伊賀市議会 2009-06-12 平成21年第 5回定例会（第4日 6月12日）
こういった中で、麦、大豆への増産対策、あるいは非食用米、米粉とか飼料用米なんですけれども、十分な補償も必要と考えますけれども、基本的な認識をまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（中本徳子君） 市長。
こういった中で、麦、大豆への増産対策、あるいは非食用米、米粉とか飼料用米なんですけれども、十分な補償も必要と考えますけれども、基本的な認識をまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（中本徳子君） 市長。
すぐには無理というふうなことは私もよくわかるわけですけれども、私は今までこのことを余り、当初は申しておりましたが、ちょっと休んでおった原因というのはやはり産科についてリスクの多い仕事だというふうなことが大分大きくなってまいりましたので、ちょっと抑えてはいたんですけれども、産科の補償制度ができてまいりましたので、やはりそういったこともあるので、やはり今後の取り組みとして産科、そして婦人科というふうなことは
21.6人分で，１年間で総額4,000万円の支出になりますが，職員の病気休暇は90日を超えると休職発令が出され，その後，所得の80％が１年間まで補償されます。ということは，休職していても支出されます。その間の仕事量はゼロであります。 また，職場においては，その職員の穴埋めと申しますか，臨時職員の補充も事務的に必要になってまいります。
また、経営が悪化しているアパート経営者に対しては、アパート経営を行う、いわゆる貸し家業が国の緊急補償制度の対象となっており、制度の要件を満たせば、融資に対し、県信用保証協会から特別枠で信用保証を受けることができることにもなっております。 依然厳しい状況にあり、今後も情勢を注視していく必要がありますが、こういった市が行った奨励措置対象者への救済措置は考えていないところでございます。
建設費が有利となる場合が多くて、管路の総延長が長いほど真空式のメリットが生かされる傾向にございまして、府中第１処理区に真空方式を採用した理由でございますが、処理区全域におきまして比較的平たんである上に集落内を水路が横断し、また国道２５号、県道上野信楽等、交通量の多い幹線道路が横断している地形的な条件から、自然流下方式では水路が建設するために土工時、それから仮設、土どめ工の延長等の増加や水道管の移設補償費
そのうち、３０億円のうち用地補償費が２３億９２５０万円、そして工事費が６億２５４０万円。実際にこれまで３０億円強使われておる中、国費が１１億円です。そして、残りの事業費といたしましては３３億円となっておりまして、用地費が１０億５０００万円のうち国費が３億５０００万円の予定、そして工事費が２２億５０００万円のうち国費が１１億２０００万円の予定となっております。
まず、１点目の、川越インター周辺の開発についてでありますが、このエリアの開発につきましては、平成１９年２月より数十回にわたり地権者並びに県、部局との協議や会議等を重ねてまいり、今年３月９日に地権者に対し株式会社フジタより、本開発に伴う雨水調整池や公園、道路等の確保及び建物補償等による計算結果をもとに作成した土地利用計画の案が提案されました。
このことから、昨年度より事業着手し、事業用地の不動産鑑定評価及び建物補償の調査を行っております。本年度につきましては、まちづくり交付金事業として、歩行者の安全確保と交差点部分の見通しの悪さの解消を図るため、昨年度に引き続き事業用地にかかります地権者との交渉を進めてまいりましたところ、ようやく先週におおむねの内諾をいただいたところでございます。
ただ、役所の場合には民間の企業会計の場合とは異なりまして、発生主義というふうにはなっておらない分が、先ほども御理解いただきましたように少し予算と現金の動きが違うという部分がございますけれども、繰上償還等を行うというふうになりますと、これまでの慣例でいきますとその繰上償還分の補償の請求とかいう問題もあったわけでございますけれども、そういうのも念頭に置きながら予算との兼ね合い、それからお金の融通の仕方というのも
