桑名市議会 2010-03-10 平成22年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2010-03-10
退職手当引当金は国の過去の行政実例においては、経営状況等によっては退職手当引当金を積み立てることは任意となっております。さらに、現金の支出を伴わない減価償却費等に相当する金額が累積した累積欠損金は資本金と相殺することになり、いずれも債務にはならないと認識いたしております。
退職手当引当金は国の過去の行政実例においては、経営状況等によっては退職手当引当金を積み立てることは任意となっております。さらに、現金の支出を伴わない減価償却費等に相当する金額が累積した累積欠損金は資本金と相殺することになり、いずれも債務にはならないと認識いたしております。
なお、国の過去の行政実例においては、経営状況の悪化等によっては退職給与引当金を積み立てることは任意となっております。 御質問の退職給与引当金の総額につきましては、平成19年度末の積算でおおよそ8億5,000万円程度となりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、国の過去の行政実例においては、経営状況の悪化等によっては退職引当金を積み立てることは任意となっております。また、県下の公立病院では、黒字の市立四日市病院のみ規定をつくり、毎年退職引当金が制度化され積み立てているところであります。
そこで、どういう根拠に基づいてこれをやったかということですが、これは行政実例がございまして、昭和26年5月15日付でございます。それから昭和40年1月28日、2本出ておりますけれども、これは現在も生きておりまして、ここではこういうように書かれております。懲戒処分が特別権力関係の存在を前提として行われるものである以上、特別権力関係が消滅したときは懲戒処分を行うことはできない。