129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松阪市議会 2020-12-08 12月08日-04号

この空き家についてもいろいろ注意喚起等していただいているものと思うんですが、それでも現状残っているという形になってくると、最終的にはやはり行政サイドで何かしら手段を取っていただくのがいいのかなと思うんですが、そうなっていきますと、今度は行政でできる除去に向けての方法として、行政執行、略式代執行というのがあるんですが、これに向けて松阪市がどのようにお考えなのかお聞きしたいんです。 

桑名市議会 2020-09-30 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2020-09-30

また、委員より、行政執行を行うタイミングを問う質問があり、当該の特定空家の一部が倒壊しており、隣地の建物に倒れている状況であること。また、水路を閉塞させてしまう危険性や、隣接する道路も通学路に指定されているため、大至急、危険を除去しなければならないため、早急に対応させていただいているとの説明がありました。  

桑名市議会 2020-09-16 令和2年都市経済常任委員会 本文 開催日:2020-09-16

款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費説明欄空家等対策推進事業費空家等対策推進事業費増495万円につきましては、特定空家について、建物所有者行政指導を行ってまいりましたが、是正措置に講じる見込みがないため、空家対策推進に関する特別措置法に基づき、行政執行を行い、建物除却するための費用でございます。  財源一般財源495万円でございます。  

桑名市議会 2020-09-09 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-09-09

先ほどもありましたけれども、行政執行の件もございました。また、さき議会でも空き家対策についての議論があり、この危険空き家ですが、127件について対策を進めていただいているとのことでございました。  この127件は、もともと5年前に173件あったものが、認知数も増えて、年間50件ほど減らしながらトータルとして減少したこと、これは委員会事務事業評価でもありますが、すばらしいことかなと思います。

桑名市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2020-09-08

桑名市で初めてとなる行政執行を使っての空き家の取壊しです。新聞でも大きく報道されました。稗田地内における大変危険な空き家で、地元でも長年の課題でありましたが、一歩前進であります。  今回、初めてのケースということで、行政執行を使っての空き家の取壊しの進め方など、制度についてお伺いしようと思いましたが、すみません、ちょっと時間がないので、1点だけ絞ってお伺いいたします。  

四日市市議会 2020-08-07 令和2年8月定例月議会(第7日) 本文

75: ◯環境部長田中賢二君) 大矢知平津事案における行政執行進捗状況、こちらについてお答えいたします。  本事案は、四日市市大矢知町及び平津町地内にまたがる産業廃棄物安定型処分場で、周辺地域廃棄物の飛散、流出や有害物質浸出等生活環境保全上の支障のおそれが生じているものです。  

いなべ市議会 2020-06-10 令和 2年第2回定例会(第3日 6月10日)

基本的に倒壊の危険のあるブロック塀も含めまして、特定空家につきましては、空家対策特別措置法の施行により、助言指導勧告命令行政執行という法の下で撤去が可能であります。危険な状態を放置し続けた所有者に対し、市の財源撤去する必要はなく、所有者撤去していただきます。  以上です。 ○副議長小川幹則君)  岡 恒和君。

志摩市議会 2020-03-24 令和 2年予算決算常任委員会( 3月24日)

特定空家に認定してから、行政指導特定空家の判断、助言指導勧告命令、最終的には行政執行という手続になっていきますので、あそこの部分を特定空家に認定するように、手続を進めていきたいとは考えております。 ○委員長金子研世) 野名委員。 ○委員野名澄代) 素人の私が見ても、特定空家空家までいかない、もう棒が立っとるだけですわ、本当に。

亀山市議会 2019-12-13 令和元年産業建設委員会(12月13日)

草川産業建設部参事(兼)都市整備課長  市街地開発事業における行政執行と言われましたけれども、強制執行というのは、今言われました行政執行民事執行という2つがございます。市街地開発事業にも1種、2種がございます。それによっていろいろ違うんですが、最近の傾向といたしましては、第1種の市街地開発事業行政執行という手続をとられたのは余り見受けられない。

桑名市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-12-10

所有者不明の土地については、2014年に空家等対策推進に関する特別措置法が制定され、特定空家等行政執行規定をされました。そして、政府与党はことしの11月28日に、所有者不明の土地建物への課税を見直す方針を固めました。  使用者がいるのに所有者が特定できず、固定資産税を課せない場合には、使用者から徴収するというものでございます。

鈴鹿市議会 2019-08-16 令和元年全員協議会( 8月16日)

特定空家対策に対しては,特定空家等判定委員会を組織し,助言指導勧告行政執行となっているが,今日まで略式代執行1件のみでありました。  前橋市の空き家対策事業では,学官連携をうまく活用しており,この活用は大学が多くある鈴鹿市でも有効な施策と考えられます。  次に,7月31日に,もう1つの空き家対策について視察した栃木市についてでございます。  

四日市市議会 2019-08-03 令和元年8月定例月議会(第3日) 本文

加えて、撤去解体行政執行で行うことになれば、またしても税金、すなわち、国民のお金が使われることになってしまいます。  問い1として伺います。  太陽光発電施設廃棄費用は、調達価格の中で計上し、売電金額に上乗せされる形で事業者に積み立てられることになっていますが、法整備がおくれている感があります。発電事業終了時に事業者施設廃棄費用を支出できる経営状態であるかは常に監視する必要があります。

鈴鹿市議会 2019-07-11 令和元年産業建設委員会( 7月11日)

第14条の規定では,そのまま放置すれば倒壊の危険などがあり,衛生上や景観上の問題を抱えていると認められる空き家,いわゆる特定空家等に対する助言指導勧告命令行政執行が可能となっています。  第15条の規定では,特定空家等に該当し,勧告を受けた場合は,固定資産税都市計画税住宅用地特例対象から除外されることとなり,危険な空き家除却適正管理を促す方針が示されています。  

津市議会 2019-07-04 07月04日-06号

市で行政執行という措置もあるがいかがかとの質疑があり、執行部から、空家法に基づき、そのまま放置すれば保安上危険を及ぼすおそれのある特定空家等を認定し、個別に訪問した上で指導勧告を行っているが、行政執行も辞さない覚悟で1軒1軒丁寧に対応し、特定空家等がなくなるように努めていくとの答弁がありました。 以上が、審査における主な過程であります。 

亀山市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第3日 6月14日)

産業建設部長大澤哲也君)(登壇)  代執行ということでございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、特定空き家等8軒のうち、解体済みが4軒、解体予定が2軒、その他の2軒につきましても、所有者の方が解体補助金活用などの検討を行っていただいておりまして、行政執行が必要な空き家は現在ないところでございます。 ○議長小坂直親君)  尾崎議員