まず、新型インフルエンザの対応についてでございますが、新型インフルエンザの感染予防で閉鎖を余儀なくされた大阪市内の障害福祉事業所５団体が、橋下知事に休業の補償を求める要望書を提出したようでございますが、松阪市が感染予防のために社会福祉施設や介護施設、例えばデイサービスとかショートステイでございますが、臨時休業の要請を行った場合、公共施設の場合だと職員の給料は保障されるわけでございますが、私立の職員に
平古工業団地、これにつきましては、２億６，５００万円強でございますが、土地代と補償費をさせていただきました。工事代金につきましては、平成２１年度扱いになっておりますので、ここでは２億６，０００万円だけ計上をさせていただいております。 続きまして、藤原工業団地の２，５００万円強でございますが、水道施設の測量設計でございます。
平古工業団地、これにつきましては、２億６，５００万円強でございますが、土地代と補償費をさせていただきました。工事代金につきましては、平成２１年度扱いになっておりますので、ここでは２億６，０００万円だけ計上をさせていただいております。 続きまして、藤原工業団地の２，５００万円強でございますが、水道施設の測量設計でございます。
議案第69号津市農業共済条例の一部の改正につきましては、前議案に関連し、共済加入者間の掛金負担の公平性を確保するため、本市が設定する引受方式及び補償割合ごとの基準共済掛金率を見直し、共済金額表及び共済掛金率表において、平均被害率算出年次、共済掛金率及び共済加入者負担共済掛金率の改定など所要の改正を行うもので、三重県知事の認可のあった日から施行しようとするものであります。
次に、議案第40号 平成20年度桑名市一般会計補正予算（第７号）中、所管部門について、桑名駅西土地区画整理事業の中で、近鉄の移転補償のために計上した予算をなぜ土地の買い戻しに充てるのかとの質問があり、事業の進捗を図るため用地取得に充てたとの説明がありました。
これにより、それらの諸活動は正規の議会活動に位置づけられ、公務災害補償制度上において公務として位置づけられることとなるものであります。 なお、附則といたしまして、この規則は公布の日から施行しようとするものであります。 どうか御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 以上でございます。 ○議長（長野操君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
しかし、１００％行政が抱え込んで補償するということではなくて、皆知恵を出し合うということになるんじゃなかろうかと、そのように思います。ちょっと漠然とした答えしかできませんけど。 ○葛西豊委員長 服部孝規委員。 ○服部孝規委員 責任をとれとまでは言っておりませんのでね。要は、やはりこういう政策誘導をする場合は、慎重にやるべきやということですよ。
水道管移設補償費４,３００万円は、下水道管渠工事に伴う水道管移設補償費でございます。 井田川・能褒野中継ポンプ場整備事業３,０７５万３,０００円は、安楽川への下水道管横断に関連する中継ポンプ場の詳細設計業務委託料でございます。 次に、４２６、４２７ページの流域下水道整備事業負担金５,４８２万２,０００円は、県の施行する流域下水道事業費の亀山市負担分でございます。
項2.建設改良費、目1.建設改良費、説明欄2.管渠整備費、施設整備費は、家屋補償費水道等施設移転補償の減少による減額であります。３、ポンプ場整備費は、多度香取ポンプ場附帯工事家屋補償費の減額によるものであります。５、流域下水道整備費は、北勢沿岸流域下水道事業において予定されていた水処理施設工事が縮小されたため負担金を減額するものであります。
次に、補償でございますが、八日市場高向線外１線整備事業の建物補償等として１億6,968万2,000円を計上いたしております。 次に、測量試験費でございますが、八日市場高向線外１線整備事業、その他１件の事業に係る建物調査の委託費等で928万3,000円を計上いたしております。 以上、公有地取得事業費といたしましては総額３億9,019万1,000円となるものでございます。
次に、福吉都羅線は、道路幅員が狭いため大型レジャー施設への流通において慢性的な渋滞が発生しており、それらを解消するために、20年度は用地、家屋補償の測量調査を行い、21年度は用地費及び補償費を計上しております。