桑名市議会 2008-03-14 平成20年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2008-03-14
なお、国の過去の行政実例においては、経営状況の悪化等によっては退職引当金を積み立てることは任意となっております。また、県下の公立病院では、黒字の市立四日市病院のみ規定をつくり、毎年退職引当金が制度化され積み立てているところであります。
なお、国の過去の行政実例においては、経営状況の悪化等によっては退職引当金を積み立てることは任意となっております。また、県下の公立病院では、黒字の市立四日市病院のみ規定をつくり、毎年退職引当金が制度化され積み立てているところであります。
もう１点でございますけれども、プライバシーの観点からというご質問だったと思うんですけれども、このことにつきましては、当然現行の納税貯蓄組合法では、組合長に付与された権限についての具体的な規定はございませんが、裁判例あるいは行政実例の中では、納税組合に加入されるということは、ご自分の意思で加入されるわけでございますので、その時点で組合長と組合員間で同意あるいは黙示の承諾もしくは委任の関係が成立しているという
といいますのは、この２９６条第５項第３号の中で、行政実例いっぱいあるわけなんです。我々ちっぽけなの持ってる六法全書を見ましても、結構行政実例が書いてあるわけなんです。その辺を私はお尋ねして。できないだろうか、できるとしたらどんな対策がいいのかということをお尋ねしたわけでございますから、市長ではそこまで細かいお答えはなかろうと思うんです。それが担当部長の私は仕事だと思うんです。残念です。
公共下水道事業南部第２汚水管渠布設工事１８−１工区の工事請負変更契約につきましては、お手元の資料にございますように、私道の権利関係がまとまらなかったことに伴う管渠工等の精算により契約金額を減額いたすものでございますが、変更後の契約金額が地方自治法第９６条第１項第５号、地方自治法施行令第１２１条の２第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を要しないものと行政実例上解
また、行政実例を見ますと、昭和33年でございますが、茨城県の紹介がございまして、旧自治省が市が発行する広報紙に有料広告を掲載することに対しまして、広報紙の広告料は私法上の問題で、広告掲載は差し支えない、こういった回答もございます。これらのことから、今回のホームページバナー広告掲載等の広告掲載にかかわりましては、法的には問題がないとこのように考えています。
そうした行政実例もございます。 したがいまして，私どもは滞納税額の多寡等により，個別具体的に判断しておりますので，御理解賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（市川義髙君） 石田秀三議員。
シデコブシの群落につきましては、国の天然記念物に指定されておりまして、この条項でいいます指定された家屋またはその敷地に該当はいたしておりませんけれども、行政実例等によりまして、その土地が農地、宅地等として一般的な利用に供されていない場合においては、家屋の敷地に準ずるものとして地方税法の第６条の規定によりまして、課税免除または不均一課税の取り扱いをすることが適当であるというふうにされておりますので、現況
一般的にこの後段の解釈といたしましては、原則として赤字予算の調整というのは許されないものというふうに解されておるんですが、真にやむを得ない事情により赤字予算を調整せざるを得ない場合については、速やかに赤字解消計画を立てて収支の均衡を回復するように努めるべきであると、このような行政実例も出ておりまして、これに基づいて１８年度予算につきましてはやむなく赤字予算を調整させていただいたものでございます。
行政実例の法解釈によりますと、１番「公益上必要がある」か否かは、一応当該団体の長及び議会が個々の事例に則して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないから、客観的に公益上必要であると認められなければならない。つまり客観的には説明が必要だということだと思いますが、続きまして、このようにも書かれております。
役場の位置変更の条例のいつごろになるかということにつきましては、行政実例によりますと、「市町村の事務所の位置の変更に関する条例の制定時期を新事務所の建築着工前とするか、建築完了後とするかは、当該市町村の事情によっていずれでもさしつかえない」とされており、当町といたしましては、皆様に新庁舎建設関連予算をお認めいただき、工事着工中に、移転する時期について、ある程度、めどがついた時点で当該条例の提案をさしていただきたいと
そこで、どういう根拠に基づいてこれをやったかということですが、これは行政実例がございまして、昭和26年５月15日付でございます。それから昭和40年１月28日、２本出ておりますけれども、これは現在も生きておりまして、ここではこういうように書かれております。懲戒処分が特別権力関係の存在を前提として行われるものである以上、特別権力関係が消滅したときは懲戒処分を行うことはできない。
監査委員といたしましては、法令に照らして、また、判例や行政実例に照らして公平公正な意見とすべく努力しているところであり、初めに却下ありきといったことは考えておりません。住民監査請求という本来の事柄の重要性にかんがみ、また、住民訴訟の前提ともなる等から慎重かつ公正な審議の上、監査委員が独立した監査を行い、その結果を４人の監査委員で協議し、全員一致の合意を得て決定しているところであります。
手数料につきましては、法的な規定といたしましては、地方自治法第228条により条例で定めることとされておりまして、行政実例などによりますと、手数料の性格につきましては、特定の者に提供する役務に対しその費用を償うために徴収するものとされておりまして、その金額につきましては、当該事務に要する経費などを勘案して定めるという解釈をされております。
ただしながら、行政実例によりますと、出資団体に係る監査に当たりましては、監査委員の権限は出納その他の事務に限るという制約もあることが事実でございます。
しかし、認定されない場合でも、長の政治責任や将来に向かっての執行機関の財政処理方針に事実上影響を与えることは考えられますし、決算上の収支の効力を左右するものではないといいますし、また行政実例におきましても、議会は決算の認定をしないこともでき、また認定されなくても決算の効力には影響しないとされております。これ実は議会の決算認定の法的な性格はいわゆる確認行為というふうにされております。
号 鈴鹿市議会委員会条例の一部改正でございますが，これも同じく標準の委員会条例に沿った改正を基本としておりまして，まず，第２条では，改選後の議員定数の削減に伴いまして，常任委員会の委員定数のうち，総務委員会の定数を10名から８名に改正しようとするもの，また，第７条の第２項では，会派の変動等により，常任委員の任期途中の所属変更を可能とする規定を設けようとするもの，さらに，第13条の改正内容は，既に行政実例
また、高速道路につきましても、昭和３５年に自治省が出しました行政実例により、高速道路は料金徴収期間が定められ、その期間終了後は無料になることから、料金を徴収していても公共性は阻害されず、地方税法で非課税とする公共の用に供する道路に該当するということとされております。
につきましては、以前から若林議員より御提案をいただいております案件でありまして、私どもといたしましても、その趣旨を十分踏まえ、県下の事務連絡者会議や庁内会議等におきましても論議するなど、種々検討いたしておりますが、現在私どもが行っております処分のもととなりますものが、地方自治法施行令によるものでございまして、その中におきまして、その事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができるとありますことや、行政実例等
また、行政実例におきましても、例示とは、前項に規定する事務の具体的な例を示す趣旨であり、地方公共団体が処理することができる事務は、各号に示された事務に限られるものではないとなっております。さらに、長野士郎氏の「逐条地方自治法」におきましても、第３項は第２項の事務を例示したものである。