名張市議会 2021-06-20 06月20日－04号
次に、中学１年から高校１年の女児が、この期間に３回の接種を原則としたヒトパピローマウイルスの感染から予防する子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成22年から平成24年までは国の補助事業として実施をし、平成22年度は延べ655人の方が、平成23年度は延べ3,637人の方が、平成24年度は延べ1,109人の方が接種をいただきました。
次に、中学１年から高校１年の女児が、この期間に３回の接種を原則としたヒトパピローマウイルスの感染から予防する子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成22年から平成24年までは国の補助事業として実施をし、平成22年度は延べ655人の方が、平成23年度は延べ3,637人の方が、平成24年度は延べ1,109人の方が接種をいただきました。
次に、中学１年から高校１年の女児が、この期間に３回の接種を原則としたヒトパピローマウイルスの感染から予防する子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成22年から平成24年までは国の補助事業として実施をし、平成22年度は延べ655人の方が、平成23年度は延べ3,637人の方が、平成24年度は延べ1,109人の方が接種をいただきました。
質疑の中で、この負担金に対する事業説明がされましたが、宿泊補助事業案及び補助申請書、補助利用券等の資料が提出をされております。この中で、申請書、利用券には、利用規則という文言が書かれておりますが、これらの規則が一切、現在、でき上っておりません。執行部の説明において、全てを審議するということでは、どれをどのように変えてもいいということも言えることになります。
そこで、国としても、都道府県や市町村が管理する河川などについても、維持管理としてのしゅんせつは緊急に必要だという考えから、これらが国庫補助事業の対象にならないということも踏まえて、新たに、この緊急浚渫推進事業を創設するということになった経緯があります。 よって、各団体での、この事業を積極的に活用して、まずは住民の皆さんの命を守っていく。そのための事業という位置づけになっております。
また、補助事業でございますので、自己資金の部分の出資の状況等につきましても、そういう事実があるかどうかというようなことが連携の定義というようなところ、直接なってくるかなというふうに考えております。 ○副委員長（上田宗久君） 市川委員。 ○委員（市川岳人君） なかなかやはりわかりにくい。
各校から見ても、ハード事業が多くて、補助事業、それから、繰り越しの予算も多々ある中で、その辺のあたりが執行率に影響して低くなってしまっているという状況になります。 金子議員おっしゃいますそのハード事業を除いた執行率に関しましては高いということと、子どもたちに与える予算の影響というのは変わりなく執行されているというふうに考えております。
②ソフト事業、グリーンクリエイティブいなべ推進事業、新規、まちづくり法人委託業務１，７５０万円、新規、まちづくり法人運営補助事業２，２００万円についてです。まちづくり法人のメンバーはどのようになっているのかお聞かせください。
３日の私の代表質問で御答弁もいただきましたけれども、この事業は国の補正予算第１号で成立いたしましたギガスクール構想の実現に向けた補助事業の活用だと理解をしております。小中学校の校内インターネット環境の整備を抜本的に強化するということで、より一層の教育の情報化、ＩＣＴ環境の拡充が図られるものと期待するところでございます。
次に、耕作放棄地の解消の関係でありますが、農業振興地域内で耕作放棄地を耕作可能な状況に解消しまして、農地として利用するために、１０アール当たり１０万円の金額を上限といたしまして、その事業に要した費用の２分の１の金額を助成するという補助事業を持っておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） ９番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。
まず、１番目は、（１）番、防犯カメラ設置補助事業についてお尋ねをいたします。 私もできる限り傍聴させていただいております地域懇談会において、防犯カメラの設置に関する要望は非常によく出されている事項の一つでございます。市民のニーズが高い、身近な課題だと思っております。
一応河川というのは、国が管理するものは一級河川、都道府県が管理するものは二級河川、よく補助事業みたいにして、通りやすくするために事業河川、つまり、そういうところに流れ込むやつで事業河川として市が管理すると、市町村が、こういうのがあるわけですね。この3,000万円の使い方によって、たくさんできるかできないかというのは決まってくるかと思います。
平成３０年度予算で補助事業数は８９件、当初予算総額１０億２，８０７万４，６１６円でございます。 次に、（２）いなべ市補助金等交付規則に基づき、平成２８年度から平成３０年度の交付実績と返還実績はの御質問でございますが、件数につきましては、例えば１事業につき５団体への交付という補助金が多数ありますので、各事業の中の個々の件数を上げさせていただきます。
また、支援センターでは、木材利用の推進のほか、事業者への機械設備の導入に係る補助事業や、申請事務に関する相談など、さまざまな問い合わせをいただいております。さらに、林業にかかわる皆さんとの連携を深め、多様な支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。
68 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 今、市単の補助事業で私立園のほうに補助しているものとしましては、低年齢児の保育料拡大事業費補助金というものと、障がい児の受入れを行う人材配置に対する補助金、あと、アレルギー除去食を実際に提供する園に対して、今１園当たりということで補助をしている状況でございます。
一般質問、１つ目としまして、防犯カメラ設置補助事業について質問いたします。 この防犯カメラ設置補助事業については、本年度、昨年度とパイロット事業として進められてきておりましたものが、一旦、まとまったということもございまして、令和２年度の一般会計予算ということで、防犯カメラ設置補助事業ということで、300万円の予算計上いただいております。
◎産業観光部長（須崎充博君） 議員仰せの補助金の件なんですけれども、まだ現在、国のほうから補助要綱の詳細が出ておりませんので、そのあたりの細かい補助要綱が出ましたら、先ほど来いろいろ御意見いただいたような形で伊勢にそぐうような事業、また、それとサポステと協力して実際来年度調査をしますので、その調査の結果、有効となるようなメニューがございましたら、それは積極的に国の補助事業をいただいて取り組んでまいりたいと
現在、町道認定をしております８路線について、国の補助事業である農地耕作条件改善事業が採択されたため、全部または一部区間を農道に移管して事業を進めることから、道路法第１０条の規定により、町道の廃止を提案するものでございます。 以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
こちらにつきましては、災害の発生予防、拡大防止を目的としておりまして、地方単独で実施するインフラ整備事業のうち、国庫補助事業の要件を満たさない事業を対象としておりまして、対象施設が治山、砂防、地滑り、河川、急傾斜地、農業水利施設、都市公園防災などでございまして、事業期間が令和元年度から令和２年度でございまして、起債充当率が100％、元利償還金に対する地方交付税措置率が70％という内容でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する補助事業の概要ということで、補正予算が通っております。 要は、今まで国は生徒３人に１台の端末整備を進めてまいりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた令和時代のスタンダードとして、児童生徒１人１台に端末を配備していくんだということを前提としたネットワークの整備を進めていこうということで、補正予算が上がっております。
次に、大項目の２番目、議案第10号の令和２年度下水道事業会計予算の中から、汚水管渠整備補助事業費についてお伺いをいたします。 下水道の整備については、コストキャップ型下水道で令和８年度末に下水道普及率90％を目指して進められておるところでありますけれども、その中で、日本下水道事業団に委託して進めておる区域と、そのほかに市が発注して進めていく区域がございます。