談員、そして民生児童委員さん、民生委員さん、それらの方々の団体で運営委員会を開いて、地域の公民館でされているんですけれども、市内３カ所、綾部も400キロ平米以上の広いところですが、毎年市内３カ所ずつを毎年回
この今、画面に映し出されてる下の部分、ちょっと見えないんですが、講演会や式典などにもユニバーサル対応ができるということで書いているんですが、今やっぱり出前講座であったりとか行政の方々が市民の皆さんのもとに行かれて行ったりとか、あと、やっぱり先日も人権の講演とかでもいろいろモニターを使って映し出されて、今、講演などでは要約筆記の方が３名ほどいて、打ってくださっているというのが現状で、それとともに磁気ループ
聴覚に障がいを持たれた方々への合理的配慮についてというふうなことで、まず現状でございますが、当町では、聴覚に障がいを持たれた方々が病院受診、役場等の公的機関での相談や手続など、日常生活及び社会生活等の必要な場面でコミュニケーションを円滑に行うことができるよう、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣事業を行っております。
最後に、見識ある市民の方から御指摘いただいた、自治体による警察署に対する高齢者の個人情報提供に抗議する東京弁護士会安井規雄会長声明を一部抜粋、要約して終わります。 東京都内の一部自治体において、高齢者の個人情報を警察署に提供する施策が実施されている。その目的は、振り込め詐欺などの予防策として、警察官の戸別訪問によって注意喚起をするなどの対策を講じるためであるとのことである。
意見書の中では、内容の一部を要約引用いたしますと、１番、風力発電について、一般論としては、温室効果ガスの排出抑制に寄与する再生可能エネルギーであるという評価をする認識を示しておりますけれども、両事業、経ケ峰での２つの事業について、推進すべきとの認識は記述していないというふうに理解しています。その一方で、地域の賛成の声を幾つか挙げていることで、紹介をしている。
要約すると、現状では水道料金はある程度適正だけれども、今後は老朽管、交換、あと、耐震化、こういったものが必要なので、これを計画的に行っていくと、計画的に料金改定をしていかなあかんというような回答だと思うんですけれども、その中で、計画的に料金改定と、値上げと言わず、料金改定と言っておるところはにくいですね。料金改定で結構です。
障がい者のコミュニケーション手段である要約筆記、点字、音訳などの利用を促進する条例、それから障害者差別解消法を見越して議論を始め、制定をされた障害者配慮条例、それから精神・知的を含めた障がい者を正規職員として雇用し、社会参加を促進する成年後見任用確保条例でありました。この条例に基づき、積極的な障がい者施策を展開されておりました。
この２７年のたまたま竹上市長が就任なさった瞬間に近かったわけでありますけれども、そのときの補正予算に着手金というのが提起され、その当時の人権担当理事の答弁の要約がこの１枚目であります。裏をめくっていただきますと、そのときの私の質疑等が、これは夕刊三重の記事ですけれども、報道されまして、市は争う構えだということで、大体同じ趣旨の着手金５２万９０００円、その内訳等が内容として出されております。
だから、当時の会議録の要約もございます。前も一遍申し上げたんですね。この事務事業評価の現状の評価、今後の方向性って丸を打つんですよね。それに関しては、議員間討議をする前に個人的な、それも議員間討議をするまでの感想といいますか、それぞれの一人一人の議員の皆様方の御判断が示されている。
以前、質問の中で、時間切れのため教育勅語の要約を言い切りの形で終わったところ、最後までちゃんと読むようにとの指摘がありましたので、今回は最初に全文をお伝えしたいと思います。 議場モニターを見ていただきたいのですが、これは原文です。原文はちょっと読むことは私はできないので、現代訳を朗読させていただきたいと思います。
また、例を申しますと、この要領に基づきまして、例えばですけれども、窓口業務における手話通訳者の派遣であったり、また市主催のイベントにおいて必要に応じて要約筆記や手話通訳者を設置するなど、合理的配慮の提供に努めているところでもございます。引き続きこのような考え方の中で、職員の障がい者差別に係る認識が高められますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 森議員。